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マンションの住み替えを徹底解説｜流れや不動産の選び方、売却で失敗しないコツとは？
ライフスタイルや家族構成の変化などを理由に、今住んでいるマンションからの住み替えを検討している方もいるでしょう。
しかしいざ実行しようとしても、マンションの売却タイミングや、新居の選択に悩む方も多いです。
住み替えを成功させるために知っておくべき基本的な知識を解説します。
リビンマッチのポイント
マンションの住み替えでは、転居先を売却前に購入する、売却後に購入するという2種類の方法があります。どちらの方法でもスムーズな売却が重要となるため、買主の関心がある要素をまとめておきましょう。
もくじ
マンションの住み替え方法
マンションから住み替えるときの流れやタイミングについて解説します。
住み替えは「売る」「買う」という不動産取引だけでなく、資金計画や生活への影響を総合的に考える必要があります。
まずは住み替えの全体像を把握したうえで、自分に合った進め方を検討しましょう。
住み替え方法は2種類
住み替えには、以下の2種類の方法があります。
- 売り先行
- 住居の売却を先に行い、仮住まいをしながら新居を探す
- 買い先行
- 先に新居を購入してから、住居の売却を始める
どちらにもメリットとデメリットがあり、資金に余裕がある場合は買い先行、資金に余裕がない場合は売り先行を選択するとよいでしょう。
できれば、住居の売却と新居の購入を並行して進め、引渡しを同時にするのが理想です。
しかし、初めて不動産を売却する場合、購入と売却のタイミングを合わせることは簡単ではありません。そのため、2種類の住み替え方法を選ぶことになるというわけです。
売り先行は先に自宅を売却するため、もし理想の家がすぐに見つからなければ、仮住まいの期間が長くなるリスクがあります。買い先行は、自己資金や住宅ローンの残債などの兼ね合いで資金に余裕がある場合は、じっくり新居を選べます。
売り先行の流れ
売り先行の流れ
売り先行で住み替える場合は、先にマンションを売却した後に、新居を購入します。先に売却することで、新居の資金計画が立てやすいのが特徴です。また、売却を急ぐ理由がない方は、価格交渉を焦らず進めやすい点もメリットといえるでしょう。
ただし、新居が決まるまでの間は仮住まいが必要です。旧居から仮住まいへの引っ越しと、新居への引っ越しで2回必要になるため、引っ越し費用がかさむ点はデメリットといえます。
買い先行の流れ
買い先行の流れ
買い先行で住み替えるときは、住んでいるマンションを売却する前に新居を購入します。自宅に住みながら新居を探せるため、じっくりと物件を決められるのが特徴です。売り先行と異なり仮住まいする必要がないため、引っ越しが1回で済み、余分な引っ越し費用を抑えられます。
一方で、先に新居を購入するため、売却金額を新居の購入資金に充てることができない、というデメリットがあります。売却に時間がかかってしまった場合でも、焦って売却金額を下げてしまわないように注意しましょう。
マンションの住み替えで確認すべきポイント
マンションを住み替えるケースでは、戸建てや賃貸物件とは異なる確認事項があるため、事前に把握しておきましょう。知らずに進めると思わぬ出費や後悔につながることもあるので、一つひとつていねいに解説します。
管理費・修繕積立金の精算
マンション売却時には、すでに支払済みの管理費や修繕積立金を、引渡し日を境に「日割り精算」して買主から返金してもらえます。
精算に法的な義務はありませんが、実務上の慣習として定着しています。引渡し日が月初に近いほど、売主の手元に戻ってくる精算額が大きくなるため、資金計画を立てる際は「戻ってくるお金」として計算に入れておきましょう。
共用部分・管理組合の状態
マンション売却の成約率を左右するのは、専有部分（室内）だけではありません。買主は内覧時に必ずエントランスや駐輪場などの管理状態をチェックします。
もし、共用部にゴミが散乱していたり、私物が放置されていたりする場合は、管理会社へ片付けや清掃を依頼するなど、内覧前に見栄えを整えておきましょう。せっかくの内覧が空振りに終わったり、値引き交渉の材料にされたりしないように備えることが大切です。また、長期修繕計画の有無など、管理組合の健全性をアピールできる資料を用意しておくと、買主の安心感につながります。スムーズな売却を実現するために、購入希望者の不安を払拭しておくことが大切です。
リフォーム・修繕履歴の確認
売却前にリフォームを検討する場合、そのマンションの管理規約を改めて確認しましょう。買主に誤った情報を伝えるとトラブルの原因になります。床材の変更など、どのような制限があるかを買主へ伝えることが大切です。
また、大規模なリフォームをしてから売り出すよりも、リフォームが必要な箇所を把握したうえで現況渡しにするほうが、買主が自由にリノベーションできるため好まれるケースもあります。リフォームを行うかどうかは、市場のニーズと規約を照らし合わせて判断しましょう。
同一マンションやエリア内の売却事例
マンションの売却では、相場を正確に把握しておくことが非常に重要です。同じマンションや近隣エリアでの過去の取り引き価格を確認することで、自身のマンションの適正価格をつかむことが可能です。
相場を知らないまま売り出し価格を設定すると、高すぎて売れ残ったり、反対に安く売ってしまって損をしたりするリスクがあります。
国土交通省が公開している「不動産情報ライブラリ」や、不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」などを活用すれば、過去の成約事例を自分で調べることができます。
ただし、地域によっては成約事例の数が限定的になるため、精度の高い売却相場を把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼して比較するのが効果的です。
競合物件と空室率の把握
同じマンション内に空き部屋や賃貸に出されている部屋が多い場合、それらは売り出している自身の物件にとって強力な競合となります。
特に似た間取りの部屋が同時に売り出されている場合、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。住み替えを検討し始めたら、所有する部屋の価値を知るだけでなく、同じマンション内での売り出し状況をこまめにチェックし、適切な売り出しタイミングを見極めることが重要です。
マンションの住み替えに最適なタイミングとは？
マンションの住み替えで損をしないために、いつ始めるかが非常に重要です。タイミング選びのポイントは、主に以下の3つが挙げられます。
- 物件の所有期間が5年を超えたとき
- マンションの需要が高まっているとき
- 大規模修繕が行われたとき
売却のタイミングを誤ると、税負担が増えたり、売却価格が想定より低くなったりするケースが見られます。
物件の所有期間が5年を超えたとき
マンションの住み替えでは、物件の所有期間が5年を超えてから売るほうが、税金の面で有利になる場合があります。不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所有期間によって税率が大きく異なるためです。
マンションを売却するときは、所有期間によって以下のように税率と税負担額が変わります。
| 区分 | 短期譲渡所得 | 長期譲渡所得 |
|---|---|---|
| 所有期間 | 5年以下 | 5年超 |
| 税率（所得税＋住民税） | 約39.63％ | 約20.315％ |
| 売却益500万円の場合 | 約198万円 | 約102万円 |
※税率は復興特別所得税（2.1％）を含む数値です
売却益が500万円あった場合、その差は約96万円にもなります。住み替えを検討しているマンションが購入から5年を超えるタイミングに近い方は、少し待つだけで手元に残る金額が大きく変わります。
ちなみに、この税負担額はマイホームの売却時に適用できる、3,000万円特別控除を考慮していない数値です。控除を適用することで税負担が大幅に軽減される、またはかからないケースも多く見られます。
マンションの需要が高まっているとき
マンションの需要が高い時期は、売却価格が上がりやすく、住み替えにとって有利なタイミングです。需要が高まると買い手が増え、強気な価格をつけやすくなります。その結果、売却益が増えれば、次の住み替え先に充てられる資金にも余裕が生まれるでしょう。
マンションの需要が高まりやすいのは、一般的に以下のような時期です。
- 1〜3月の引っ越しシーズン前後
- 進学・就職・転勤による転居需要が集中する
- 金利が低くて、住宅ローンを組みやすい時期
- 物件購入のハードルが下がり、買い手が増えやすい
- 居住地のエリアで人口増加が続いている時期
- 買い手の絶対数が増えやすいため
ただし、不動産の需要が高い時期は購入価格も上昇しやすいため、売却益と購入費用のバランスを踏まえた資金計画が重要になります。
さらに、金利が上昇している時期や、供給過多の地域では需要が下がり、売却価格が伸びにくくなる傾向です。「今が売り時かどうか」を見極めるには、地域の不動産会社に相談し、最新の市場動向を確認するのが適切な方法の1つです。
具体的に住み替えを検討している方は、市場の動きを定期的にチェックしておきましょう。
大規模修繕が行われたとき
マンションの大規模修繕が完了した直後は、売却に有利なタイミングです。大規模修繕とは、外壁の塗り直しや屋上防水、給排水設備の更新など、建物全体の劣化を補修する工事のことです。
修繕後は建物の見た目や設備が新しくなるほか、しばらくは大規模修繕がないため騒音や景観の問題がないというメリットがあります。また、大規模修繕にかかる一時金が、しばらくは発生しないのも安心です。住み替えを考えている方は、大規模修繕がいつごろ予定されているかを事前に管理会社へ確認しておきましょう。
マンションの住み替え後の住まいはどこを選ぶべき？
住み替え先としては、再びマンションを選ぶケース、戸建てを選ぶケース、賃貸物件を選ぶケースがあります。
マンションへの住み替えは、これまでのマンション生活で得た経験が活きます。一方、戸建ては間取りなど暮らし方の自由度を重視したい人に適した選択肢です。また、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる、賃貸物件へ住み替える方法もあります。
自身がどんな生活をしたいかで、適した新居は異なります。住みやすさだけでなく、将来手放す可能性も踏まえて住み替え先を選ぶことが大切です。
将来住み替える場合は資産性を重視
住み替え後も再び住み替える可能性がある場合は、資産性を重視しましょう。将来的に高値で売却するためには、価値が高い物件を選ぶ必要があります。
不動産の資産性に大きく影響する条件は、立地です。
都心部に近く、複数の路線が利用できる駅にも近いという立地であれば、不動産の価値が高くなります。駅からの距離は「徒歩5分以内」が理想といえるでしょう。
こうした条件を備えたエリアでは、再開発などにより数百戸規模の大規模マンションが建てられることがあります。大規模物件であれば、共用部の設備やサービスが充実しているうえに、1戸当たりの管理費や修繕積立金が割安になるケースも多く、人気が出やすいというわけです。
そのため、大規模な再開発区域に建てられたマンションは、資産価値が維持されやすい物件といえるでしょう。再開発区域は商業施設が建設されるだけでなく、インフラ整備や交通アクセスの改善により利便性も向上しています。
住み替えを検討しているのであれば、いずれ売却することも見据えて、ニーズの高い物件を選ぶのもひとつの考え方です。
マンションからマンションへの住み替え
マンションからマンションに住み替え
マンションからマンションへの住み替えについて、メリットとデメリットを紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
マンションへ住み替えるメリット
これまでのマンション生活を維持したい場合は、マンションへの住み替えがおすすめです。
- 慣れた環境で生活ができる
- 新居選びがしやすい
- 近隣住民とのトラブルがリセットされる
慣れた環境で生活ができる
最大のメリットは、慣れたマンション生活が維持できることでしょう。
戸建てからマンションに住み替えた場合は、ルールに慣れるのに時間がかかりますが、マンションからマンションの住み替えではそういった状況は起こりません。
集合住宅では、戸建てにはない独自のルール（管理規約）がありますが、物件によって多少の違いはあるものの基本は同じです。
- 部屋内のリフォームは事前に申請書を管理組合に提出する
- 管理費・修繕積立金を納付する
- 所有者は管理組合の役員（理事）になる義務がある場合が多い
ただし、ペットの飼育やゴミの出し方、ピアノの演奏時間など、マンションによって異なるルールもあるため、管理規約は一通り確認する必要はあるでしょう。
新居選びがしやすい
マンション生活の経験が物件選びでのアドバンテージになります。
これまでの生活で、「この設備があればよかった」「あと1部屋あれば生活しやすい」など、理想の住まいに対する条件が明確に出てくるでしょう。 あとは、条件をもとに新居を探せばよいだけです。
近隣住民とのトラブルがリセットされる
近隣住民とのトラブルがリセットされることは、メリットのひとつです。
株式会社AZWAYが実施したアンケート調査では、500人中120人（24％）もの人が近隣住民とのトラブルにあったと答えています。
参考：PRTIMES「【近隣トラブルにあったことのある人の割合は？】男女500人アンケート調査」
新しいマンションへ住み替えることで、トラブルから解放されるでしょう。
また、前の住まいでトラブル対応の経験がある場合は、新居で同様のトラブルに巻き込まれるリスクを抑えやすくなります。
マンションへ住み替えるデメリット
次にマンションへ住み替えるデメリットを紹介します。
- 管理費や修繕積立金が発生する
- 管理組合の理事になることがある
- ライフスタイルの変化に制限がある
管理費や修繕積立金が発生する
マンションの場合は、管理費や修繕積立金、駐車料金などの費用が毎月発生します。
特に、築年数が経過した物件では、大規模修繕の実施や今後の修繕計画によって積立金が不足しているケースがあります。そのような場合、修繕積立金が値上げされている、または高額に設定されている可能性があるため注意しましょう。
管理組合の理事になることがある
管理組合の理事とは、共用部の維持管理を目的として、年に数回開催される会合に参加する、区分所有者の代表のことです。理事は数名で構成されているため、数年に一度その役割が回ってきます。
マンションによっては理事に報酬が支払われているところもありますが、基本的には無償（ボランティア）です。
会合は、平日の夜や土日に開催されることが多く、その時間が拘束されてしまいます。
ライフスタイルの変化に制限がある
ペットの飼育や在宅勤務といった、ライフスタイルの変化に制限がある点もデメリットといえるでしょう。
たとえば、ペットを飼いたい場合、ペット可のマンションは物件数が限られるため、新居の選択肢が狭まってしまいます。
マンションから戸建てへの住み替え
マンションから戸建てに住み替え
マンションから戸建てに住み替えると、暮らし方や住環境が大きく変わります。メリット・デメリットを整理し、具体的にどのような点に変化があるのか詳しく見ていきましょう。
戸建てへ住み替えるメリット
戸建てへ住み替えるメリットはいくつもあります。
- 管理費や修繕積立金が発生しなくなる
- 敷地内の利用計画を自分で決められる
- ペットの飼育やリフォームの制約が少ない
- プライバシーを守りやすい
- 災害時に避難しやすい
管理費や修繕積立金が発生しなくなる
マンションでは毎月、管理費や修繕積立金を管理組合に支払う必要がありましたが、戸建てにはありません。
ただ、後ほど詳しく説明しますが、毎月の支払いがなくなるだけで、戸建てでは家の維持管理や修繕費をすべて居住者が負担する必要があります。高額な費用がかかっても分割できないため、急な出費に備えて、ある程度の金額は蓄えておく必要があるでしょう。
敷地内の利用計画を自分で決められる
戸建てでは土地のすべてを自由に使えるため、坪数によっては庭や駐車場などを追加で設けることも可能です。
子どもが遊べるスペースを確保したり、家族の人数に合わせて駐輪場を複数台分に広げたりなど、有効な土地活用が実現できます。
また、建ペイ率や容積率に余裕があれば、将来的に増築を検討するなど、長期的な視点で敷地を使えることも戸建てならではの魅力です。
ペットの飼育やリフォームの制約が少ない
戸建てはペットの飼育やリフォームに関する制約が少ないため、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できます。自分が理想とする住まいを実現できる可能性が高いでしょう。
ただし、まったく制約がないということはなく、ペットの飼育については自治体のルールや近隣への配慮が求められる場合があり、トラブルが発生した場合は責任が生じます。リフォームする際は、建築基準法などの法律を守る必要があり、希望通りにできないこともあります。
プライバシーを守りやすい
戸建ては、マンションのようにエントランスやエレベーターなどの共用部分がなく、他の住民と顔を合わせる機会が比較的少ない点が特徴です。
ただし、戸建てでも住宅が密集しているエリアでは、近隣との距離が近くなることもあります。その場合は、部屋をのぞかれる可能性があるため、カーテンや窓シャッターなどを閉めるなどの対策が必要です。
災害時に避難しやすい
マンションを含む共同住宅では、建築基準法により2方向の避難経路の確保が義務づけられており、バルコニーやハッチ、外部階段から避難できます。ただし、タワーマンションの上階ではエレベーターが使えないなど、避難することが困難な場合があります。
一方で、戸建ては敷地外までの距離が短いため、簡単に避難できます。
戸建てへ住み替えるデメリット
戸建てへ住み替えるデメリットを詳しく説明します。
- 自分で防犯設備を設置しなくてはいけない
- 修繕や清掃などがすべて自己管理になる
- ゴミを決まった曜日に捨てる必要がある
- 近隣トラブルの解決が難しい場合がある
自分で防犯設備を設置しなくてはいけない
マンションでは、オートロックや防犯カメラが設置されていたり、日中には管理人がいたりして、セキュリティが強化されています。
戸建てでは、個人で防犯カメラや警備会社と契約する必要があります。
修繕や清掃などがすべて自己管理になる
管理費や修繕積立金の支払いがなくなるのはメリットですが、その分個人で日常管理や修繕をする必要があります。
清掃はまだしも、家の修繕は適切な時期に実施しないと無駄な出費が発生するおそれがあり、専門的な知識が必要です。住宅を購入した不動産会社などに相談しながら、修繕を進める必要があるでしょう。
ゴミを決まった曜日に捨てる必要がある
一部のマンションでは、敷地内に24時間利用可能なごみ置き場が設けられており、「可燃ごみはいつ捨ててもよい」というルールがあります。
一方、戸建ては各地区のルールがあるため、決まった曜日に捨てなくてはいけません。たまったごみ袋を放置していると害虫が発生する可能性があるため、どこに保管するのかなど、事前に対策が必要です。
近隣トラブルの解決が難しい場合がある
近隣トラブルに巻き込まれた場合、マンションでは管理会社や管理組合に相談をして、問題を解決するという手段があります。
戸建ての場合は、警察に相談したり弁護士に相談したりすることになるでしょう。場合によっては費用がかかるだけでなく、必ず解決ができるとも限りません。
マンションから賃貸物件への住み替え
マンションから賃貸物件への住み替えは、所有から借りるスタイルへ転換となります。賃貸の住み替えを前向きに検討するためにも、まずはメリットとデメリットの両面をしっかり把握しておきましょう。
「持ち家を手放すのは不安…」と感じる方もいると思いますが、賃貸ならではのメリットも多く、ライフスタイルによっては賢い選択になるでしょう。
賃貸物件へ住み替えるメリット
賃貸物件に住み替えると、経済面での負担が軽くなったり、将来の生活変化にも柔軟に対応できたりと利点が多くなります。まずは、それぞれのメリットを具体的に見ていきましょう。
- 不動産に関する金銭負担が軽くなる
- 相続問題を気にする必要がない
- ライフスタイルに合わせて引っ越しやすい
不動産に関する金銭負担が軽くなる
賃貸物件に住み替えると、マンションの所有者として毎年支払っていた固定資産税が不要になります。マンションの固定資産税は評価額や築年数によって異なりますが、年間10万～30万円程度かかるケースも少なくありません。
また、マンションを所有していると毎月の管理費に加えて、修繕積立金の支払いも発生します。賃貸に住み替えると家賃などの支払いは発生しますが、マンションの維持費に比べて負担を抑えられるため、毎月の家計が軽減されやすくなります。
将来に向けて支出をコンパクトにまとめたい方にとって、この金銭的なメリットは大きいといえるでしょう。
相続問題を気にする必要がない
不動産を所有していると、亡くなったあとの相続手続きが必要になります。不動産の相続は現金のように単純に分けることができないため、家族間や親族でトラブルが起こり、遺産分割協議が長引くといった問題が起きやすいのです。
賃貸物件であれば契約者が亡くなった場合も、不動産の名義変更や売却手続きは不要です。子どもや配偶者に不動産を巡る負担をかけずに済む点は、家族思いの方にとってもメリットに感じられるでしょう。
「家の相続で家族がもめるのを避けたい…」と考えているなら、賃貸への住み替えは相続面でのリスクを軽減する選択肢の1つになります。
ライフスタイルに合わせて引っ越しやすい
賃貸物件に住む魅力のひとつが、生活環境の変化に合わせて柔軟に住まいを変えられることです。たとえば、転勤で勤務地が変わったとき、子どもが独立して部屋数が必要なくなったとき、親の介護が必要になったときなど、ライフステージの変化はさまざまな形で訪れます。
住み替えを繰り返しながら、自分のライフスタイルに合った場所・間取り・環境を選べるのは、賃貸ならではの自由度といえるでしょう。転勤の多い職種の方や、将来の生活スタイルがまだ定まっていない方にとって、賃貸は動きやすい住まいの選択肢です。
賃貸物件へ住み替えるデメリット
賃貸物件には魅力的なメリットがある一方で、長期的な視点で見たときにデメリットと感じる点があります。マンションの住み替えで後悔しないためにも、マイナス面もしっかり確認しておきましょう。
- 家賃の支払いが継続的に発生する
- 持ち家ではないので資産が残らない
- 高齢の方は入居を断られる場合がある
家賃の支払いが継続的に発生する
賃貸物件に住み替えた場合、毎月の家賃は当然として、管理費・共益費、火災保険料などの支払いが継続して発生します。
固定資産税などと比べると金額は安いかもしれませんが、仮に家賃が月12万円、管理費が1万円、火災保険料が月2,000円程度だとすると、年間で150万円以上の支出になります。これが10年・20年と続いた場合、総支払額はかなりの金額になるでしょう。
マンションや戸建ては、住宅ローンを完済することで月々の住居費を大幅に抑えられます。しかし、賃貸の場合は住み続ける限り支払いが続くことは避けられません。
老後の収入が年金のみになる場合、この継続的な家賃負担が家計を圧迫するリスクもあるため、将来の収支プランをしっかり考えた上で住み替えを判断することが大切です。
持ち家ではないので資産が残らない
賃貸物件に住み替えると、支払い続けた家賃は純粋なコストとなり、資産として手元には何も残りません。マンションや戸建てであれば、たとえ価値が下がったとしても不動産という資産が手元に残り、売却して老後の資金に充てたり、配偶者や子どもに相続させたりできます。
「老後に子どもたちへ何かを残してあげたい」と考えている方にとって、この点は大きなデメリットになるでしょう。住み替え後の生活設計や資産形成の方針と照らし合わせながら、慎重に判断することをおすすめします。
高齢の方は入居を断られる場合がある
賃貸物件では貸主や保証会社による入居審査が行われますが、年齢や収入状況が大きなハードルになる場合があります。
- 急病や事故などのリスクを懸念し、高齢者の入居を避けるオーナーが一定数いる
- 収入が年金のみの場合、家賃の支払い能力を不安視される
- 連帯保証人を用意しにくいケースがある
現在のマンションから賃貸に住み替える段階だけでなく、さらに別の賃貸物件に引越しをしたいと思ったときにも、同じ問題に直面する可能性があります。
「住み替えたいのに入居できる物件が見つからない」という状況を避けるためには、問題ないうちに住み替えを済ませておくか、高齢者向けの賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅など）も視野に入れておくといいでしょう。
マンションの住み替えで失敗しないための注意点
住み替えでは、購入時や売却時に予想外のアクシデントが発生する可能性があります。冷静に対応するためにも、準備期間を確保することが大切です。
ここでは、マンションから住み替える際の注意点について解説します。
売却準備は住み替えの半年前から
売却する場合、住み替えの半年前には準備を始めましょう。マンションの売却や購入は、不動産会社に依頼してから媒介契約をし、買主を見つけてから完了までに約3カ月〜半年かかるのが一般的です。マンションの立地や築年数によっては買主が見つかるまでに時間がかかることがあるため、遅くとも半年前には準備を開始したほうがよいでしょう。
また、新居が新築物件の場合、建物の完成前に売買契約を結ぶことが多く、契約から1年以上入居できないケースもあります。中古物件の場合でも、購入後に大規模なリフォームやリノベーションを行う場合は、まとまった工事期間が必要なため、入居までのスケジュールには余裕を持たせておくことが大切です。
どのような物件を購入するのかを想定したうえで、引っ渡し時期を決めましょう。
より多くの人に内覧に来てもらう
不動産売買では、売却するマンションの買主が見つかったものの、買主側の事情で住宅ローンの審査が通らず、売買契約が白紙になってしまったというケースがあります。
このような失敗を住み替えでしないためには、内覧で多くの人が来てもらえるような対策を行いましょう。購入希望者が多ければ、安定性の高い買主を見つけられる確率が高くなるからです。
不動産会社が掲載する物件情報の写真や価格設定など、買主に魅力が伝わるように工夫しましょう。また、不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も売却活動に参加して、よい買主を探すようにしてください。
信頼できる不動産会社を探そう
住み替えでトラブルが起こってしまった場合に対応するためには、プロの力が必要です。不動産会社の中には、マンションの売却だけでなく住み替えをトータルでサポートしてくれる会社もあります。また、戸建てやマンションなど得意な物件の種別もそれぞれ違います。
まずはいま住んでいるマンションをスムーズに売却するためにも、ノウハウを持っている不動産会社を見つける必要があります。
マンションの住み替えは余裕を持って行おう
マンションの住み替えは、売却と購入（または賃貸への移行）を同時に進める必要があるため、準備不足のまま動き出すと思わぬトラブルにつながる場合があります。
資金計画や売却のタイミング、住み替え先の選定など、決めなければならないことはたくさんあります。そのため、早めに動き始めて、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
住み替えにかかる期間は、一般的に6カ月程度、場合によっては1年以上かかることもあります。「そろそろ住み替えようかな」と思ったタイミングから、少しずつ準備を始めることが望ましいでしょう。
また、住み替えをスムーズに進めるためには、いまのマンションがいくらで売れるのかを把握しておくことも重要です。不動産の一括査定サイトの「リビンマッチ」なら、全国2,100社以上の不動産会社の中から、複数社にまとめて査定を依頼できます。
参照記事・文献
PRTIMES「【近隣トラブルにあったことのある人の割合は？】男女500人アンケート調査」
住み替えに関するよくある質問
- 住み替えは売り先行と買い先行のどっちがよい？
- 住宅ローンの返済状況や予算で選びます。資金に余裕があれば買い先行、売却代金を新居の購入費に充てる場合は、資金計画が狂いにくい売り先行が適しています。
- お得な売却のタイミングはいつ？
- 購入から5年超と大規模修繕後です。所有して5年を超えると売却時の税率が下がり、大規模修繕後は建物の見栄えがよく、管理体制も評価されやすいため、高額売却のチャンスです。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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