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不動産売却にかかる費用の一覧と目安｜費用を抑える方法を解説
不動産売却では仲介手数料や印紙税、引っ越し費用など多くの費用がかかります。思いがけない出費で損をしないためには、事前にどんな費用がいくらかかるのかを把握し、必要に応じて安く抑える工夫が欠かせません。
この記事では、不動産売却にかかる主な費用と節約のポイントをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 不動産売却の各段階で発生する費用の内訳と相場
- 諸費用やローン残債を考慮した手取り額の計算式
- 仲介手数料や税金を抑え、手取りを増やすための節約術
もくじ
不動産売却にかかる諸費用一覧
不動産を売却するときには、さまざまな諸費用がかかります。項目別に金額の目安をまとめると次のとおりです。
| 費用名 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| ハウスクリーニング費用 | 戸建て：7万～15万円 マンション：6万～10万円 | 3LDK・4DKの場合 |
| 測量費 | 現況測量：約10～20万円 確定測量：約30～80万円 | 現況測量：境界は考慮せずに土地の状況だけで測る 確定測量：隣接地の所有者と境界を確認してから測る |
| リフォーム・修繕費用 | 数十万〜数百万円 | 不動産会社に相談してから行う |
| 解体費用 | 100万～150万円 | 木造30坪の場合 |
| 広告宣伝費 | 数万～数十万円 | 特別に広告を依頼した場合 |
| 交通費 | 数千～数万円 | 売主が内覧に立ち会う場合などの交通費 |
| インスペクション費用 | 5万～7万円程度 | 一戸建て（30坪程度）の場合 |
| 仲介手数料 | 物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 ※売却価格が3,000万円の場合は税込105.6万円が上限 | 不動産の売買額が400万円を超えた場合 |
| 印紙税 | 2万円（令和9年3月31日までは軽減税率で1万円） | 契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合 |
| 抵当権抹消費用 （司法書士報酬も含む） | 登録免許税は、不動産1個につき1,000円 司法書士に依頼したときの手数料の相場は1万～2万円程度 | 司法書士手数料は事務所ごとに費用が異なる |
| 住宅ローン返済手数料 | 1万～3万円程度 | 各金融機関により異なる |
| 譲渡所得税 （所得税＋住民税） | 保有期間5年以下：39.63%（所得税30.63%・住民税9%） 保有期間5年超：20.315%（所得税15.315%・住民税5%） | 売却で利益が出た場合、譲渡所得に対して課税（物件の保有期間により税率に違いがある） ※所得税には2037年まで復興特別所得税が加算される |
| 引っ越し代 | 11～16万円 | 4人家族の場合。遠距離の場合は30万円以上かかることもある |
上記のように、不動産を売却する際は多くの費用が発生します。諸費用は基本的に現金での支払いとなっているものが多いので、「どのタイミングで、どれくらいの費用が必要なのか？」という点を不動産会社の担当者によく確認をしておきましょう。
手元の資金に不安があるときは、仲介ではなく買取を検討して費用を抑えてみたり、つなぎ融資を検討してみたりすることも大事です。
不動産売却ではいくら用意すれば大丈夫？
不動産売却に必要な自己資金は、物件の状況によって異なります。仲介手数料などは売却代金から支払える場合があるため、必ずしも多額の現金を用意する必要はありません。
ただし、売買契約時の印紙税や仲介手数料の一部、売却前の測量・解体費用、引っ越し代などは、売却代金を受け取る前に必要になることがあります。また、売却代金で住宅ローンを完済できない場合は、不足分の資金も必要です。
まずは不動産会社に査定を依頼し、必要な費用と支払いのタイミングを確認しましょう。
売却価格から手取り額を計算する方法
不動産を売却する際は、「手元に一体いくらのお金が残るのか？」気になる方も多いでしょう。最終的な手取り額を計算するには、次の計算式で算出できます。
手取り額の計算においては、住宅ローンの残債を差し引くことが重要です。税金の計算では住宅ローンの残債は経費に含まれませんが、ローンを完済することで手元に残る金額が確定するからです。ローン残債が多い場合は、手取り額が想定より大きく減る可能性もあるので、計算するときは考慮しておく必要があります。
住宅ローンの残債がある場合と、ない場合で比較してみましょう。
4,000万円（物件の売却価格）－200万円（諸費用）－0円（税金）－3,000万円（住宅ローンの残債）＝800万円（手取り額）
4,000万円（物件の売却価格）－200万円（諸費用）－0円（税金）－0円（住宅ローンの残債）＝3,800万円（手取り額）
上記のように、住宅ローンの残債によって手取り額に大きな差がある点に注意が必要です。マイホームの売却の場合は国の特例によって税金がかからないケースも多いので、適用されれば手取りを多く残せるでしょう。
マンションと一戸建てで売却費用は違う？
マンションと一戸建てでは、家を売却するときに発生する費用の種類や相場が異なります。
マンションの売却では、引き渡し日までの修繕積立金や管理費を日割りで精算する手続きが必要です。一方の一戸建ては、土地の境界を明確にするための測量費や、古くなった建物を解体するための費用がかかるケースが多くなります。とくに一戸建ての測量費や解体費用は、数十万円から数百万円単位になることも珍しくありません。
物件の種別によって負担する経費の内訳が変わるため、事前に自分の物件で何が必要になるか確認しておくことをおすすめします。
不動産の売却前にかかる費用
不動産の売却前にかかる費用について解説します。この時点では基本的に不動産会社に査定を依頼して、相談のうえで必要なものにだけ費用をかけるようにしてみましょう。自己判断だけでは不要な費用をかけてしまうおそれがあるので注意が必要です。
不動産の売却前にかかる、主な費用は次のとおりです。
- ハウスクリーニング費用
- 測量費
- リフォーム・修繕費用
- 解体費用
それぞれの費用について解説します。
ハウスクリーニング費用
ハウスクリーニング費用は、専門の清掃業者に依頼して、家全体あるいは汚れがひどい場所だけを清掃してもらう際にかかる費用です。自分では落としきれない頑固な汚れを、プロの手できれいにしてもらえます。
ハウスクリーニングを行うと内覧のときに物件をより魅力的に見せられるため、高値で取引できる可能性が高まります。
測量費
測量費は土地の面積や境界を、土地家屋調査士などの専門家に測量してもらうためにかかる費用のことです。不動産の売買では、土地の正確な面積を確定するために行われます。隣地との境界を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことが目的です。
測量には主に「確定測量」と「現況測量」があり、確定測量は隣地所有者の立ち会ってもらい、土地の境界が座標値をもって特定される測量方法です。現況測量は、隣地所有者の境界確認の立ち会いなしで行う測量方法のことで、必要最小限の調査を行います。
リフォーム・修繕費用
リフォーム・修繕費用は、古くなった部分を新築と同じような状態に戻すための費用です。リフォームでは壁紙や床の張り替え、修繕では排水管の水漏れを修繕するなど、老朽化や故障した部分をもとの状態に戻すために行います。
買主は自分が希望するリフォームを行いたいケースも多いため、自分の判断でリフォームや修繕はせず、不動産会社に相談してから判断しましょう。リフォームに費用をかけても、その費用を売却価格に上乗せできないケースが多いため注意が必要です
解体費用
所有する不動産を更地にしてから売却するときには、建物の解体費用が必要です。解体費用は建物の構造（木造・鉄骨造・RC造）によって、以下のように異なります。
| 構造 | 1坪あたりの解体費用 |
|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円程度 |
| 鉄骨造 | 4万〜6万円程度 |
| RC造 （鉄筋コンクリート造） | 6万〜8万円程度 |
上記の金額はあくまで目安であり、家の広さや階数、立地条件、アスベストの有無などによっては費用が高額になることもあります。仮に、木造で50坪の建物を解体すると、約150～250万円程度がかかる計算です。
古い家屋でも買主によっては使用したいケースもあるので、必ずしも建物を解体しなければ売却できないというわけではありません。解体を検討している場合も、まずは不動産会社に相談をしてから行いましょう。
不動産の売却活動中にかかる費用
不動産の売却活動中は、特に費用がかかりません。ただし、物件を売るために広告宣伝などを特別に依頼した場合は、広告宣伝費がかかります。売却活動中にかかる費用には、次のものがあります。
- 広告宣伝費
- 交通費
- インスペクション費用
不動産の売却活動中にかかる費用をそれぞれ解説します。
広告宣伝費
広告宣伝費とは不動産会社が物件情報を広めるために、広告を出したときにかかる費用のことです。ただし、不動産ポータルサイトへの掲載や、物件情報のチラシなど一般的な広告宣伝に関しては、売主が負担する必要はありません。これらの費用は、仲介する不動産会社が負担するためです。
不動産会社が行う通常の広告活動以外に、売主からの要望で特別な広告・宣伝をする場合は、売主が費用を負担することになります。
交通費
売主が負担する交通費としては、不動産会社との打ち合わせや内覧への立ち会いで移動する際の費用が挙げられます。たとえば、遠方にある実家を売却する際は、移動のために飛行機代などが該当します。
交通費を抑えたい場合は、オンラインで打ち合わせするなどして工夫してみましょう。
インスペクション費用
インスペクション（建物状況調査）とは、建築士やホームインスペクターなど建物の専門家に依頼して、住宅の劣化状況や不具合の有無などを調査してもらうことです。インスペクションを実施することで、売主も把握していない建物の問題や雨漏り、シロアリ被害などを専門家の目で確認してもらえます。
中古住宅の売却では建物の状態を明確にすることで、購入希望者の安心を得られるため、成約につながる可能性が高まります。
不動産売買契約・引き渡しまでにかかる費用
買主が見つかったら、いよいよ不動産売買契約を締結します。ここでは、売買契約の締結から不動産の引き渡しまでにかかる費用を解説します。ここでかかる費用には、主に次のものがあります。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記・抵当権抹消費用、司法書士の報酬
- 住宅ローン返済手数料
それぞれの費用について見ていきましょう。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に不動産の売却を依頼し、売買が成立したときに支払う成功報酬のことです。つまり、売買が成立しないときは支払う必要がありません。
不動産会社は物件の査定や買主探しを行い、売買契約の締結から引き渡しまで一連の手続きをサポートします。その対価として支払われる費用が仲介手数料です。仲介手数料は法律で上限が定められており、取引価格が400万円以上の場合は次の式で算出します。
3,000万円で不動産を売却できた場合、仲介手数料の上限は次のとおりです。
取引価格が3,000万円の場合は消費税込みで最大105.6万円の仲介手数料が発生します。支払うタイミングは、売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払うことが一般的です。
印紙税
印紙税とは、不動産の売買契約書に貼付する印紙に課税される税金のことです。契約書を作成した際に、その契約金額に応じた金額の収入印紙を貼り付け、消印をすることで納税が完了します。
令和9年3月31日までは軽減税率が適用されるため、通常より印紙税額が安くなります。たとえば、取引価格が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は2万円が1万円に、5,000万円を超え1億円以下であれば6万円が3万円になっています。
| 契約金額 | 本則税額 | 軽減税額 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
登記・抵当権抹消費用、司法書士の報酬
住宅ローンを返済中の不動産には、通常、金融機関の抵当権が設定されています。売却時には原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。住宅ローンを完済しても抵当権は自動的に抹消されないため、登記手続きが必要です。
抵当権抹消登記の登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地と建物なら合計2,000円です。司法書士に依頼する場合は、別途1万～2万円程度の報酬が目安となります。ただし、必要書類が不足している場合などは、追加費用が発生することもあります。
なお、売却に伴う所有権移転登記の費用は、一般的に買主が負担します。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンを返済中で不動産の売却代金で完済する場合は、一括返済にあたって金融機関に手数料を支払います。住宅ローン返済手数料は金融機関により違いがあり、窓口での手続きだと3万〜5万円、インターネットでの手続きだと無料あるいは5,000円程度で済むこともあります。
選択している金利のタイプ（固定・変動など）によって手数料が異なるケースもあるため、正確な手数料は金融機関へ問い合わせましょう。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンを返済中で不動産の売却代金で完済する場合は、一括返済にあたって金融機関に手数料を支払います。住宅ローン返済手数料は金融機関により違いがあり、窓口での手続きだと3万〜5万円、インターネットでの手続きだと無料あるいは5,000円程度で済むこともあります。
選択している金利のタイプ（固定・変動など）によって手数料が異なるケースもあるため、正確な手数料は金融機関へ問い合わせましょう。
不動産売却後にかかる費用一覧
不動産売却を終えてからも、次のような費用がかかることがあります。
- 譲渡所得税（所得税＋住民税）
- 引っ越し代
それぞれの費用について解説します。
譲渡所得税（所得税＋住民税）
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益（譲渡所得）を得られた場合に発生する税金のことです。正しくは譲渡所得にかかる所得税と住民税のことで、不動産の保有期間によって税率が異なります。保有期間別の譲渡所得税の税率は次のとおりです。ちなみに、2037年までは所得税に対して、さらに復興特別所得税が2.1％加算されます。
| 保有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以下 | 39.63%（所得税 30.63%・住民税 9%） |
| 5年超 | 20.315%（所得税 15.315%・住民税 5%） |
保有期間が5年を境に約2倍も税率が変わるため、売却するタイミングに注意しましょう。ちなみに、譲渡所得が生じた場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告で必要な手続き
不動産を売却した後の手続きとして、確定申告があります。不動産を売却した翌年の2月中旬～3月中旬の申告を行わなければなりません。
申告方法は所轄税務署に直接書類を提出する方法以外にも、郵送やe-Taxでも申告できます。e-Taxであればスマートフォンからの申告も可能なため、手軽に手続きを進められるでしょう。
確定申告は確定申告書を作成して、必要書類を添付したうえで手続きを行うのが基本的な流れです。申告書を作成するのに必要な書類としては、次のものが挙げられます。
- 確定申告書（第一表、第二表）
- 確定申告書（第三表：分離課税用）
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）
- 売買契約書の写し
- 取得費を確認できる書類
- 譲渡費用を確認できる書類
- 本人確認書類 など
申告書を作成するのに必要な書類は数多くあるので、不動産を売却したときに受け取った書類はきちんと保管しておきましょう。また、不足している書類があれば、早めに用意をしておくと確定申告をスムーズに進められます。
引っ越し代
不動産の売却後は新しい住まいに移るため、引っ越し代もかかります。費用は引っ越し先までの距離、荷物の量、引っ越す時期などによって異なり、おおよその目安は4人家族の場合で11万〜16万円です。
引っ越しの繁忙期となる3～4月は引っ越し代が高騰するほか、対応してくれる引っ越し業者が見つからないこともあるため注意しましょう。引っ越し代を節約するには、荷造りを自分で行う、引っ越しを午前中に行う、相見積もりを取るなどの方法があります。見積もりに来た引っ越し業者に相談し、より安くできる方法を尋ねることをおすすめします。
不動産売却の手取り額シミュレーション
不動産を売却したときに、どれくらいのお金が手元に残るのかを把握しておけば、売却後のプランを立てやすくなるでしょう。手取り額は、「売却額－諸費用－住宅ローンの残債」で算出できます。
ここでは、次の条件をもとに不動産売却時の手取り額をシミュレーションします。
- 売却額：5,000万円
- 諸費用：250万円（売却額の5％で計算）
- 住宅ローンの残債：2,000万円
上記の計算では、5,000万円で物件を売却した場合、2,750万円が手元に残る結果となりました。不動産を売却して利益が出たときには税金がかかりますが、後述する国の特例や控除制度を活用すれば、税金の負担を軽減できるでしょう。
住宅ローンの残債の有無などによって、同じ物件でも手取り額は異なるため、不動産を売却するタイミングを見極めるうえでも、ご自身の状況に当てはめて試算してみてください。
不動産売却の費用を抑える方法
不動産売却ではさまざまな費用がかかるため、少しでも節約することが重要です。ここでは、不動産売却でかかる費用を抑える方法を解説します。
不動産会社に相談する
売却の費用を節約するのであれば、まず不動産会社に相談しましょう。たとえば、中古住宅を売却する際にはリフォームや解体、測量などをしたほうが早めに売れるケースがあります。また、築浅で立地がよいなど好条件の不動産であれば、多くの費用をかけなくてもスムーズに売却できるでしょう。そのため、売却にあたって費用をかけるかどうかは自分で判断せずに、不動産会社に相談してから実施することが重要です。
中古住宅の場合は買主が自分好みにリフォームしたいこともあるため、リフォームなどにお金をかけすぎると、不要な支出になる可能性があります。
自分でできることは自分でする
専門の業者に依頼すれば効率よく作業してもらえますが、それだけの費用がかかります。そのため、業者に依頼せず自分で行うのも費用を抑えるポイントです。たとえば、住宅をきれいにするのであれば、売主が入念に掃除をすれば問題ありません。中古住宅であれば購入後に買主がリフォームするケースが多いため、ある程度清潔な状態で引き渡せれば問題ないためです。
ただし、売り出している物件が汚れていると購入希望者によい印象を与えないため、できる範囲で構わないので水回りを中心に清掃しておきましょう。
国の特例や控除を利用する
不動産売却で利益が出ても、国の特例や控除によって税負担を抑えられる場合があります。
マイホームの売却では、所有期間に関係なく譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「3,000万円の特別控除」があります。また、所有期間が10年を超えるなどの条件を満たせば、「軽減税率の特例」との併用も可能です。
それぞれの適用条件は、次の記事で詳しく解説しています。
複数業者から相見積もりを取る
ハウスクリーニングや解体、測量などを行う場合は、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。業者によってサービス内容や料金が異なるため、比較してよい条件の業者を選びましょう。
価格を比較するだけでなく、インターネットなどで口コミや評判を確認することも重要です。必要のない作業の追加で別途費用を請求する業者もいるため、見積もりの比較は欠かせません。
不動産売却で費用が高くなってしまう要因
不動産売却ではできるだけ費用を抑えたいところですが、どうしても費用が高くなってしまうことがあります。費用が高くなってしまう要因には、次のものがあります。
- 建物の状態が悪く修繕が必要
- 浄化槽など地下埋設物がある
それぞれの要因について解説します。
建物の状態が悪く修繕が必要
建物の状態があまりにも悪いと、そのままの状態では売り出せないため、修繕費用がかかってしまいます。たとえば、雨漏りやシロアリ被害、水漏れ、パイプの詰まりなどは、買主がすぐに気づくことはないでしょう。しかし、こういった致命的な欠陥は、売却後に発覚すると修繕費用を請求されることもあります。そのため、売却する時点で、修繕しておかなくてはなりません。不動産会社と相談して、修繕を進めていきましょう。
浄化槽など地中埋設物がある
浄化槽など地中埋設物が発見された場合は、売主が撤去費用を負担することになります。撤去にかかる費用は、コンクリートガラは1平方メートルあたり12,000円、レンガは22,000円、タイルは25,000円程度が相場です。
ただし、売買契約書にあらかじめ地中埋設物があることを告知し、契約書に明記しておけば、通常は契約不適合責任に問われることはありません。その代わり、それだけ売却価格を安くする必要が生じるでしょう。
不動産売却でかかる費用に関するよくある質問
- 不動産売却で用意する費用はある？
- 基本的に売却前には大きな費用を用意する必要はありません。不動産売却にかかる費用の多くは、売却代金から支払う形になるためです。
- 不動産の売却後にどれくらい手元に残る？
- 査定価格をもとに想定される費用を試算しておくと安心です。不動産会社に依頼すれば、手取り金額のシミュレーションに対応してもらえます。
売却には複数の不動産会社の査定が欠かせない
不動産売却で費用がかかるとしても、それだけ高く売却できるのなら問題はありません。不動産の価値は査定する不動産会社によって異なるため、できるだけ多くの会社から査定を受けることが大切です。査定価格を比較し、大切な資産を任せられる不動産会社を見つけましょう。
できるだけ多くの不動産会社の査定を受けるのなら、一括査定サイトの「リビンマッチ」をぜひご利用ください。土地や建物の広さなどの情報を一度入力するだけで、最大6社の不動産会社から査定を受けられます。不動産会社を探したり複数社へ連絡したりする手間を省き、不動産売却をスムーズに進められるでしょう。不動産売却のはじめの一歩として、リビンマッチをご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
