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- 稼ぎ頭がうつ病に。家を売るべき？判断基準と売らずにできる収入対策
厚生労働省によると、うつ病は生涯のうち100人に約6人がかかる病気です。決して少なくない人数のため、夫や妻が気づいたら「うつ病」を発症していた、というケースもあるでしょう。体調も心配ですが、生活に必要な収入の維持や住宅ローンの返済も、心配事のひとつです。
事実、うつ病による収入の減少が問題で家を売るケースは珍しくありません。そこで、本記事では稼ぎ頭の夫または妻がうつ病となってしまった方へ向け、家を売るべきなのかどうかや、売る以外にできる収入対策を紹介します。うつ病が原因で家を売る場合の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
もくじ
稼ぎ頭がうつ病になった場合、休職するケースが多いです。休職すると有給消化後に、傷病手当金を受給するのが一般的です。
しかし、傷病手当金は給与の3分の2程度の支給しかされないため、住宅ローンを抱えていると毎月の生活が苦しくなることが想定されます。
ここでは稼ぎ頭がうつ病となった場合、住宅ローンの支払いを懸念して、家を売ったほうがよいケースと、売らないほうがよいケースを紹介します。
家を売ったほうがよいケースは次のとおりです。
家を売ったほうがよいかどうかの判断基準は、うつ病の病状と毎月の収入です。
たとえば、うつ病の症状が重くて1年や2年では社会復帰できない場合、仮に傷病手当金が支給されても、住宅ローンを返済するほどの余裕が生まれなければ、家を売ったほうが金銭的な負担を減らせます。
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家を売らないほうがよいケースは次のとおりです。
家を売らないほうがよいかどうかの判断基準は、うつ病の症状が軽いかどうか、住宅ローンの返済に見通しが立つかどうかです。
また、子どもの学校を変えたくないなどの事情で引っ越しづらい場合も、家を売らないほうがよいでしょう。
稼ぎ頭がうつ病になった場合、世帯収入が減ることは間違いありません。しかし、稼ぎ頭の病状によっては、傷病手当金などの公的支援が受けられるケースがあります。
そのため、うつ病になったからといって、すぐに家を売る必要はありません。ここでは、稼ぎ頭がうつ病になった場合に、世帯収入を維持し家を売らずにすむ可能性があることを示します。
うつ病の病状によっては、障害手当金という公的支援を受けられることがあります。障害手当金とは病気やケガにより仕事や生活に制限がかかり、生活費が稼げなくなった場合に支給される公的制度です。
障害手当金を受給するための条件は以下のとおりです。
以上のように、障害手当金を受給するためにはいろいろな条件があり、ハードルが高いですが、条件さえクリアできれば生活を支える収入源にできます。
就業不能保険とは、ケガや病気で一定期間働けなくなった場合のリスクに備えるための生命保険です。月々の収入が減少したり、無くなったりした場合、生活保護などのセーフティネットの利用が考えられますが、それだけでは生活が立ち行かないこともあります。
また、生活保護を受給する場合、持ち家は贅沢品と捉えられます。住宅ローンを完済している持ち家である場合、または家を売ったことにより、ホームレスになってしまう場合以外は、生活保護が受給できません。
そのため、就業不能保険に加入していると、いざというときに役立ちます。就業不能保険に加入する条件は特にないのですが、あえて言うならば以下の条件があげられます。
もし就業不能保険に加入しているのであれば、ケガや病気で収入が減少しても、ある程度の収入が見込めるため、住宅ローンを返済するのに役立ちます。
自立支援医療制度は公的制度のひとつで、後遺症や病気で医療費がかさむ当該者の負担を軽減するための制度です。都道府県や指定都市が主体で運営しています。
自立支援医療制度は次の3種類あります。
ここでは、うつ病などの精神疾患を患っている方を対象とした、精神通院医療について解説します。
以下のような精神疾患を患っている方は精神通院医療の対象者です。
精神通院医療制度を利用できると、これまで医療費が3割負担となっていたものが、原則1割負担まで低減されます。
このように自立支援医療制度を利用することで、うつ病が発症した場合でも、医療費で家計を圧迫されるリスクは低くなります。
精神障害者保健福祉手帳とは、精神疾患の障害が認められた場合に取得可能な手帳のことです。精神障害者保健福祉手帳を取得すると得られるメリットは、以下のとおりです。
もし、稼ぎ頭がうつ病になったとしても、精神障害者保健福祉手帳を取得していれば、さまざまな支援やサービスを受けられます。
ここでは、住宅ローンの名義人のうつ病が理由で家を売る決心をされた方が注意すべきことを解説します。
家は住宅ローンを滞納してしまう前に売りましょう。滞納した状態が長引くと、住宅ローンを分割で支払う権利を失います。
住宅ローンは、毎月決められた額を決められた日時に支払う約束をしたものです。そのため、住宅ローンの返済が滞ると約束を破ったことになり、住宅ローンの残額を一括で支払うよう要求されてしまいます。
滞納が予想される場合は、住宅ローンを借りた金融機関に状況を説明し、返済プランを見直してもらえるよう相談しましょう。
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住宅ローンの名義人がうつ病になってしまい、売却申請に支障がある場合は弁護士や司法書士などの専門家を代理人に立てて手続きを進める方法があります。
また、登記変更を行い家の名義を変更してから、売る手続きを進める方法もあります。
うつ病の治療を第一に考えるなら、家を売る手続きはできるだけ名義人を介さずに登記変更したり、代理人を立てたりするのがよいでしょう。
収入が原因で家を売る場合、特に気になるのが売却価格です。売却価格が黒字となれば別ですが、築年数などによって中古物件は当時購入した価格より低い価格でしか売れないケースがあります。
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