南海トラフ地震が怖いから「海外移住」はアリ！その理由や移住時の注意点とは

2025年1月15日、地震調査委員会ではM（マグニチュード）8～9の南海トラフ地震が30年以内に起こる確率は、80％との見解を示しました。2022年時点では20年以内に起こる確率が50～60％、2023年時点では60％、2024年時点では30年以内に70～80％だったため、確率が年々上昇していることがわかります。

本記事では、過去のデータをもとに南海トラフ地震が起こったらどうなってしまうのか、地震を理由に海外に移住するのがアリな理由、地震から逃げるために海外移住するときの注意点、移住のためにお金をためる方法を解説します。

地震を理由に海外移住を検討されている方、検討したことがある方はぜひ参考にしてください。

前提！国も南海トラフ地震を危険視している

南海トラフ地震とは、南海トラフやその周辺で起こる地震のことです。東海地震や東南海地震、南海地震も南海トラフ地震に含まれます。

大きな特徴のひとつが、約100年～150年を周期として発生していることです。1600年以降に起きた南海トラフ地震は以下のとおりです。

参考：気象庁「南海トラフ地震とは」

前回の昭和南海地震が1946年に起きており、現在は約80年が経過していることがわかります。そのため、次の地震が近く起こる可能性は否定できません。

気象庁は、南海トラフ地震に関して以下のように見解を述べています。

南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が８０％程度であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

引用：気象庁「南海トラフ地震に関連する情報」

マグニチュード9.0は、2011年に起きた東日本大震災と同じです。世界で4番目に大きな地震で死者数1万9,747名、負傷者数6,242名、行方不明者数2,556名にもおよびます（2021年3月9日時点）。

そのため、もし南海トラフ地震が発生した場合は、次のような状況が起こるかもしれません。

地震が起きたら最大死者約30万人、災害関連死約5万人

最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、静岡県から宮崎県へかけた地域の一部では、震度7の揺れを感じるかもしれません。

震度7は「人は立っていられず、飛ばされることもある」「固定していない家具は倒れたり、飛んだりすることもある」「傾いたり、倒れたりする建物が多くなる」といった、甚大な被害をおよぼすレベルです。

また、関東から九州までの広いエリアで、震度5以上の揺れが起こるおそれがあります。最悪の想定で死者数は約29万8,000名です。前回予想の32万3,000名より死者数は2万5,000名減っているものの、依然として莫大な被害が予想されています。

特に注意が必要なのが、冬の夕方に地震が起きた場合の「災害関連死」です。地震で助かっても、その後の避難生活で体調を崩してしまう方も多くいます。最大5万2,000名が亡くなることが予想されており、この数値は東日本大震災の10倍を上回ることがわかりました。

首都直下型地震も起きて、さらに被害が膨大になるリスクも

南海トラフ地震と同等に注意しなければいけないのが、首都直下型地震です。マグニチュード7クラスの地震を指し、政府は「30年以内に70%の確率で発生する」と述べています。

想定される死者数は最大約2万3,000名（参考：内閣府「特集　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）‐内閣府防災情報のページ」）で、甚大な被害を受けるおそれがあるでしょう。たとえば、南海トラフ地震と首都直下型地震が同時に、または時間差で起きると、より大きな被害が予想されます。

南海トラフ地震が怖いから海外移住するのはアリ！その理由

30年以内の発生率が80％と、南海トラフ地震には高いリスクがあります。命を落とす危険がある震災を避けるために、海外へ移住するのはアリです。

以下で主な理由を3つ見ていきましょう。

日本は耐震技術が優れている！が地震時どこにいるかは不明

地震大国といわれている日本では、住宅の耐震技術が優れています。長い歴史の中でくり返し発生した地震のデータを集めて研究し、耐震基準や耐震技術は進化しました。

住宅などの建物をつくるためには、建築基準法で定められた耐震基準をクリアする必要があります。1971年と1981年、2000年にそれぞれ基準の改正がおこなわれ、現在の耐震基準は主に1981年の「新耐震基準」が取り入れられています。新耐震基準の主な特徴は次の2つです。

また、各ハウスメーカーで耐震性能が優れた構造・工法・システムを取り入れており、地震に強い住宅を建てられます。

大きな地震が発生したときに、耐震性に優れた住宅にいる分には心配しすぎる必要はないかもしれません。しかし、地震はいつ起こるか予測がつかず、外出中に発生する可能性も十分あります。

ビル街を歩いているときに地震が発生し、落ちてきたガラスに当たってケガをするかもしれません。また海の近くにいた場合は、津波に巻き込まれるリスクも考えられます。

いくら日本の耐震技術が優れていても、外出中に起きた地震の被害を抑えるのは困難です。

アスベストによる健康被害が生じるかもしれない

地震によって命が助かっても、アスベストによる健康被害が生じるかもしれません。アスベストとは石綿（いしわた、せきめん）のことで、その繊維は細く軽いため、空気中に飛散しやすいのが特徴です。

現在は原則として製造中止となっていますが、事務所や店舗といった建築物の中にはアスベストが使用されているおそれがあります。

アスベストによる主な健康被害は次のとおりです。

大きな地震によって建物が倒壊したり、破損にともなって解体されたりすると、アスベストの飛散・吸い込みなどが懸念されます。

東日本大震災では地震や津波によって多くの建物が倒壊し、壊れた建物を片付けるために重機による解体作業も多くおこなわれました。アスベストがむき出しとなったかけらも多く見られ、健康上のリスクが問題になったのも事実です。

吸い込む量と上記で挙げた健康被害の発生頻度は明らかになっていませんが、吸わないに越したことはありません。

海外の状況は国によって異なります。International Ban Asbestos Secretariat（国際アスベスト禁止書記局）によると2025年2月1日時点で、日本を含む72カ国をアスベスト禁止国としています。以下は禁止国の一例です。

世界有数の先進国であるアメリカは、アスベストを禁止していません。しかし、厳しい暴露基準や使用の制限を設けることで、使用量は著しく減少しています。

自分の財産がなくなるもしれない

海外移住をアリとする最後の理由は、地震によって自分の財産がなくなるおそれがあることです。

たとえば、住宅や車といった不動産が地震によって壊れたり、津波によって流されたりするかもしれません。美術品や高価なアクセサリー、家具、電化製品などの実物資産も同様です。

保険をかけておくことである程度の金銭は回収できますが、また新しく家を建てたり、車を選んだり、美術品をゼロから集め直したりするのには労力が必要でしょう。何よりも、失ってしまったときのショックの大きさは耐え難いものです。

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地震から逃げるために海外移住するときの注意点

これから起こりうる地震から逃げるために、海外移住するときは何に気をつければよいのでしょうか。特に注意しておきたい点は次の3つです。

大きな地震の発生回数が少ない国を選ぶ

南海トラフ地震から逃れるために海外移住をするなら、日本よりも地震が少ない国を選ばなければ意味がありません。UNDP（国連開発計画）の「世界報告書 災害リスクの軽減に向けて」では1980年～2000年にかけて、マグニチュード5.5以上の地震が年平均で何回発生しているかを国別にまとめています。日本は年平均1.14回でした。

なお、気象庁によると、2022年に日本で震度1以上を観測した地震は1,964回、最大震度5弱以上を観測した地震は15回でした。1年が365日ですから、最低でも1日1回以上は地震が発生している計算です。

以下は日本よりもマグニチュード5.5以上の地震発生回数が少ない国の一例です。たとえば、ドイツの 0.05回とは1年間に0.05回、つまり1回以下を表しています。

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上記で挙げた国は日本よりも大きな地震が起こる回数が少ないとされていますが、絶対ではありません。地震の発生は予想がつきにくく、どの国に住んでいても「100%安全」とは言い切れません。

たとえば「世界報告書 災害リスクの軽減に向けて」では年平均の被災死者数も公表しており、日本は281.3名です。しかし、アルメニアは年1,190.5名と、日本と比べて被災死者数は多くなっています。

トルコでは1980年～2000年にかけて、マグニチュード5.5以上の地震が発生した回数は0.76回でしたが被災者数は年949.9名でした。2023年2月6日にトルコ南東部で発生したマグニチュード7.8のトルコ・シリア地震では、隣国シリアと合わせて死者数は5万人以上です。

地震が少ない国では住宅の耐震性が低かったり、防災体制が整っていなかったりする可能性があります。大きな地震が発生した場合は、甚大な被害が生じるかもしれません。

地震以外で自然災害が少ない国を選ぶ

地震が少ない国だったとしても、地震以外の自然災害が日本より多いかもしれません。

たとえば、フィリピンは台風が多く発生する国として知られています。2012年には台風24号によって、1,900名もの人が亡くなりました。また、アメリカでは場所によりますが、ハリケーンや竜巻、山火事などが懸念されます。

地震だけに着目せず、自然災害も少ない国を選びましょう。

治安のよい国を選ぶ

どの国に移住しても、運次第で命を失う危険はあります。

しかし、危険レベルは国やエリアによって異なるため、治安のよい国を選ぶことで強盗犯罪に巻き込まれる確率や交通事故に遭う確率を減らすことはできます。日本にいれば、自然と巨大地震で命を失う確率は巨大地震の少ない国より高くなるでしょう。

移住先は地震や自然災害が少ないかどうかだけでなく、治安面も考慮して選ぶのがおすすめです。

治安がよいかどうかの判断基準として、2024年の世界平和度指数ランキング上位10カ国を確認してみましょう。平和度指数とは犯罪に遭うリスクや紛争に巻き込まれるリスクなどを総合的に判断し、その国の平和度を数値化したものです。

参考：Institute for Economics and Peace（経済平和研究所）「Global Peace Index 2024」（2024年の世界平和度指数）」

2024年の世界平和度指数によると、日本は163カ国中17位にランクインしています。2022年では10位だったため、過去2年間で平和度指数は下落しました。

近年、日本人の移住先として人気のシンガポールは5位で、マレーシアも10位です。地震や自然災害のリスクも比較的低いといわれているため、移住先としておすすめの国です。

また、オーストラリアも日本と僅差でランキング19位（過去2年間で8位順位上昇）と比較的平和で、地震などの自然災害も少ないといわれています。

移住したいけどお金がない！そんなときは持ち家の売却もおすすめ

地震のリスクを抑えられる海外のほか、国内の地震発生回数が少ない東北・北海道・沖縄へ移住するときは、ある程度のまとまったお金が必要です。「移住したいけれども、お金がない」と悩んでいる場合、持ち家の売却を検討してみてはいかがでしょうか。

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