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土地を売りたいときにどこに相談すればよい?10の相談先を状況別に詳しく解説

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土地を売りたいときにどこに相談すればよい?10の相談先を状況別に詳しく解説

土地を売りたいけどどうすればよいのか分からない、疑問や悩みをどこに相談すればよいのか分からないといった方もいるのではないでしょうか。適切な相談先を把握しておけば、土地の売却がスムーズに進みやすくなるでしょう。

本記事では、状況ごとに分けて土地を売却する際の相談先を解説します。また記事の後半では不動産会社選びのコツも紹介するので、土地の売却を検討しており、相談先や不動産会社選びに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

【状況別】土地売却の相談先

土地売却の相談先

土地売却の相談先

土地を売却するにあたっては、登記について聞きたい、土地を売却するために測量をしたいなど、さまざまな悩みや要望があるでしょう。まずは状況ごとのそれぞれの相談先について解説します。

1.土地の売却については不動産会社に相談

土地を売却する場合は、不動産会社に相談しましょう。不動産会社はさまざまなサポートをしてくれる存在であり、価格の査定から広告・宣伝活動、売却活動、契約書の作成、土地の引き渡しまでトータルで対応してもらえます。土地を売却する際は、売却価格を把握する必要があるため、まずは不動産会社に査定の依頼をしましょう。査定結果は不動産会社によって異なり、相場の確認やより高く売却できる会社を探すためにも複数社に査定を依頼するのがポイントです。
相談内容によっては、後述する司法書士や税理士への相談が必要になる場合も考えられますが、基本的な土地売却については不動産会社に相談するとよいでしょう。

土地を売却するなら、一括で査定をしてもらえるサービスを利用するのがおすすめです。一括査定サービスであれば、手間をかけずに一度に複数の不動産会社の比較ができます。

不動産サービス総合比較サイト「リビンマッチ」であれば、わずか45秒と簡単な手続きで条件を入力するだけで、複数の不動産会社から一括査定を受けられます。無料で利用できるため、土地の売却を検討している場合はお気軽にお試しください。

2.登記に関することなら司法書士や法務局に相談

司法書士は登記に関わる専門家です。たとえば、土地の表題登記作成や所有権の保存・移転・抵当権設定登記・抵当権抹消登記など、登記関連をトータルでサポートしてくれます。

所有権移転登記については、一般的に買主が費用負担します。ただし売渡証書の作成や売却前の住所変更登記などは、売主側が依頼をする必要があるため、その際は司法書士へ相談するとよいでしょう。また土地に抵当権が設定されている場合には、売主側の費用負担で抵当権抹消登記をするのが一般的です。

その他にも司法書士は登記に関するさまざまなサポートをしてくれます。たとえば、入り組んだ土地に接道を取らなければならない場合には合筆や分筆する必要がありますが、この際に司法書士は土地の所有者に連絡を取ったり交渉をしたりといった手続きを代行してくれます。また土地を個人売買する際の所有権移転登記や引き渡しの立ち合い、田んぼを宅地に農地転用して売却する際の手続きなど、登記に関する相談には幅広く対応してくれるため、登記に関する疑問がある際は、迷わず相談してみましょう。

3.自分で登記を行う際の疑問は法務局に相談

土地の売買に関する登記は、前述したとおり司法書士へと依頼するのが一般的です。登記に関わる手続きは難しく、自分で行うのは手間がかかります。しかしあくまでも司法書士は本人の代理人という立場であり、当事者が登記を行うことも可能です。所有者移転登記や抵当権抹消登記などは自分で手続きすることも不可能ではありません。司法書士に依頼せずに自分で登記を行いたい場合は、法務局に相談しましょう。

法務局に相談する場合には、法務局に直接赴いて窓口で相談してください。各都道府県には法務局が設置されているため、最寄りの法務局での相談が可能です。法務局では、自分で登記の手続きを行いたいという方に対しても丁寧な対応をしてくれるため、分からないことがあれば積極的に相談に行くとよいでしょう。相談を希望する場合は、電話もしくは相談窓口で事前に予約する必要があります。

また法務局に直接行く時間がないという場合は、郵送での手続きも可能です。法務局のホームページから必要な書類をダウンロードして、郵送による手続きを行いましょう。

4.土地の測量に関することは土地家屋調査士に相談

土地の売却で測量が必要という場合は、土地家屋調査士に相談しましょう。土地家屋調査士とは、土地を売却する際に境界確定と測量図の作成を行う専門家です。土地の売却では、確定測量図を引き渡すことが条件になっているケースが多いです。確定測量図や確定実測図とは、すべての境界が確定している場合にのみ発行される実測図のため、境界が明確になっていない場合には、測量をしてください。

境界は隣人トラブルに発展しやすいものであるため、売却しようとしている土地の境界が確定しているかどうかは必ず確認しましょう。確定していない場合には、土地家屋調査士や測量士に依頼をして境界を確定しなければなりません。

境界確定の際には、隣地の所有者の立ち合いが必要です。接道が公的な道路の場合は市役所などの担当者に立ち会ってもらいましょう。土地が入り組んでいたり隣地の所有者の所在が分からなかったりする場合もありますが、この場合も土地家屋調査士に依頼すれば解決してくれます。境界確定に時間がかかるケースもあるため、できるだけ早めに依頼しておくとよいでしょう。

5.土地売却にかかる税金については税理士に相談

土地を売却して利益を得た場合は、確定申告の必要があります。売却をして利益を得た翌年の2月16日~3月15日の間に利益額を計算して確定申告を行いましょう。売却によって利益が出た場合は、税金が発生します。土地売却にかかる税金に関して相談したい場合は、税理士に依頼しましょう。税理士に依頼すれば、税金に関するアドバイスを受けられます。

土地売却で支払う税金にはさまざまなものがあります。たとえば、印紙税や登録免許税、消費税、譲渡所得税などが挙げられます。その中でも大きいものが譲渡所得税です。譲渡所得税とは土地を売却して利益が発生した際に、その利益額に応じた税金を支払うものです。譲渡所得税を算出するには、取得費の計算をしましょう。古くから所有している土地などは取得費が分からないケースも多いため、概算取得費を用います。その他、特例の適用など土地売却時の税金に関しては手続きやルールが複雑なものが多いため、税に関する専門家である税理士に相談すると安心です。

6.売買契約のトラブルは弁護士に相談

土地売買の過程でトラブルが起きた場合は、弁護士に依頼しましょう。弁護士であれば相談に乗ってくれるだけでなく、代理人としてトラブルになった相手方に話を通してくれます。難しい法律トラブルが発生した場合は、対処が難しくなるため弁護士に相談するとよいでしょう。

土地の売買契約の際は、トラブルが発生することも珍しくありません。たとえば、売却する土地に所有者が分からない車が放置されている、不動産会社から上限額を超える仲介手数料を請求された、契約を交わしたのに買主から支払いがされないなど、さまざまなトラブルが考えられます。

また弁護士には所有権や登記に関する相談も可能です。登記上の所有者が亡くなっていて実際の所有者が分からないという場合もあるでしょう。このようなケースは弁護士に相談して対応してもらえます。なお、弁護士は法律の専門家であるため、法律上のトラブルであれば対応してもらえますが、相談費用は高めです。その中でも各都道府県の弁護士会による相談サービスなら比較的安価で相談できるため、費用を抑えたい場合は弁護士会の相談サービスを利用してみてください。

7.農地の売却は行政書士に相談

農地を売却したい場合は、行政書士に相談しましょう。農地は農地法の規制を受けているため、売却するには原則として農業委員会の許可が必要です。農業委員会の許可が必要な理由としては、農地の保護や都市政策の一環として規制しているといった理由が挙げられます。必要な書類を揃えて各市区町村の役場の農業委員会に申請を行いましょう。農業委員会によって必要書類は異なるケースがあるため、不安がある場合は行政書士に相談してみてください。

また農地を農地以外にして売却する場合は、農地転用の許可が必要です。農地には転用が認められない農地があるため、売却する前に農地転用が可能かどうかの確認をしましょう。

このように、農地を売却する際にはさまざまな手続きや申請などが必要です。手続きに手間がかかったり、必要書類が分からなかったりするケースも多いでしょう。農地売却の手続きをする際には、転用手続きの実績がある行政書士に相談するとよいでしょう。

8.空き家を含めた土地の相談は市役所

空き家を含めた土地について相談したい場合は、市役所に相談しましょう。市区町村では空き家バンクという地方公共団体(自治体)が運営している不動産情報サイトを設置するケースが増えています。空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい人と空き家を買いたい・借りたい人をつなげるサービスです。空き家に限らず土地を扱っている地方公共団体(自治体)もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

空き家バンクでは、不動産会社に断られたような物件でも売り出せる可能性が高いです。不動産会社では扱ってもらえない資産価値が低い空き家やニーズが低い空き家などを売却したい場合には、役所の空き家バンクの担当窓口に相談しましょう。

空き家バンクの担当課は地方公共団体(自治体)ごとに異なります。そのため、「空き家バンク 〇〇市」といったように空き家バンクと地方公共団体(自治体)名という2つのキーワードを用いてインターネットで検索するのがおすすめです。たとえば、東京都であれば「東京都の空き家ワンストップ相談窓口」が相談窓口として表示されます。各地方公共団体(自治体)によって相談方法は異なりますが、電話もしくは窓口での相談というケースが多いです。

9.確定申告の簡単な相談は国税庁電話相談センターに相談

土地の売却後は、確定申告に関する疑問が発生するケースが多いです。前述したとおり、土地売却で利益を得た場合は翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。しかし確定申告をしたことがない場合は、どう対応すればよいか分からないケースも多いでしょう。確定申告に関する簡単な相談は、国税庁電話相談センターに相談してください。

国税庁電話相談センターは相談料無料で利用可能です。気軽に利用しやすく、簡単な疑問ならすぐに解決できるかもしれません。ただし通話料金は相談者が負担をします。国税庁電話相談センターは、確定申告の時期が近くなると確定申告の相談に特化した窓口に電話がつながるため、相談しやすい点もメリットです。

国税庁電話相談センターに相談する場合は、所轄の国税庁に電話をかけて音声案内に従って「1」を選び、相談内容に応じた番号をプッシュしましょう。これにより電話相談センターのスタッフとつながるため、相談を行います。電話では伝えるのが難しい場合は、地方公共団体(自治体)が主催する確定申告相談会に行く方法もありますが、混雑していることも多いため簡単な疑問なら国税庁電話相談センターがおすすめです。

10.任意売却に関することは金融機関に相談

住宅ローンの返済が難しい場合は、抵当権を設定している土地を売却する「任意売却」を検討するケースがあります。任意売却とは、何らかの事情で住宅ローンなどの支払いが難しくなった場合に、債務者と債権者の間に仲介者が入り、土地を競売にかけずに売却を成立させる方法です。

競売では市場価格より安く落札されるケースが多いですが、任意売却なら市場価格と同等の価格で売却できます。また競売の場合は、住宅内の写真がインターネットに掲載されるためプライバシーの問題が発生する可能性がありますが、任意売却ではプライバシーが保護されるため安心感があるでしょう。資金に余力がない場合は引越し費用についても債権者から認めてもらえる場合が多いため、引越しの自己負担額が減り無理のない引越しが可能です。このように任意売却にはさまざまなメリットがあるため、住宅ローンなどの返済が難しく競売申立を受けるかもしれない場合は、早めに任意売却を始めましょう。

任意売却を行うには、ローンを借りている金融機関の同意を得なければなりません。そのため、ローンの返済が難しくて任意売却を検討している場合には、まず金融機関に相談しましょう。

【目的別】不動産会社選びのコツ

早く売りたい場合の不動産会社選びのコツ

早く売りたい場合の不動産会社選びのコツ

土地を売却する場合は、不動産会社に依頼します。不動産会社の数は多いため、自分に合った不動産会社を選ぶことが重要です。ここでは、不動産会社選びのコツを解説します。

早く売りたい場合は買取専門の不動産会社を選ぶ

土地を早く売却してまとまった資金を得たい、できるだけ早めに土地を手放して費用をかけたくないという場合は、買取専門の不動産会社を選ぶとよいでしょう。土地売却には2つの種類があり、不動産会社に仲介してもらい個人間で売買する不動産仲介と、不動産会社に直接買い取ってもらう不動産買取に分けられます。

不動産買取を行うと不動産仲介よりも売却価格は安くなる傾向にありますが、買主を探したり内覧を何度も行ったりというような手間がかかりません。そのため、よりスピーディーに現金化できるというメリットがあります。

買取専門の不動産会社は、不動産買取を専門に行っているためすぐに現金化できる点がメリットです。現金化までの具体的な日数は利用する不動産会社によって異なりますが、査定価格の提示までに数日、現金決済まで数週間という不動産会社もあるため、急いでまとまった資金が必要な場合にも適しています。買取専門の不動産会社を選ぶ際には、価格交渉に応じてくれるかどうか、不動産買取の実績が豊富にあるか、リスクの説明などもしてくれるかなどをチェックしましょう。

売却後も利用したいならリースバックを提供している不動産会社を選ぶ

売却後も土地や建物を利用し続けたい場合は、リースバックを提供している不動産会社を選ぶとよいでしょう。リースバックとは、売却した不動産を賃貸として利用できるという制度です。ローンの返済が難しくまとまった資金が必要、何らかの理由ですぐに現金化したいといったケースで利用されます。土地や建物から離れたくないけれど売却しなければならない場合は、リースバックを検討するとよいでしょう。

リースバックのメリットは、売却した不動産を利用し続けられる点です。一般的に不動産を売却すると所有権は購入者に移るため、売主は不動産を失い退去しなければなりません。しかしリースバックであれば、不動産会社に売却した後に賃貸契約を結べば、売却した不動産をそのまま利用可能です。

ただしリースバックを利用した場合は、毎月家賃を支払う必要があります。一定の家賃を支払わなければならないため、住み続けるには安定した収入がないと難しいでしょう。また通常の不動産仲介よりも不動産会社と長く付き合うことになるため、信頼できる不動産会社を慎重に選ぶことが重要です。

まとめ

土地の売却について相談したい場合、悩みや疑問によって相談先は異なります。解決したい内容に適した相談先を選べば土地売却の疑問をスムーズに解決しやすいでしょう。

土地売却を目的に不動産会社を選ぶ際は、不動産サービス総合比較サイト「リビンマッチ」がおすすめです。リビンマッチは、不動産売却から不動産買取、任意売却などさまざまな売却方法に対応しています。インターネット上で条件を入力するだけで最大6社の不動産会社から査定を受けられるので手間なく自分の条件に適した不動産会社を見つけられるでしょう。無料で利用できるので土地売却を検討している場合はぜひお気軽にご活用ください。

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