マンション査定で必要な書類一覧｜入手先や紛失時の対応も解説

不動産会社にマンションの査定を依頼すると、書類の提出を求められることがあります。机上査定と訪問査定では、用意しておくとよい書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

この記事では、査定で用意しておきたい書類の種類や入手方法、紛失した場合の対応についても解説します。

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マンション査定は書類なしでも依頼できる？

マンションの査定方法として、主に「机上査定」「訪問査定」が挙げられます。

机上査定は、基本的に書類がなくても申し込めます。訪問査定は必要書類がそろっていなくても依頼できますが、管理状況やリフォーム履歴などが分かる資料を用意しておくと、査定の精度がより高まります。マンションの売却を検討していて、相場を考慮した査定額が知りたい方は書類を用意しておくとよいでしょう。

マンション査定で用意しておきたい書類一覧

それでは、査定でどのような書類が必要になるかチェックしていきましょう。以下に主な書類とそれぞれの入手先を簡単にまとめました。

なお、査定後に不動産会社と媒介契約を結ぶときや、物件を引き渡すときは別の書類が必要になります。マンションの査定後を含め、不動産売却の各段階で必要になる書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産を売却するときの必要書類｜取得方法・準備期限などをまとめて紹介

不動産を売却するときには、さまざまな書類が必要になります。なかには発行に時間のかかる書類……

本人確認書類

マンションの査定では、依頼者の本人確認を目的として、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められます。書類に記載された住所と現在の住所が異なる場合は、追加の確認書類が必要になる場合もあるため、不動産会社へ確認しましょう。

登記事項証明書（登記簿謄本）

登記事項証明書は、マンションの所有者、専有面積、敷地権、抵当権などの権利関係を確認できる書類です。一般的に「登記簿謄本」と呼ばれることもあります。

登記事項証明書は法務局で取得でき、法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を使えば、オンラインでの取得が可能です。取得できる人に制限はないため、不動産会社が取得することもあります。

登記事項証明書の取得費用

窓口や郵送での登記事項証明書の取得費用は、1通につき600円です。オンラインで取得すると郵送の場合は1通につき520円、窓口受取で1通につき490円の手数料が発生します。手数料や納付方法は、取得方法によって異なるので注意が必要です。

オンライン申請サービスの利用はいつでもできるわけではなく、平日の8:30～21:00までと決められている点にも注意が必要です。

売買契約書・重要事項説明書

マンションを購入したときの売買契約書には、購入価格や契約日、売主・買主、取引条件などが記載されています。過去の購入価格だけで現在の査定額が決まるわけではありませんが、不動産会社が物件の取得経緯や契約内容を確認する際の参考になります。

重要事項説明書には、マンションの専有部分や共用部分の状況、管理に関する事項、法令上の制限、設備などの情報が記載されています。査定に役立つ情報が含まれているため、売買契約書と一緒に準備しておくとよいでしょう。

どちらも紛失している場合は、そのことを不動産会社へ伝えてください。手元にないからといって、マンションの査定を依頼できなくなるわけではありません。

分譲時のパンフレット・間取り図

マンションの分譲時に配布されたパンフレットや間取り図には、専有面積、間取り、設備、仕様などが記載されています。査定時に用意しておくと、不動産会社が住戸の特徴や設備の内容を把握しやすくなります。

特に、収納の配置や天井高、床暖房、ディスポーザーなど、現地を見ただけでは詳細を確認しにくい情報を伝える資料として役立ちます。ただし、購入後に間取りや設備を変更している場合は、現在の状態と異なる部分を不動産会社へ伝えましょう。

管理費・修繕積立金が分かる資料

管理費や修繕積立金の金額は、マンションを購入した後に毎月発生する負担です。買主の資金計画にも影響するため、不動産会社は査定時に現在の金額を確認します。

金額は、管理会社から届く請求書や口座振替のお知らせ、管理費等の改定通知などで確認できます。また、管理費や修繕積立金の滞納状況、改定予定、大規模修繕の予定などは、重要事項に係る調査報告書で確認できる場合があります。

重要事項に係る調査報告書は、管理会社や管理組合へ依頼して発行してもらう書類です。発行に時間や費用がかかる場合があるため、査定時に必要かどうかを不動産会社へ確認しましょう。

管理規約・長期修繕計画書

管理規約

管理規約は、マンションの共用部分の使用方法や、区分所有者が守るべきルールを定めた書類です。ペットの飼育、駐車場や駐輪場の利用、リフォーム工事、専有部分の工事などに関する制限が記載されている場合もあります。

長期修繕計画書

長期修繕計画書は、マンションの外壁、屋上、給排水設備、エレベーターなどについて、将来実施する修繕工事の時期や費用をまとめた書類です。

長期修繕計画の内容や修繕積立金の状況は、マンションの管理状態を判断する材料になります。積立金が不足している場合は、将来的に修繕積立金が値上げされたり、一時金が徴収されたりする可能性があります。

住宅ローン残高が分かる資料

マンションを査定する際は、住宅ローンの返済予定表や残高証明書を手に入れる必要があります。住宅ローンを返済しているマンションは抵当権が設定されており、抹消しなければ基本的に売れません。抵当権を抹消するには住宅ローンの完済が必須のため、不動産会社は現状を確認する必要があるためです。

リフォーム・修繕履歴が分かる資料

室内のリフォームや設備交換、修繕を行っている場合は、工事の契約書や請求書、保証書、工事前後の写真などを用意しておきましょう。実施した工事の内容や時期を客観的に伝えられるため、査定の精度を高める材料になります。

特に、キッチンや浴室などの水回り設備、給湯器、床、壁紙などの交換履歴は、現在の状態を判断する際の参考になります。住宅性能評価やインスペクション、耐震診断などを受けている場合は、その結果が分かる書類も用意しましょう。

マンション査定の書類を紛失していた場合の対応

マンション査定に使用する書類の一部を紛失していても、訪問査定が受けられないわけではありません。不動産会社のほうで取得する書類や、ほかの資料から確認できる情報もあるため、まずは手元にある書類だけで相談してみましょう。

ただし、売却手続きを円滑に進めるためにも、紛失した書類の入手先を確認し、再取得できるものは早めに準備しておくことが大切です。

法務局で必要書類を再取得する

登記事項証明書が手元にない場合は、法務局の窓口やオンラインで新たに取得できます。登記事項証明書は、マンションの所有者、専有面積、敷地権、抵当権などの権利関係を確認するための書類です。

所有者以外でも請求できるため、不動産会社のほうで取得をして確認する場合もあります。

管理規約や長期修繕計画書、住宅ローンの残高証明書などは、法務局では取得できません。それぞれの書類を発行・管理している会社や機関へ問い合わせる必要があります。

入手先で再発行できるか確認する

法務局で取得できない書類は、最初に書類を発行した会社や、現在情報を管理している機関へ問い合わせます。書類ごとの主な問い合わせ先は次のように異なります。

管理規約や長期修繕計画書は、管理会社や管理組合へ問い合わせることで、閲覧や写しの交付に対応してもらえる場合があります。必要書類を入手できなかった場合は、放置せずに不動産会社へ伝えてください。

再取得や代替手続きにかかる費用を確認する

査定で必要になる書類のなかには、再取得や写しの交付に手数料がかかる場合があります。

また、登記済証や登記識別情報通知は再発行自体ができませんが、紛失していてもマンションを売却することは可能です。詳しい手続きは売却する際に不動産会社や司法書士へ相談しましょう。

マンションを適切な価格で売るために書類の用意が大切

マンション査定では、すべての書類がそろっていなくても依頼できます。ただし、物件や管理状況が分かる資料を用意すると、各社へ同じ条件を伝えられ、査定額やその根拠を比較しやすくなります。

ただし、複数の不動産会社に査定を依頼するのは大変です。複数の不動産会社へ個別に連絡する手間を省きたい場合は、「リビンマッチ」の利用をおすすめします。

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清野 潤

2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。