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不動産売却では残置物の処分が必要!そのまま残すとトラブルの原因に

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不動産売却では残置物の処分が必要!そのまま残すとトラブルの原因に

不動産を売却するときは、家にある電化製品や家具などの私物…残置物ざんちぶつを処分する必要があります。残置物を放置したままだと、買主との間でトラブルになるおそれがあるので注意してください。

さまざまな不用品を処分する方法や注意点、残置物があるまま不動産を売却する方法などを解説します。

不動産の売却では残置物を処分する

不動産売却のときは、原則として残置物の処分が必要です。ここでは、不動産売却に残置物の処理が必要な理由について解説します。

残置物とはどんなもの

残置物とは、物件の前所有者がそのまま残していった私的な所有物のことです。大きなものではテレビやエアコンなどの家電製品、テーブルやソファーなどの家具があり、細々としたものでは食器類や衣服などです。

他界した両親の自宅を相続したり、空き家を購入したりする場合は、残置物がそのまま残されているケースが少なくありません。競売物件の場合も前の所有者が残置物を残したまま退去することがよくあります。残置物がある状態では建物を有効活用できないため、売主は不用品を処分する必要があります。

処分せずに売却はできない

不動産を売却するときには、事前に残置物を処分しておくのが一般的です。購入希望者が物件の内覧で訪れたときに、前の所有者の残置物が残されていると、物件内部が狭苦しく見えてしまいます。印象が悪くなるため、売却できる可能性が低くなるでしょう。

また、不動産会社が仲介して売却するときは、物件を引き渡すときに残置物がない状態が原則です。つまり、最終的には私物を処分する必要があるのです。

残置物はトラブルの原因になる

残置物がある状態で売却してしまうと、買主との間にトラブルが発生するおそれがあります。買主が残置物をそのまま使うことは、まずありませんし、処分にも手間や労力、費用などがかかります。

基本的に残置物の処分は売主に責任があり、競売物件であっても同様です。売主が自分で残置物を処分できない場合は事情を伝え、買主に負担してもらいましょう。その際、売主は残置物の所有権放棄を書面で通知する必要があります。また、残置物がある場合は、処分の費用がかかるため、売却価格が安くなります。

残置物の処分にかかる費用

残置物を処分する費用は、1立方メートルあたり3,000~1万5,000円が目安です。部屋の状況によって異なり、処分に手間や費用がかかればかかるほど処分費用は高くなります。

階段などがあって運搬に手間がかかると追加費用が発生し、一般的な戸建てだと15~30万円ほどになることが多いようです。

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不用品を処分する方法

不用品を処分する

基本的に残置物の処分は売主に責任があるため、売却前に片づける必要があります。ここでは、不要なものを処分する方法について解説します。

ほとんどはごみの日に処分可能

家にあるほとんどのものは、地方公共団体(自治体)のごみの日に出して処分できます。家庭用ごみとして出せば費用もほとんどかからないため、なるべくごみの日に出してしまいましょう。

不燃ごみ、可燃ごみ、粗大ごみなどに分類すれば、大抵の残置物は自治体のごみ収集で処分可能です。古い衣類や本、食器なども家庭用ごみの収集日に出せます。

自分で処理施設に持ち込む

「ごみが多すぎる」「できるだけ早く処分したい」というときは、自分で処理施設へ持ち込む方法があります。ごみを持ち込むときは処理施設までの運搬から荷おろしまで自分で行います。予約は不要ですが、ごみの種類によって搬入先が違うため、事前に処理施設に問い合わせておきましょう。

自治体により料金は異なりますが、生ごみ、プラスチック製または木製の台所用品、くつ、カバンなど家庭用のごみの場合、10kgあたり150〜200円程度で引き取ってくれます。搬入したごみは、「燃えるごみ」「燃えないごみ」「粗大ごみ」に分類してから行くと、処理しやすいのでおすすめです。

フリマアプリで売却すればお小遣いに

本やCD、ゲーム、衣類などはフリマアプリで売却するのもよい方法です。自分で配送する手間はかかりますが、自分で決めた金額で売却できます。ただし、古くて状態の悪いものは価値がないため、出品しても売れないことがあります。また、取り引きに時間がかかります。

大量にある場合は専門店に持ち込んで買い取ってもらうとよいでしょう。高額売却は難しいかもしれませんが、お小遣い程度にはなるでしょう。

ごみとして処分できないものに注意!

不用品のなかにはリサイクルが義務づけられているために、ごみとして処分できないものがあります。

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの「家電4品目」は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)で廃棄するときにリサイクル料金と収集・運搬料金を支払うことが規定されています。リサイクルが必要な家電は、家電販売店や自治体の指定業者に連絡して引き取りを依頼しましょう。

家電4品目のリサイクル料金の目安
種目 リサイクル料金
エアコン 972円〜
テレビ
  • ブラウン管 15型以上 1,296円〜
  • ブラウン管 16型以上 2,376円〜
  • 液晶・プラズマ(15型以下) 1,836円〜
  • 液晶・プラズマ(16型以上) 2,916円〜
冷蔵庫
  • 170L以下 3,672円~
  • 171L以上 4,644円~
洗濯機・衣類乾燥機 2,484円~

※税込。別途収集・運搬料金が必要です。 参考:経済産業省「家電4品目の「正しい処分」早わかり!」

パソコンやモニター

パソコンやモニターも家電製品と同様に、パソコンリサイクル法(資源有効利用促進法)でリサイクルが義務づけられているため、粗大ごみとして捨てられません。

パソコンやモニターを処分するには、購入したメーカーに連絡して回収を依頼します。回収にかかる費用(回収再資源化料金)は、パソコンやモニターに「PCリサイクルマーク」がある場合は、購入時に費用を支払い済みのため無償です。PCリサイクルマークがない場合は、費用がかかります。

PCリサイクルマーク

PCリサイクルマーク

PCリサイクルマークがない場合の費用は、次のとおりです。

パソコン回収にかかる費用
種目 回収にかかる費用(1台ごと)(円)
デスクトップパソコン 4,400
ノートパソコン 4,400
CRTディスプレイ 5,500
液晶ディスプレイ 4,400
CRTディスプレイ一体型パソコン 5,500
液晶ディスプレイ一体形パソコン 4,400

p>※税込。別途、振込手数料が必要です。
参考:一般社団法人パソコン3R推進協会「家庭から排出されるパソコンの回収申込み」

パソコンを購入したメーカーが事業を撤退していたり、倒産していたりする場合は、事業を引き継いだメーカーに依頼します。事業を引き継いだメーカーがない場合は、一般社団法人パソコン3R推進協会へ依頼します。

パソコンを購入したときに付属していたキーボードやマウスも、あわせて回収してもらえます。プリンターなどの周辺機器は対象外のため、ごみとして処分してください。

面倒くさい!なら業者に依頼

「残置物の量が多すぎる」「物件が遠方にあるため処分できない」「身体的に片づけができない」など、さまざまな事情から自分で処分できない場合は、まとめて業者に依頼するのもよい方法です。コストはかかりますが、手間や労力が省け、スピーディーに処分できます。

不用品回収業者には電話やWebなどで問い合わせをして、訪問日時を決めましょう。現地にスタッフが訪問し1時間ほどで見積もりが完了します。納得がいかない場合はキャンセルしても問題ありません。

依頼するときは、業者が「一般産業廃棄物収集運搬業」の資格を保有しているかどうかを確認しましょう。この資格を保有していれば、不法投棄をするおそれがないため、安心して依頼できます。

回収業者には、次の3種類があります。

不用品回収業者の種類
業者の種類 特徴 向いているケース
不用品回収業者
  • 家具家電等の単品回収
  • トラック積み放題プランでの回収
  • 残置物で不用品との仕分けをしている
  • 残置物が大量にある
遺品整理業者
  • 遺族の代わりに遺品である残置物の仕分けや処分を行ってくれる
  • 立ち会い不要、遺品の供養、買取を行う場合もある
  • 実家の残置物処分
  • 遺品の供養なども任せたい
特殊清掃業者
  • 通常の清掃では対応できない部屋を掃除してくれる
  • 特殊清掃、消臭、除菌の必要がある部屋は、通常より費用が高い
  • 孤独死など特別な事情で残置物がある
  • 大量のごみがあり、仕分けできない
  • 部屋の清掃もしてもらいたい

残置物のある物件の状況に応じて、適している業者を選びましょう。

無料回収をアナウンスする廃品回収業者に注意!

廃品回収業者のなかには、悪質な業者も少なくないため注意してください。悪質な業者による被害には、次のようなものがあります。

  • 無料回収のはずがあとから料金を請求する
  • 見積もりより高額な料金を請求する
  • 不用品以外の家電・家具を持っていく
  • 回収した不用品を不法投棄する

こういった被害を避けるため、次のような廃品回収業者には依頼しないよう気をつけてください。

  • トラックで巡回している
  • 無料回収のチラシを投函している
  • 訪問営業をしている
  • 会社の連絡先がない

一般産業廃棄物収集運搬業の資格がないと廃品回収は行えないため、業者の資格を必ず確認しましょう。

残置物そのままに不動産を売るには

残置物を残したまま家を売却する

残置物をそのままにしても不動産を売却できるケースについて解説します。

不動産買取なら残置物があっても売れる

不動産会社が仲介をする不動産売買では、原則として売主が残置物を処分してから売却することになります。しかし、不動産会社が不動産を直接買い取る「不動産買取」であれば残置物を残して売ることも可能です。

不動産会社は残置物の処分費用を把握しているため、あらかじめ処分にかかる費用を買取価格から差し引いて売却価格を提示します。不動産会社は不用品回収業者との取り引きも多いため、残置物の処理に慣れているのです。

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処分しなくてもよいものもある

売主が残したものでも、買主が使用することもあります。たとえば、エアコンや照明など、建物に付帯した設備です。壊れていない場合はそのまま利用することもあるため、処分する前に不動産会社に相談するとよいでしょう。設備がまだ新しければ、買主によっては喜んで使ってくれる可能性があります。

不動産会社に相談する

不動産会社は賃貸住宅を扱っていることもあって、残置物の処分に慣れています。時間がない、体が不自由などの理由から不用品を自分で処分するのが難しいときは、売却を依頼する不動産会社に相談するのもよいでしょう。

不動産の売却を依頼するときは、複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。残置物があるようなケースでは、査定価格を大きく下げる会社や、それほど影響しないと考える会社などさまざまです。複数の査定価格を比較して、売却を依頼する不動産会社を決めましょう。

複数の不動産会社に依頼するときは、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用しましょう。自宅の情報を一度入力するだけで、対応できる複数の不動産会社から査定を受けられます。1社1社に連絡する手間がかからないので、スピーディーに売却を進めたい人におすすめです。売却で悩んでいることも、不動産会社に相談したほうが早く解決できるでしょう。まずは、一括査定を利用してください。

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