リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
田舎のいらない家を放置すると危険！放置するデメリットや対策を解説
親から相続した家が田舎にあるため、使い道に困っている方は多いようです。また、急な転勤などで離れた場所に引っ越したため、田舎で購入した家を放置している方もいるのではないでしょうか。
しかし、田舎の家がいらないからといって、放置すると金銭面やトラブルが発生するおそれがあります。また、売却して現金化しようとしても、田舎ならではの苦労があります。
本記事では、田舎のいらない家を放置するデメリットや具体的な対策を紹介します。また、売却する際のポイントも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
もくじ
いらない田舎の家を放置すると？
田舎の家がいらないからといって放置すると、さまざまなデメリットが発生します。
毎年固定資産税や都市計画税がかかる
家は所有しているだけで、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地や家屋を所有している人に課税される税金です。都市計画税は、市街化区域内に土地と建物を所有している人が納税の対象です。
固定資産税や都市計画税は、家の評価額によって金額が決められます。そのため、評価額が低い田舎であれば、税額は安いと考える人もいるでしょう。しかし所有している間、毎年ずっと払い続けるのはかなりの負担です。
なお、居住用の建物があると、納税額が6分の1になる軽減措置の特例があります。そのため更地よりも、居住用の建物がある土地のほうが固定資産税は安いです。
だからといって使わない家が原因でトラブルが発生すると、それ以上に費用がかかることもあります。
特定空家等に指定される
空き家を放置していると、役所から空き家が「特定空家等」に指定されたという通知が届くことがあります。
特定空家等とは、以下の状態にある空き家のことを指します。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空家等に指定されると、固定資産税の軽減措置が受けられません。固定資産税が指定される前の約6倍になるため、空き家を残しておく意味はありません。
特定空家等には改善命令や撤去命令が出されることもあり、無視すると50万円以下の過料もあります。行政代執行がされた場合、費用の請求をされます。
建物の老朽化が進む
人が住まなくなると、建物の老朽化が急速に進みます。空気の入れ替えがされなくなったり、水道が使われなくなるからです。
空気の入れ替えがされないと湿気がたまり、シロアリが発生しやすくなります。水道が使われないと、排水管の中の水がなくなるため、下水の匂いがしたりネズミの侵入口になります。
老朽化した家
さらに、窓が割れたときに直す人がいないので、さらに被害は拡大します。
建物の老朽化が進むと、いざ処分しようとしても多額の処分費用がかかるおそれがあります。
敷地の雑草による影響
田舎の家だと、広い庭があることも多いでしょう。
樹木や雑草が伸び放題になっていると、虫や動物のすみかになりやすいです。当然近隣にも害虫や害獣の被害が出ます。
荒れた庭
また、手入れされていない庭は、見た目が悪いだけでなく、雑草や枝が境界を越えて隣地へ侵入するおそれもあります。しかし、法律によって、他人の樹木を勝手に切ることはできません。
もし隣人が自宅の売却を検討している場合、隣に放置されている家があるだけで資産価値は下がります。隣人に迷惑をかけないためにも、常に家を維持管理する必要があります。
近隣住民に被害が及ぶ
建物の老朽化により、以下のように近隣住民に被害が及ぶケースがあります。
- 屋根のかわらが飛んで、隣家に当たってしまった
- 外の物置が台風で隣家まで飛んでしまった
- 建物が倒壊して隣家にもたれかかっている
住宅はちょっとした修理でも、想定以上に費用がかかります。修理の内容によっては、高額な修理費用を覚悟する必要があります。
また、適切に対応しないと近隣住民とのトラブルに発展します。話し合いで時間や労力を費やすだけではなく、多大な費用がかかることもあります。
犯罪に巻き込まれるおそれがある
明らかに空き家だとわかると、不法侵入されることがあります。
また、建物が壊れたままで庭の手入れがされていない状態だと、不法投棄をされやすいです。
最初は処分に困った家電がひとつ、庭に捨てられるだけかもしれません。しかし、ひとつでも放置されたゴミがあれば、ゴミを捨ててもよい場所と勘違いされて、あっという間にゴミ屋敷になります。
最悪の場合は、放火される危険性もあります。人が住んでいる建物よりも放火しやすいと考えられてしまうからです。
所有者である以上、関係ないとはいえません。適切に維持管理していないと、犯罪に巻き込まれるおそれがあります。
空き家は基本的に火災保険に加入できない
ほとんどの損害保険会社で、空き家は火災保険に加入できません。
また、火災保険加入後に空き家になった場合も、損害保険会社に空き家になったことを伝える必要があります。空き家になったことを伝えていないと、保険料を支払っていても保険金が下りないケースが考えられます。
条件を満たせば、空き家でも適用が受けられる火災保険はあります。すでに加入済みの火災保険契約書があるなら、一度内容を確認しておきましょう。わからなければ、損害保険会社に相談しましょう。
田舎の家がいらないならどうしたらよい？
デメリットしかない放置した田舎の家の対処方法を紹介します。
相続前なら相続しない
相続前なら、相続放棄するという選択肢もあります。特に、以下のケースは検討してもよいでしょう。
- 家を売りに出したけど売却先が見つからなかった
- 家を譲渡できる先がない
- 相続財産に借金があり、合計金額がマイナスである
相続放棄をした家がどうなるかというと、主に次の2つに分かれます。
- ほかの相続人が所有する
- 国庫に帰属する
一度でも所有すると、相続放棄はできません。また、相続放棄の申請は、相続してから3カ月の期限が設けられているため注意しましょう。
貸し出す
家をリフォームして、賃貸物件として貸し出す方法もあります。田舎の場合、賃貸需要がないこともあるため、周辺の賃貸物件の空き状況など確認しましょう。
また、賃料の金額によっては、リフォーム代を取り戻すのに何年もかかるおそれがあります。費用対効果が薄ければ、計画を見直しましょう。
寄付する
家を寄付する先は、以下の3つが考えられます。
- 自治体
- 個人
- 法人
市町村などの自治体であれば簡単に寄付を受け付けてくれそうですが、以下2つの理由から、実際はほとんど受け付けてくれません。
- 固定資産税の税収が下がってしまう
- 維持管理に労力や費用がかかる
個人への寄付は、簡単にいえば譲渡です。隣地の所有者であれば、広い土地として有効活用できる可能性があるため、受け取ってくれることもあるでしょう。
ただし、寄付を受けた人は贈与を受けたとして、贈与税がかかります。贈与税は受け取った人が払う必要があるため、事前の説明が必要です。
寄付する先が法人の場合は、事業目的だけでなく、保養所として活用されることもあります。個人よりも寄付先としては選択肢が多いといえます。
法人の場合でも贈与税はかかり、所有権移転登記など諸費用に関しても事前の打ち合わせが必要です。法人側に税理士などがいるなら、相談したほうがよいでしょう。
売却する
家が遠方の田舎にある場合など、賃貸として活用することが現実的ではないケースもあります。また、寄付に関しても、受けてくれる先が見つからなければ先に進みません。
田舎の家に、時間も労力も割けないという方は売却を検討しましょう。
特に兄弟や姉妹で家を共有している場合、維持管理を分担することは難しいです。現金化して分けたほうが有効利用できます。
家の処分に悩み続けるなら、売却してしまうのがよいでしょう。
田舎の家を売却する際の注意点
田舎ではマイホームをすでに持っている人はたくさんいます。さらに、土地も比較的安く手に入るため、田舎では都会のように中古住宅の需要が旺盛ではありません。
そのため、田舎の家を売却するためには工夫が必要です。
売却方法
田舎にある家は、すでに建物が老朽化しているケースも多いでしょう。そのため、リフォームや解体をしてから売却する方法もあります。
リフォームする
家が古い場合、リフォームすると買主が見つかりやすいです。間取りを見直したり、設備を新しくしましょう。
ただし、リフォームにかけた費用を売却価格で回収できるとは限りません。売却を依頼する不動産会社といっしょに、リフォームをするべきかどうかの検討をする必要があります。
古家付きの土地として売却する
古家付きの土地として売却する場合は、家の解体費用を差し引いた売却金額を設定するので、買主にとって割安感があります。
特に、自分好みのリフォームをしたい人に需要があります。
更地にする
更地にすれば、駐車場や事業所など買主の利用目的に幅が出ます。利用しやすい土地だけで売却すると、買主も見つかりやすいです。
建物を解体すると固定資産税の軽減措置が受けられないため、売却先が決まってから、建物を解体しても問題ありません。更地にすることを売買条件にして、売り出します。
相場に合った価格で売り出す
都会でも田舎でも同じですが、相場に合った価格でないと家は売れません。
田舎では不動産の売買件数がそれほど多くありません。そのため、個人で市場調査するのは難しいです。不動産会社に相談しながら、適正な価格を見極めて売り出しましょう。
不動産買取も検討する
不動産買取は、一般的な不動産売却と違い、買主が不動産会社です。不動産会社は、買取後にリフォームをして再度販売します。家の査定を依頼して、納得できる金額であれば検討してみましょう。
不動産買取の価格は市場価格よりも約2～3割安くなることが多いですが、メリットもあります。
不動産会社は不動産のプロですので、売却後にクレームをいわれる可能性はほとんどありません。契約から引き渡しまでのスケジュールが短いため、売却を急ぐ方には向いています。
田舎の物件が得意な不動産会社を探す
田舎のほうが都会に比べて需要が少ない分、不動産売却は難しいといえます。
不動産会社にも得意分野や苦手な分野があります。田舎の不動産を扱うのが得意な会社を見つけて依頼しましょう。
また、地元の不動産会社が詳しいだろうと思っても、そもそも不動産会社が少ない可能性があります。都会の人がリタイア後の人生を田舎で送るために物件を探しているなら、都会の不動産会社に相談するでしょう。
不動産売却で大切なのは、先入観を持たずに幅広く不動産会社に相談することです。複数の不動産会社の提案を比較して、自分に合った売却方法を選びましょう。
その際、1社ずつ不動産会社を訪ねて回るのは効率が悪く手間がかかります。そのため、まずは一括査定サイトのリビンマッチを利用しましょう。
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