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マンション売却で鍵を紛失したときの対処法｜売ることは可能？
マンションを売却する際にスペアキーなどを紛失して鍵の本数が不足している場合、どのように対処をすべきでしょうか。
この記事では、マンション売却時に鍵を紛失していた場合の対処方法を解説します。また、鍵以外にも紛失していると困るものやその際の対処方法も併せて紹介します。
リビンマッチのポイント
マンションの鍵を紛失していても売却できますが、買主には必ず事前に伝えましょう。売主による合鍵の作成は疑念やトラブルを招くおそれがあるため、オートロックキーをなくした場合は管理会社へ連絡します
もくじ
売却マンションの鍵を紛失している場合の対処方法
鍵の紛失は家の防犯性にもかかわるため、場合によっては買主とトラブルになることもあります。ここでは鍵を紛失した場合に起こり得るトラブルと対処方法について解説します。
紛失したまま売却する
売主として工数と費用がかからない方法は、鍵を紛失したまま引渡すことです。本来であれば防犯上の問題から鍵の紛失は放置できません。しかし、そもそも引渡し後に買主自ら鍵の交換をすることが多いです。
そのため、紛失していても実際にトラブルになることは少ないです。ただし、契約時に買主へ鍵を紛失している旨を伝える必要があります。これは鍵の紛失をしていないようであれば、買主は鍵の交換をしないという選択もできるためです。
鍵の紛失は契約上の問題はなくとも買主に迷惑がかかるため、必ず事前に伝えましょう。買主が鍵を交換する際に負担する費用の相場は、以下のとおりです。
| 内容 | 費用相場（円） |
|---|---|
| 鍵の複製（ディスクシリンダー） | 1,000 |
| 鍵の複製（ディンプル） | 5,000 |
| シリンダーごとの交換 | 50,000～80,000 |
売主が複製してはいけない？
前述した費用を売主が負担し、鍵を複製したあとに引き渡すことも可能です。この場合は買主の負担がなくなるため、問題のない対処方法にも思えます。しかし、この方法は売主が引渡し後も鍵を保有できる可能性があるため、おすすめできません。
買主からすると、売主は鍵を何本複製したかがわかりません。引渡し時に受け取った鍵以外にも売主が鍵を保有しているのではないかと疑ってしまいます。売主に他意がなくとも、万が一引渡し後のマンションで不法侵入などの事故が発生した場合は、余計な疑いをかけられるおそれがあります。
そのため、もし売主側で対応するのであれば売主負担で鍵の複製をするのではなく、買主の負担分をマンションの売却価格から差し引くことで対応しましょう。
オートロックキーの紛失は管理会社に連絡する
マンションがオートロックでオートロックキーを紛失した場合は、必ず管理会社に連絡しましょう。
この場合は売主と買主間だけでなく、マンション全体の防犯にも影響します。場合によっては対応にかかる費用を支払う必要もあるため、注意しましょう。
引き渡し時の鍵トラブルを防ぐためのポイント
マンション売却において、鍵の引き渡しは所有権の移転を意味する重要な手続きです。鍵の紛失がトラブルに発展しないよう、鍵に関するトラブルを防ぐためのポイントを解説します。
不動産会社に鍵を預ける際の注意点
空き家の状態でマンションを売却する場合、内見をスムーズに行うために不動産会社へ鍵を預けることが一般的です。このとき、必ず「鍵預かり証」を発行してもらいましょう。
口頭でのやり取りだけでスペアキーなどを預けてしまうと、鍵の紛失や破損があった際に責任の所在がわからなくなってしまいます。不動産会社に預けた鍵の種類や本数を書面に残しておくことで、安心して売却活動を進められます。
マンションを空き家にすることは、内見の立ち会いが不要になるメリットがある一方で、確実な鍵の管理体制の確認が必要です。
鍵の不足は付帯設備表へ正確に記載する
中古マンションの売買で鍵が不足している場合は、契約時に交付する「付帯設備表」へ現在の本数を正確に記載してください。買い主への説明が不十分なまま引き渡しを迎えると、後になって鍵の交換費用や損害賠償を求められるおそれがあります。もし、鍵を紛失しても、不足している事実を書面に明記し、事前に合意を得ておけばトラブルを防げます。口頭での説明だけだとトラブルの原因となるため、必ず契約書類の一部として記録を残すように心がけてください。
引き渡し時に鍵の受領書を交わす
決済が完了して買い主に鍵を引き渡す際も、すべての鍵が揃っているかどうかを確認し、受領書や鍵預かり証などの書面を取り交わしましょう。書類を残しておくことでトラブルを回避し、安全に取引を完了させられます。
特にディンプルキーなどの複製が難しい鍵は本数管理が厳格に求められるため、双方で現物を確認して書面に署名捺印をしてもらいましょう。
売却時に鍵以外で紛失していると困るもの
マンション売却時に鍵を紛失していた場合の対応について解説しましたが、鍵以外にも紛失してしまうと困るものがあります。マンションを売却するまでに以下の書類などを紛失していないか、必ずチェックしましょう。
- 登記識別情報通知
- 契約書類
- 管理規約や使用細則
- 各設備の取扱説明書
登記識別情報通知
登記識別情報通知とは所有権がわかる書類で、従来の登記済権利証に代わるものです。売主が所有権を保有した時点で発行され、売却時に司法書士から提示を求められます。
マンションの相続や贈与で取得していた場合は書類の継承がされず、紛失していることすらわからないこともあります。
この場合は本人確認の手続きをする必要があり、余計な費用や時間がかかります。また、登記識別情報通知の紛失は、第三者が勝手に所有権を変更してしまうおそれがわずかにあります。
このように、登記識別情報通知の紛失は余計な費用がかかるため、必ず手元に保管しておきましょう。
契約書類
マンションを売却した際には譲渡所得税※がかかることがありますが、課税額の算出には購入時の不動産売買契約書が必要です。
譲渡所得課税額は「購入時に支払った総額」よりも「売却益」が上回った分が対象です。マンション購入時の本体価格は不動産売買契約書、購入時に支払った諸費用は領収書が証明書類となります。
契約書類がなく、購入時にかかった費用が証明できないと、本来支払う額以上の税金を支払う必要があるかもしれません。
管理規約や使用細則
管理規約や使用細則には、マンションで住むためのルールや大規模修繕計画についての記載があり、非常に重要な書類です。
たとえば、管理規約には理事会や役員の当番制についての記載があり、使用細則には「9時以降のピアノなどの演奏禁止」といった具体的なルールが記載されています。
こうしたルールを知らずに買主がマンションを購入し、あとから「聞いていなかった」とトラブルになるケースもあります。そのため、マンションを売却するタイミングで最新の管理規約と使用細則を管理会社から取り寄せておきましょう。
各設備の取扱説明書
居住しているマンションを売却する際には問題ありませんが、空き家の場合は設備の取扱説明書やキーボックスの暗証番号がわかる書類を保管しておきましょう。
これは万が一設備が動かなかった場合に、故障なのか操作ミスなのかの原因がわからないためです。また、キーボックスの暗証番号がわからない場合は郵便物が取り出せず、最悪の場合は郵便ポストごと交換しなければなりません。
このような事態になると、引渡し後に費用負担のトラブルに発展することも多いため、注意が必要です。
まとめ
マンションの鍵は紛失していたとしても売却は可能ですが、必ず買主に伝えましょう。また、鍵以外にも用意しなければならない書類も多いため、売却前にしっかりと確認しておきましょう。
売却時に必要なものの確認ができたら、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用して売却依頼をする不動産会社を探しましょう。リビンマッチは同時に複数社へ査定依頼ができるため、査定価格や担当者の比較検討ができます。優秀な担当者であれば、万が一売却時にトラブルが起きたとしてもスムーズに対応してくれます。
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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