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年金だけでは足りない？老後に備える方法や暮らしや住まいの見直し
日本では少子高齢化が進んでおり、高齢者の比率が上がっています。一方、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、15〜64歳の生産年齢人口割合は2015年の60.8％から減少を続けており、2065年には51.4％になると予想されています。
つまり、年金を受け取る人に対して、保険料を支払う人の割合が減っているということです。
そこで本記事では、年金だけに頼らない老後に備える方法を詳しく紹介します。
現在すでに年金を受け取っており、それだけは老後資金が足りないと困っている人もこれを参考に検討してみましょう。
もくじ
年金だけでは老後資金が足りないのか
保険料をきちんと支払っていれば、65歳以降に年金を受け取ることができます。しかし、年金だけでは老後の生活費を賄えないおそれがあります。
ここでは、年金が足りないといわれる理由や、老後に必要な資金の目安などを詳しく解説します。
老後2,000万円問題について
2020年6月3日、金融機関は『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」』で「老後資金が2,000万円不足する」という旨の報告をしました。これをきっかけに、老後2,000万円問題として話題になりました。
ただし、2,000万円は平均的な家庭の不足額を計算した金額で、あくまで目安です。実際に必要となる金額は、収入や生活費によって違います。
老後に必要な資金を正確に知りたい方は、自身で計算する必要があることを覚えておきましょう。
年金支給額は減少傾向にある
少子高齢化の影響で年金は減額傾向にあり、今後も引き下げられ続ける可能性が高いです。
法律の規定により、令和3年度から原則0.4％の引き下げとなります。
そうなってしまうと、年金だけで老後の生活費を賄うことはできません。
厚生労働省が公表した「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、日本に住んでいるすべての人が加入する国民年金の平均支給額は約5万6,000円でした。
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者（加入者）となります。
この場合、夫婦で合計しても支給額は11万2,000円しかありません。
また、会社などに勤務している人は厚生年金にも加入しており、その支給額は現役時代の給与額によって異なります。
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（2017（平成29）年度以降18.3％）、実際に納付する額は人により異なります。
たとえば、日本年金機構の「令和4年4月分からの年金額等について」によると、令和4年度に平均的な収入の夫婦2人が40年間勤務した場合に支給される厚生年金は21万9,593円です。
つまり、国民年金と厚生年金を併せても、夫婦で約33万円ということです。
一方で老後、1カ月あたりにかかる支出は支出総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要」によると65歳以上の夫婦のみで22万4,436円です。
病気やけがなど想定外の事態を想定すると、年金だけでは心もとないのではないでしょうか。
老後資金が足りないとどうなる？
年金だけで老後の資金を確保できない場合、足りない分を働いて稼ぐ必要があります。
体が元気なうちは問題ありませんが、年齢を重ねると体力が衰えてしまい、働き続けることは困難です。
そのため、体が元気なうちに資金を確保しておく必要があります。
仮に働けなくなってしまい資金も確保できない場合は、生活保護の受給を検討しましょう。
ただし生活保護を受けるには、預貯金だけでなく、生活に利用されていない土地や家屋を売却して生活費に充てなければなりません。
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
世帯の収入が厚生労働大臣の定める最低生活費より低い場合に、生活保護が受けられます。最低生活費の求め方は、厚生労働省の「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和４年４月）」で確認できます。
持ち家がある場合は手放す必要があることを理解しておきましょう。
年金だけでは老後資金が足りないなら自分で準備しておく
年金だけに頼っていると、将来的に生活が苦しくなるおそれがあります。そのため、できるだけ自分で足りない分の資金を確保しておきましょう。
老後に備える方法はいくつもあるため、自身に合った資金形成の方法を理解しておくことが重要です。
ここでは年金受給前と受給後にできる資金形成の方法を具体的に紹介します。
貯金する
リスクを避けて老後資金を確保したいなら、年金受給前から貯金をしておきましょう。
ただし、日本は低金利の状態が続いているため、銀行に預けるだけでは資金がほとんど増加しません。そのため老後資金をためるのに時間がかかってしまいます。
貯金で老後資金をためる場合は、以下2つの口座にわけておきましょう。
- 老後資金用の口座
- 日々の生活用の口座
誤って老後のための資金を使用することを防げます。
投資する
年金受給前だけでなく受給後もおすすめしたい、老後資金をためる方法は投資です。
投資は元本を失って損をするリスクがありますが、運用がうまくいけば資金を増やせます。つまり、短期間で老後資金を確保できる可能性があります。
ただし知識がないと失敗するリスクが高いため、十分な勉強が必要です。
なお、投資には株式投資や不動産投資などの方法があり、それぞれ特徴が違います。たとえば、投資信託は少額の資金から投資できます。分散投資もできるため、リスクを抑えて投資できます。
投資を始める際は、それぞれの特徴を理解したうえで自身に合った方法を選びましょう。
個人年金保険を利用する
個人年金保険は、保険会社などが提供している生命保険のひとつです。
60歳や65歳までに保険料の支払いが終わると、老後の資金として一定期間年金を受け取れる確定年金や、死亡するまでずっと受け取れる終身年金を利用できます。
しかも、個人年金保険は口座から決まった金額を引き落とせるため、貯金が苦手という方にもおすすめです。
働き続ける
年金受給後に働き続けるのもひとつの手段です。
定年は65歳までという企業が多くなっています。定年の年齢を伸ばしたり、定年の制度を撤廃したりする企業も増えています。
当然ですが、働く期間が延びると老後資金をためる期間が長くなります。安定した収入を得られるため、生活費以外の収入を貯蓄に回すこともできます。
しかし定年後も働き続けると、以下のようなデメリットがあります。
- 自由な時間が確保できない
- 肉体的に負担を感じる
暮らしや住まいの見直しも検討しよう
十分な老後資金を確保するには、暮らしや住まいの見直しも検討してみましょう。
家計の見直し
日々の生活費を抑えられないか、家計を見直してみましょう。生活費を支払って資金が余る場合は貯蓄に回すこともできます。
その際は、まず家賃や携帯代などの固定費を見直すと、大きく生活費を抑えられる可能性があります。携帯代は、不要なオプションサービスを解約すると節約につながります。
老後資金に不安があるなら、無駄がないか検証するところから始めるとよいでしょう。
リバースモーゲージを活用する
リバースモーゲージとは、自宅を担保に金融機関から資金を融資してもらう方法です。
契約者が亡くなったあとに自宅を売却して返済する仕組みのため、融資後も自宅に住み続けられるという特徴があります。
ただし、リバースモーゲージを利用するには、年齢制限などの条件が設定されているので確認が必要です。
自宅を売却して賃貸に住む
持ち家があるなら、自宅を売却して資金を確保する方法も検討してみましょう。
自宅を売却して賃貸に住む場合は、家賃の支払いがあります。しかし年金を受給する年齢になると、生涯を終えるまで生活する「
自宅を売却して老後資金を確保したい場合は、売却価格と売却後の生活費をシミュレーションして比較しておきましょう。
その際は、不動産売却の一括査定サイト「リビンマッチ」を利用しましょう。リビンマッチでは、一度の手間で複数の不動産会社の査定価格と対応を比較できます。
依頼する不動産会社によって売却価格が大きく違うこともあります。高く売れるかどうかで、老後生活の豊かさが変わるかもしれません。まずはリビンマッチで自宅の価値を確認しましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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