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遠方でも不動産売却は可能！持ち回り契約とは？注意点は？
不動産が遠方にあったとしても、現地に行かずに売却することができます。そういったケースでは、持ち回り契約といわれる契約方法を利用するのが一般的です。しかし現地に行かない契約だからこその注意点もあります。
この記事では、持ち回り契約の方法や注意点について紹介します。遠方にある不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
もくじ
遠方でも不動産売却は可能
不動産は活用せずに所有しているだけでも固定資産税を毎年課せられます。とはいえ、遠方の不動産の場合は「現地に行かなければ売却できないのでは」と考えている方もいるでしょう。しかし、現地に行かずに遠方の不動産を売却する方法があります。
遠方の不動産を売却する契約方法
遠方の不動産について、現地に行かずに売却する方法として、次の2つが挙げられます。
- 代理契約
- 持ち回り契約
代理契約
代理契約とは、代理人に売買契約を締結してもらう方法です。代理権委任状で代理人に権限を与えることで、契約の締結ができます。ただし、代理人の行為は代理人に権限を与えた人が行ったことと同等の意味を持ちます。
つまり、本人が納得できない条件で代理人が契約してきたとしても、あとで取り消すことができません。そのため、代理人の選定には十分注意し、信頼できる親族や司法書士などの専門家に依頼することが大切です。
持ち回り契約
持ち回り契約とは、仲介する不動産会社が売主と買主の双方に出向いて契約書に署名押印する契約方法です。どちらかが遠方に住んでいる場合は、郵送する場合もあります。
一般的な不動産売買契約では、不動産会社に売主・買主が同席し契約を締結します。持ち回り契約では、売主と買主がそれぞれ別日や別の場所で契約書に署名押印して、契約を締結します。遠方の不動産を売却する場合や、売主と買主のスケジュールが合わない場合などでよく利用される契約方法です。
持ち回り契約が選ばれることが多い
代理契約は信頼できる代理人を選ばなければ、トラブルに発展するおそれがあります。司法書士などに依頼すれば安心ですが、依頼料が必要です。
持ち回り契約であれば、自分が売主として契約できるので余計な費用やトラブルを避けられるため、遠方不動産の売却で選ばれることが多いのです。
持ち回り契約の流れ
持ち回り契約の大まかな流れは、以下のとおりです。
- 不動産会社が物件を調査し、売買契約書などの各種契約書類を作成する
- 不動産会社が買主のもとに出向いて契約の説明後に署名押印をもらう
- 不動産会社が売主のもとに出向いて契約の説明後に署名押印をもらう
- 双方の署名押印後、買主が手付金を支払う
- 売主が手付金を受領したら売買契約完了
売主と買主の署名押印の順番が変わることもあります。
持ち回り契約の注意点とは
遠方の不動産を売却する際に便利な持ち回り契約ですが、買主と売主が同席して契約を締結しないため、注意しなければならない点もあります。
買主と売主で認識がずれる可能性がある
契約内容についてその場ですぐ確認できないため、認識のずれが生じるおそれがあります。特に空調や証明、建具などの付帯設備についてはトラブルに発展するケースが珍しくありません。契約後に「聞いていない」とクレームを付けられてしまい、損害賠償請求をされるおそれもあります。
認識のずれなく双方が納得して契約できるように、買主・売主へ丁寧に説明をしてくれる不動産会社を選ぶ必要があります。
売主が手付金を受け取るのが少し遅れる
通常の売買契約であれば、契約書への署名押印後に手付金を受け取れます。しかし、持ち回り契約の場合は、手付金を受け取るタイミングが遅れる点に注意が必要です。
持ち回り契約で手付金を受け取れるのは、双方が署名押印をしたあとになるのが一般的です。買主が事前に不動産会社に預けている場合は、売主が署名押印後に受け取れるでしょう。しかし、売主の署名押印を確認してから振り込む場合などは、受け取りが遅くなります。
売買契約に時間がかかるおそれがある
売主と買主それぞれに不動産会社が出向く、または郵送で契約を進めていくため、通常の契約よりも時間がかかります。もし、どちらかが契約内容に不明な点があると、不動産会社が間に入って不明点の確認をするため、さらに時間がかかるでしょう。
あまりないケースですが、契約締結までに時間がかかることから、その間にどちらかの気が変わって契約が締結できないこともありえます。持ち回り契約の場合は、できるだけスピーディに契約を進めてくれる不動産会社を選びましょう。
不動産会社の選び方
持ち回り契約の場合、対面での契約と異なるため、双方がしっかり納得して契約できるように進めなければなりません。また、売主と買主が顔を一度も合わすことなく契約することになるため、詐欺のリスクも高くなります。
そのため、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
現地の不動産会社に依頼すべき？
不動産会社を選ぶ際には、全国規模である大手不動産会社や小規模な現地の不動産会社などの選択肢があります。大手不動産会社のほうが販売に有利になるのではと考える方も多いでしょう。
しかし、遠方不動産の売却の場合、できるだけ現地の不動産会社を選ぶことをおすすめします。なぜなら、買主は現地周辺に住んでいる可能性が圧倒的に高いからです。現地不動産会社のほうが、その地域での販売活動が優れている可能性が高いです。
しかし、大手の不動産会社に依頼した場合でも、地方に支店があり現地の情報に精通している担当者がいれば、その担当者に任せてみるのもよいでしょう。不動産会社選びをする場合は、大手や中小といった規模だけでなくその地域の販売力や対応の質などを総合的に判断するようにしましょう。
複数の不動産会社に相談する
不動産会社を選ぶ際には、最初から1社に絞って進めるのではなく、複数の不動産会社に相談しながら不動産会社を選ぶことが大切です。
複数の不動産会社に相談することで、売却価格の相場がわかるだけでなく、不動産会社の対応なども比較できます。特に遠方の不動産を売却しようとする場合は、売却の進め方やその地域での販売力なども重要になります。多くの不動産会社を比較し、信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。
一括査定サイトのリビンマッチを利用する
複数の不動産会社を比較するといっても、1社ずつ査定依頼や相談していると時間も手間もかかります。そのような場合は、一括査定サイトのリビンマッチを利用しましょう。
依頼者の連絡先や物件の情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社へ査定依頼ができます。効率よく不動産会社を探せますし、無料で利用できるため活用しない手はありません。
「遠方にある不動産を売却する」に関するよくある質問
- 遠方にある不動産でも売却はできる？
- 不動産が遠方にあったとしても、現地に行かずに売却することができます。そういったケースでは、持ち回り契約といわれる契約方法を利用するのが一般的です。
- 持ち回り契約の注意点は？
- 契約内容についてその場ですぐ確認できないため、認識のずれが生じるおそれや、契約締結までに時間がかかることから、その間にどちらかの気が変わって契約が締結できないおそれがあります。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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