不動産売却ニュース｜リビンマッチが読み解く市場動向

更新日：2026年6月30日

不動産を売却するときは、不動産市場の変化にも目を向けることが大切です。「いまは売りどきなのか」「もう少し待つべきなのか」。不動産売却に関わるニュースや話題を取り上げて、その影響をリビンマッチ編集部が読み解きます。売却を考えるときの判断材料としてお役立てください。

1 50代・60代の住み替え、市場拡大の兆し。背景に老朽化と生活利便性への不安
2 首都圏マンションは供給増・価格上昇を維持、近畿圏は供給増も平均価格は下落
3 未登記建物1,000万個。政府が解消に向け新制度を検討へ

50代・60代の住み替え、市場拡大の兆し。背景に老朽化と生活利便性への不安

2026年6月30日

株式会社リクルートの調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は2026年6月9日、「50代・60代の住み替え実態調査」を発表しました。調査によると、50代・60代で住み替え・建て替え・大規模リフォームのいずれかを実施した人は18.3％。特に60代では26.8％にのぼり、人生後半の住まいを見直す動きが広がっています。

アンケートの要約
項目	結果
住まいの見直し実施率（全体）（住み替え・建て替え・大規模リフォーム）	18.3％
60代の住まいの見直し実施率	26.8％
住み替え実施率（全体）	8.6％
建て替え実施率（全体）	1.9％
大規模リフォーム実施率（全体）	9.8％
住み替え理由1位	定年退職や働き方の変化　19.7％
現在の住まいへの不安1位	住宅の老朽化　36.5％

住み替えの理由でもっとも多かったのは「定年退職や働き方の変化をきっかけに、住環境を見直したかったため」で19.7％。次いで「自宅の老朽化が進み、建て替えや大規模修繕が必要だったため」が17.0％、「買い物・行政・金融機関など生活利便施設が近い場所に住みたかったため」が15.9％でした。また、現在の住まいに感じる不安では「住宅の老朽化に伴う、修繕費用の増加や管理の手間」が36.5％で最多となっています（回答者全体）。

このアンケート結果から、住み替えが単なる買い替えではなく、老後の暮らしや相続、家の処分を考えるきっかけになっていることがわかります。親世代で「子どもに住まいを引き継いでほしい」と考える人は少数派で、自分の代で整理したい意向も見られます。今後は、50代・60代の不動産売却や住み替え相談がさらに増える可能性があります。

出典：「50代・60代の住み替え実態調査」2026年6月9日発表（株式会社リクルート）

首都圏マンションは供給増・価格上昇を維持、近畿圏は供給増も平均価格は下落

2026年6月23日

2026年6月19日刊行の『日刊不動産経済通信』で、不動産経済研究所が発表した5月の新築分譲マンション市場動向が報じられました。首都圏の供給戸数は1,447戸で、前年同月比12.3％増。2カ月連続の増加です。ただ、初月契約率は64.9％で、好不調の目安とされる70％には3カ月連続で届きませんでした。

リビンマッチ編集部が注目したのは、首都圏で供給が増えながらも価格上昇が続いている点です。平均価格は1億660万円で、前年同月比13.5％上昇です。ただし、首都圏のなかでも動きは一様ではありません。都区部は供給戸数が19.5％増、千葉県は133.8％増となった一方、都下、神奈川県、埼玉県は前年同月を下回っています。

契約率も千葉県は78.9％と高水準でしたが、都下は48.0％にとどまり、エリアごとの温度差が明確になりました。地域ごとにニーズが大きく異なっていることがうかがわれます。高値での売却を検討している人は、地域に詳しい不動産会社からの情報収集が必要でしょう。

近畿圏では、5月の供給戸数が1,534戸で前年同月比44.2％増となり、2カ月ぶりに前年実績を上回りました。複数エリアで供給が増えた一方で、初月契約率は69.0％と前年同月から5.7ポイント低下。平均価格も5,235万円で9.9％下落しました。

首都圏では価格上昇、近畿圏では供給増と価格下落という違いが出ています。これは、不動産売却を考える人にとって重要な視点です。新築マンション価格が高止まりする地域では、中古マンションや周辺の戸建てに購入希望者の目が向きやすくなる可能性があります。一方で、供給が増えて契約率が伸びにくい地域では、競合物件が多く、売出価格の設定が重要になります。

マンション売却では、新築価格と中古相場の差、同じ駅や学区内の競合状況を見ながら、現実的な売却戦略を立てることが欠かせません。

出典：『日刊不動産経済通信』2026年6月19日刊行（株式会社不動産経済研究所）

未登記建物1,000万個。政府が解消に向け新制度を検討へ

2026年6月17日

2026年6月12日刊行の『日刊不動産経済通信』で、政府が未登記建物の解消に向けた新たな制度の検討を進める方針を示したことが報じられました。記事では、全国には表題登記がされていない建物が1,000万個超存在すると推計されており、相続土地国庫帰属制度について、2028年に帰属土地の要件を見直す方針が基本方針に盛り込まれました。

リビンマッチ編集部が驚いたのは、「未登記建物が1,000万個を超える」という数字です。未登記は特殊なケースのように感じるかもしれませんが、相続した実家や増築した離れ、古い倉庫などでは、所有者自身も登記状況を十分に把握していないケースもあると考えられます。

不動産を売却しようとした際に、未登記であることが判明し、追加の手続きや費用、時間が必要になるケースがあります。

リビンマッチ編集部では、この動きは単なる行政手続きの見直しではなく、所有者不明不動産を減らし、流通や利活用を促進する方向性を示したものだと感じました。

少子高齢化や空き家の増加が進むなか、「所有しているだけ」の不動産を社会全体でどう活用するかが、これからますます重要になっていくでしょう。

出典：『日刊不動産経済通信』2026年6月12日刊行（株式会社不動産経済研究所）