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個人情報なしでできる不動産査定は使える? 必要な理由

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個人情報なしでできる不動産査定は使える? 必要な理由

不動産を査定するためには、個人情報が必要です。しかし、近所の方に売却しようとしていることを知られたり、不動産業者からしつこい営業電話を受けたりするのが嫌で、個人情報を入力したくないという人もいるのではないでしょうか。

不動産査定にはいろいろな方法があり、場合によっては個人情報を提供せずに査定することもできます。ここでは個人情報なしでできる不動産査定について、押さえておくべきポイントをご紹介します。

個人情報なしでの査定方法は?

まずは個人情報なしでできる査定方法を3つご紹介します。

匿名査定サービスを使う

匿名査定とは、不動産査定を匿名で行うことができるサービスです。匿名査定の特徴は、不動産会社の売却担当者に個人情報が渡らないというところにあります。
インターネットから物件情報を入れるだけで、不動産会社に名前や電話番号を知らせずに査定を行うことができます。そのため、しつこい営業電話の心配をすることなく、査定結果を手に入れることができます。

AI査定などの査定ツールを使う

最近はAI(人工知能)などテクノロジーの進化によって、物件情報を入力するだけで概算の査定額が計算できるサービスもあります。今のところ土地や建物などの不動産情報が多い都市部でのみ運用されていることが多いですが、インターネットから手軽に調べることができるのがメリットです。

AI査定はまだまだ未発達の部分も多く、不動産ごとの違いを考慮した査定を行うことができません。AI査定などのインタビュー査定については、下記のコラムにて詳しく紹介しておりますので、参考にしてみてください。

自分で不動産価格を調べる

不動産の価格は、いろいろなデータから自分でも概算することができます。
例えば土地については、年に一度発表される公示地価や基準地価、税金の計算に使う路線価などから調べられます。建物なら周辺の取引事例が参考にできます。国交省の「不動産取引価格情報検索」を使えば、近隣の物件取引から相場を確認することができます。

これらのデータから自分で価格を調べられれば個人情報が漏れることはありません。

個人情報なしでの査定にある問題点

スマホ

スマホ

インターネットから個人情報を入力せずに不動産査定ができるサービスは増えていますが、これらサービスにはいくつか問題があります。

不動産査定のための情報が不足している

匿名査定やAI査定では、不動産の所有者と細かくやり取りをして必要な情報をヒアリングしたり、査定に必要な知見をもった担当者が実際に不動産まで足を運んだりすることがありません。入力した情報のみを元に計算するため、査定額は精度が低くなります。

精度が低いと、参考価格として役に立ちません。金額が高すぎても買い手がつかず安すぎても買い叩かれてしまい、いずれにしても損をしてしまいます。とりあえず金額を知りたい場合には使えますが、真剣に売却を検討している場合には、不動産会社による査定を行うべきでしょう。

査定サイトへの会員登録などが必要になる

また、個人情報なしというのは、不動産会社に対する個人情報の提供が不要なのであって、匿名もしくはAIによる査定サイトによっては、会員登録をしなければならない場合があります。

査定の段階で不動産会社や近所に査定額を調べていることは知られませんが、個人情報は入力する必要があります。

不動産に関する個人情報は調べられる

個人情報を入力せずに査定を行う方法はありますが、不動産の所有者の情報に関しては誰でも調べることができます。

基本的に不動産の情報は登記情報に載っています。ここには所在地や広さだけでなく、物件の権利をもつ人(所有者)の情報も書かれており、法務局に行けば数百円程度の手数料で、基本的には誰でも取得・閲覧できます。

売却を検討している人は個人情報が必要

健康保険証

健康保険証

一般的な不動産売却では、不動産会社が査定を行い、その金額をもとに買い手を探すことになります。従って売却について真剣に考えているなら、個人情報の提供を一切せずに進めるのは難しいです。

個人情報が必要な理由

不動産査定に個人情報が不要なら、赤の他人が物件価格を勝手に知ることができてしまいます。近隣住民が勝手にご自身の物件を査定できる、というようなことになると、最終的に困るのは所有者本人です。そういった意味でも、本人や関係者であることをきちんと証明することが必要です。

また、不動産は一つ一つ違いがあるので、やはり精度の高い見積もりをするためには不動産会社の担当者のような専門家に任せる必要があります。お互いに信頼関係をもって進めるためにも、個人情報を提供する必要があります。

売却予定があれば不動産会社に依頼した方がいい

はじめに個人情報なしでできる方法で査定をしても、実際に売却をする時は不動産会社に依頼することになります。もし売却を前提に金額が知りたければ、始めから不動産会社に査定を依頼した方がいいでしょう。

ちなみに不動産会社に依頼する査定方法には、現地で物件を見てもらう訪問査定と、物件に関するデータや登記情報を元に行う机上査定という方法があります。金額によって売却するかどうかを決めるなら、近所に査定したことを知られない机上査定から始めてみてもいいかもしれません。

不動産査定の方法についてはこちらのコラムにて詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

査定に必要な個人情報とは?

査定に個人情報が必要なことをご説明してきましたが、入力した個人情報が実際にはどのように不動産査定で使われているのか不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

個人情報なしの匿名査定、物件に関するデータと登記情報をもとにした机上査定、それぞれの査定方法について具体的に必要となる個人情報の種類とその使われ方についてご説明します。不動産査定で感じている不安を解消していきましょう。

匿名査定で必要な個人情報は?

匿名査定の多くは入力した物件情報を「過去の不動産取引事例」と比較し、査定不動産と似ている不動産売買の売り出し価格から査定額を出しています。残念ながら匿名査定では、規約により不動産流通機構が運営するデータベースの「レインズ」を利用することができません。このため、実際の取引価格は参考にできません。

匿名査定では、査定不動産と似ている不動産を見つけるために、個人情報の中でも下記のものが必要となることが多いです。

  • 不動産の種別
  • 不動産の郵便番号
  • 不動産の住所
  • 建築年
  • 延床面積(土地面積)
  • 間取り
  • 居住の状態
  • メールアドレス(他サイトのアカウント Google, Yahoo!, Facebookなど)

過去の取引事例と比較するためにも、匿名査定とはいえ「不動産に関する個人情報」は必要です。

まずは戸建てなのか、マンションなのか、土地なのかといった物件種別を選択します。次に不動産価格は所在地によって大きく価格が異なるため、不動産の住所を番地まで提示しなければいけません。

また不動産は経年劣化や面積、間取りなどによっても売買価格が大きく変動します。従って不動産の状態を推定して査定するための情報を提示しなければいけません。

以上が匿名査定で提示しなければならない「不動産に関する個人情報」です。これに加え、以下のような売主自身の個人情報が必要です。

居住の状態に関して、その不動産に現在住んでいるのか、貸し出しているのか、空きになっているのかなど不動産の使われ方も聞かれることがあります。これは匿名査定で査定価格を出した後に、実際に不動産取引につながるかどうかを不動産会社が判断するために使用されることが多いです。

メールアドレスは匿名査定の結果を閲覧するために必要です。不動産会社によってはメールアドレスではなくSNSのアカウントで査定を依頼できる場合もあります。

机上査定で必要な個人情報は?

机上査定では、匿名査定と比べて正確な査定額を出せます。これは机上査定なら「レインズ」から実際の取引事例を見ることができるためです。
レインズは不動産会社のみが見ることができますが、利用するためには匿名査定より具体的な個人情報の提示が必要です。

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 要望
  • 売却理由

実名での不動産査定を不動産会社に依頼することでレインズを参考にした机上査定が行えます。レインズは実際の不動産取引で成立した価格を見ることができるので、査定価格も精度の高い査定になります。

先住所・電話番号は不動産会社が机上査定をした後に、より正確な査定価格をつけるための「訪問査定」を申し出る際に使われます。机上査定だけお願いし、不動産会社が家に訪問されるのが嫌な場合は、机上査定のみを希望しましょう。

売却理由は不動産会社が提案できる売却案を作成するのに使われます。不動産売却には時間がかかるので、売却理由からスムーズな不動産売却のための方法を知ることができます。


この記事の編集者

リビンマッチ編集部 リビンマッチ編集部

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