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マンション査定に必要な書類は7種類！取得方法と費用についても解説
不動産会社にマンションの査定を依頼すると、書類の提出を求められます。査定を円滑に進めるためにも、どのような書類が必要になるか確認しておきましょう。
もくじ
マンションの査定に必要な書類
それでは、それぞれの査定でどのような書類が必要になるかチェックしていきましょう。
訪問査定でマンションの査定額を調べる際には、より正確な査定額を算出するために用意すべき書類が7種類あります。
- 登記事項証明書・登記簿謄本
- 売買契約書
- マンションの維持費を確認できる書類
- 長期修繕計画書
- 管理規約
- 住宅ローンの残高証明書
- リフォーム時の契約書や見積書（リフォームをしていた場合）
それぞれ、詳細を確認しておきましょう。
登記事項証明書・登記簿謄本
登記事項証明書は不動産の建物や土地、所有者に関する情報が記載された書類です。
不動産会社は、査定をするときに必ず登記事項証明書を確認します。マンションを売れる人は所有者のみだからです。
登記事項証明書は法務局で取得できます。また、法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を使えば、オンラインでの取得が可能です。取得できる人に制限はないため、不動産会社も勝手に取得できます。
なお、登記事項証明書は、デジタル化された登記簿に記録されています。不動産によっては、手書きの帳簿に記録されているものがあり「登記簿謄本」と呼ばれています。記載されている情報はどちらも同じです。
登記簿謄本の取得費用
窓口や郵送での登記簿謄本の取得費用は、1通につき600円です。オンラインで取得すると1通につき500円、窓口受取で1通につき480円の手数料が発生します。登記簿謄本の手数料や納付方法は、取得方法によって異なるので注意が必要です。
オンライン申請サービスの利用はいつでもできるわけではなく、時間が平日の8時30分～21時までと決められている点にも注意が必要です。
| 取得方法 | 費用（1通/円） | 取得にかかる時の目安 |
|---|---|---|
| 法務局の窓口で交付請求 | 600 |
特に混雑していなければ 10～20分程度 |
| オンラインによる交付請求 | 郵送受取の場合:500 | 郵送受取の場合:郵送時間 |
| 窓口受取の場合:480 | 窓口受取の場合:窓口での待ち時間 | |
| 郵送による交付請求 | 600 | 1週間以内 |
売買契約書
マンションの購入時期や購入価格は、査定をするために重要な情報です。そのため、不動産会社に査定を依頼すると、売買契約書の提出を求められることがあります。
また、マンションを購入する際は、設備の状況や法律の制限などが記載された重要事項説明書が発行されます。どちらも査定に必要な情報になるため、査定の際に準備しておきましょう。
マンションの維持費を確認できる書類
修繕積立金の積立や、修繕の実施状況も査定に大きな影響を与えます。修繕積立金が不足しているマンションは、大規模修繕が必要になっても資金がないため実施できません。大規模修繕が行われていなければ、マンションの劣化が進み耐久性が低下しているおそれがあります。
また、実施する場合は所有者が高額な費用を負担することになります。そのようなマンションは相場よりも価格を下げないと買主が見つかりにくい傾向があるため、不動産会社は査定時に確認をしておく必要があるのです。
マンションの維持に関する情報は「重要事項に関わる調査報告書」に記載されています。重要事項に関わる調査報告書は、マンションの管理会社に依頼することで発行してもらえます。
長期修繕計画書
マンションは、定期的に大規模修繕を行い機能や性能を維持する必要があります。大規模修繕には高額な費用がかかることから、事前に必要な費用を計算して毎月の修繕積立金を集めておきます。その計画をまとめた書類が、長期修繕計画書です。
長期修繕計画書を確認すれば、マンションの大規模修繕が将来的に行われることが明確になるため、不動産会社は安心して販売活動を行えます。反対に、長期修繕計画書が作成されていない場合は、査定にマイナスの影響を与えるおそれがあります。
管理規約
管理規約は、マンションの共用部分の使用方法や設備の使い方などが記載された書類です。多くのマンションでは、住民が快適に暮らすために必要となる独自のルールが定められています。しかし、管理規約の制定に法的な定めはありません。マンションによっては、住民が住みにくくなるような特殊なルールが設定されていたり、そもそも管理規約が作成されていなかったりします。
そのようなマンションは、相場価格で売り出されても、買主が見つかりにくいことがあるため、不動産会社は事前に確認しておく必要があります。
長期修繕契約書や管理規約が手元にない場合は、再発行を依頼することが可能です。管理組合や管理会社は再発行に対応してくれることが一般的ですので、問い合わせてみましょう。
住宅ローンの残高証明書
マンションを査定するときは、住宅ローンの返済予定表や残高証明書を手に入れる必要があります。住宅ローンを返済しているマンションは抵当権が設定されており、抹消しなければ基本的に売れません。抵当権を抹消するには住宅ローンの完済が必要となり、不動産会社は現状を確認する必要があるためです。
抵当権は、マンションを売ったときのお金で住宅ローンを完済しても抹消できます。不動産会社は残高証明書を確認して、マンションが売れるか売れないか判断するために住宅ローンの残高証明書が必要になるのです。
リフォームの契約書や見積書（リフォームをしていた場合）
リフォーム実績があるマンションは、査定依頼時に見積書や契約書の用意をしておきましょう。特に、リフォーム時に住宅性能評価やインスペクション、耐震診断などを受けた場合、その診断結果を示す書類があると、不動産会社が査定をしやすくなります。
書類が見つからなければ、リフォーム内容や実施時期などを査定時に伝えることが重要です。これらの情報は査定の際に考慮され、査定額の正確性を高める要素となります。
マンションを高く売るなら不動産会社選びが大切
マンションを高く売るには適切な書類をそろえるだけでなく、複数の不動産会社の査定額を比較しましょう。マンションの査定方法は、不動産会社によって異なるためです。1社だけに査定を依頼して、希望の査定額が提示されかなかった場合でも、ほかの不動産会社ではよい条件の場合があります。
ただし、複数の不動産会社に査定を依頼するのは大変です。そのため、リビンマッチの利用をおすすめします。
リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営する、不動産の一括査定サイトです。約1,700の不動産会社のなかから無料で最大6社まで査定を受けられるため、自宅を高く売却できそうな会社を見つけられます。これによって複数の査定を比較し、最適な条件で売却を進められます。
2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
この記事の編集者
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