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新築離婚。建てた家はどうする？売る・住む利点と欠点、高く売るポイント解説
真剣にどんな家にしようか考えているのに、「自分の意見ばかりをとおしたがる」「予算がないのに、わがままをいわれる」「仕事で忙しいからと、まともに話をきいてくれない」となれば、相手のことが嫌になってしまうのもうなずけます。
実際、「新築離婚」ということばや「家を建てると離婚する説」があるほど、家を建てたがゆえに離婚する夫婦は多いです。
本記事では新築離婚する場合、家をどうするのが一番よいのか知りたい方へ、離婚で夫婦どちらかが新築に住む場合のメリットとデメリット、住まずに売却する場合のメリットとデメリットを紹介します。
新築離婚の売却で負債を抱えず、高値で売却するためのポイント4選も紹介していますので、新築離婚を予定・検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
もくじ
新築離婚とは？新築建設中や購入後すぐ離婚になる状況
新築離婚とは、マイホームを検討・購入する過程で夫婦仲が悪くなり、離婚してしまうことです。
下記は、実際に新築離婚しそうな方の一例です。
新築離婚についてです。嫁の強い希望でマイホームを建てることになり今度着工になります。
しかしそんな中、性格の不一致や価値観の違いで離婚をしたいと言われました。自分の中では何度も聞いて覚悟を決めた上でのマイホームでしたのですごくショックでした。
知恵袋「一部引用」
結婚し夢のマイホームを建てるはずが、そのマイホームを建てる過程でお互いの価値観の違いなどが発覚し、亀裂が生じる夫婦は意外と多いです。
たとえば、マイホームの購入には立地や家の外観・内観の仕様、導入する設備面など決定事項がたくさんあります。どれだけ仲のよい夫婦でも、意見がまったく同じになることは珍しいでしょう。自分の家でもありますが自分だけの家ではないので、配偶者の好みを考慮しつつも、こだわりたい部分は譲歩してもらう必要があります。
また、こだわりがないからと配偶者に任せきりでも、捉え方によっては「自分たちの家なのに」と非協力的な印象につながるおそれがあります。結果、今後の結婚生活に不安をいだかれるかもしれません。
それ以外にも、購入資金の工面や義理の両親との同居など、マイホームの購入は、夫婦間のトラブルが生じやすいイベントで、離婚の原因になりやすいです。
新築離婚の場合、大半は住宅ローンが残っていることから、離婚後の生活に困らないためには、適切な対策が必要です。
新築離婚で建てた家はどうする？夫婦どちらかが新築に住む場合
新築離婚になってしまった際にどうすればよいか、まずは夫婦どちらかが新築の家に住み続けるケースを考えましょう。
離婚するからといって、必ずしも新築した家を手放す必要はありません。子どもがいて、なかなかその場から離れられないなど、どちらかが住み続けるケースも多いです。
以下では、どちらかが新築の家に住む場合のメリットとデメリットを解説します。
夫婦どちらかが新築に住む場合のメリット
どちらかが新築に住み続けるメリットは、次のとおりです。
- 住宅ローンを支払い続けられる
- 住む側の生活環境を維持できる
- 離婚しても資産として残せる
住宅ローンを支払い続けられる
住宅ローンを支払い続けられるのは「メリットなのか」と思われる方もいるでしょう。
しかし、住宅ローンで新築を購入している場合、売却したお金でローンを完済できないおそれがあります。ローンを完済できなければ、通常は売却自体できません。
また、ローンの支払いが滞ると、信用情報にキズがついてしまいます。
そのため、お互いが連帯保証人になるペアローンを組んだ場合や、もともと住宅ローンを契約した側が、新築に住み続ける場合など、手放さずに住み続けるほうがよいケースもあります。
住む側の生活環境を維持できる
子どもがいる場合などは特に、生活環境を変えるのが難しいケースも多いでしょう。いま住んでいるところから遠い場所に引っ越した場合、子どもの幼稚園や学校、職場を変える必要があります。
離婚は夫婦だけの問題ですまないことも多いので、どちらかが住み続けることで生活環境を維持したほうがよい場合もあるでしょう。
離婚しても資産として残せる
これも子どもがいると特にですが、離婚しても親子の縁は切れません。
将来的に相続が発生した場合、元パートナーへの相続分はもちろんありませんが、少なくとも子どもには資産として残せます。
団体信用生命保険に加入している場合は、もしものときの保険効果もメリットです。
せめて資産だけでも子どもに残したい場合は、保有を続けてどちらか住み続ける選択をするケースもあります。
夫婦どちらかが新築に住む場合のデメリット
どちらかが新築に住み続ける場合のデメリットは、次のとおりです。
- 財産分与の問題でもめやすい
- 住宅ローンの支払いが負担になる
- お互いに心機一転しにくくなる
住み続ける状態を維持することは、簡単なことではありません。経済的な負担と合わせて、さまざまなトラブルに発展するケースも多いので、事前に把握しておきましょう。
財産分与の問題でもめやすい
それぞれの経済状況や夫婦の合意など考慮する点はありますが、離婚するときは財産分与をして、夫婦が共同で築いてきた資産を分け合います。
しかし、不動産は現金のように、きれいに分けられないため、財産分与しにくい資産のひとつです。
たとえば、マイホームの資産価値を固定資産税納付通知書などで確認するとします。
3,000万円の資産価値があると判明した場合、一般的には夫婦の財産分与では家に残る側が家を出ていく配偶者に対して、1,500万円の現金を支払います。
しかし、すぐに何百万何千万という多額の資金を用意するのは現実的に難しいでしょう。
基本的に住宅ローンは、金融機関などからお金を借りている債務者が支払います。自分が債務者でかつ住宅ローンを完済していない場合、ローン返済に加え配偶者にもお金を支払うことになりますから、その負担は2倍です。
離婚により精神的に疲弊しているとき、お金のことでもめたり頭を悩ませたりは避けたいものです。「金の切れ目が縁の切れ目」ともいうように、どんなに仲がよくてもお金がからむと仲がこじれてしまうことは少なくありません。
離婚で一度関係が破綻している中、お金の問題が出てきてしまってはさらに関係が悪化してしまう危険があります。
財産分与などお金の問題を避けたい方は、家を売却して現金化したほうがトラブル回避につながるでしょう。
住宅ローンの支払いが負担になる
住宅ローンを組んだ側が住み続ける場合で、かつ経済的に余裕があれば、問題ありません。
問題なのは住宅ローンを組んだ側が、そこまで経済的余裕がないのに出ていくことになったケースです。離婚後に養育費などを支払いながら自分の生活費も負担し、さらに元の家の住宅ローンまで支払い続けるのは金銭的負担が大きいでしょう。
住み続けている側からしてもいつ住宅ローンの支払いが滞り、自宅が差し押さえられるかわかりません。
住宅ローンを組んだ状態で離婚をするケースでは、離婚後にかかる経済的な負担を慎重に考慮したうえで、建てた家をどうするか考えましょう。
お互いに心機一転しにくくなる
離婚という悲しい決断をしたのですから、離婚したあとはお互いに心機一転、新たな気持ちで生活したいものです。
しかし、どちらかが自宅に住み続けることでお互いに心機一転できず、どこかもやもやしながら生活しているケースも珍しくありません。
たとえば、住宅ローンを支払っている側が出て行ったケースを考えましょう。子どもがいる世帯で多い例ですが、住宅ローンを支払っている側は住んでいない家のローン返済に追われます。住んでいる側も配偶者と築いた家に居続けることで、気持ちの整理がつきにくくなります。
お互い気持ちの整理をつけて新生活をスタートするためには、お互いが家を出ていく選択をしたほうがよいかもしれません。
新築離婚で建てた家はどうする？家を売却する場合
新築離婚で建てた家を売却するケースの、メリットとデメリットを紹介します。
売却する場合のメリット
売却のメリットは次のとおりです。
- 財産分与のトラブルを回避できる
- 高く売却できれば住宅ローンの負担がなくなる
- 心機一転、新しい場所で生活できる
財産分与のトラブルを回避できる
離婚で疲弊していることに加え、お金のことでもめるのはつらいでしょう。
うまく売却が成功すれば、きれいさっぱり財産を現金で分けられるため、財産分与でもめるリスクを軽減できます。
高く売却できれば住宅ローンの負担がなくなる
建てたばかりの物件は売れやすいため、高く売却して住宅ローンをすべて完済できれば、返済の負担がなくなります。
離婚後も住宅ローンの返済を続けるのは精神的にも金銭的にも大変ですが、ローンがなくなればその心配もなくなります。
もちろん高値売却できればの話ですが、築浅の注文住宅は需要があるため、戦略をしっかり練って売却活動を行えば高値売却も夢ではありません
心機一転、新しい場所で生活できる
売却することでお互いが心機一転し、新生活をスタートできます。
もちろん住み続けることで生活環境を変えずに済むメリットもありますが、逆に環境を変えないと気持ちの切り替えが難しいケースもあるでしょう。
お互いの性格にもよりますが、気持ちの整理をつけるために売却を選択するケースは意外と多いです。
売却する場合のデメリット
売却のデメリットを紹介します。
- 生活環境が変わるとストレスになるおそれ
- 復縁のきっかけがなくなる
- 新築時のコストを回収できないおそれ
生活環境が変わるとストレスになるおそれ
メリットにもなる部分ですが、特に子どもがいる世帯で遠方に引っ越す場合、通園や通学に影響が出てしまいます。
遠方に引っ越すことで転園や転校の必要が出てくると、親だけでなく子どもにもストレスがかかります。両親の離婚で子どもが不安やストレスを感じている場合、親以外の精神的な支えは仲良くしている友人だったり周りの大人だったりします。
親に相談できないことを相談できるような人が身近にいれば、子どもの心のケアも安心です。しかし、遠方への引っ越しにより子どもの人間関係がリセットされてしまえば、身近な相談先がおらず心のうちに不安やストレスを抱えてしまうかもしれません。
子どもの性格にもよりますが、離婚後はより子どもが安心して生活できる環境を整えてあげることが大切です。
子どもや介護が必要な両親がいる場合など、夫婦だけの問題ですまないケースでは、売却で生活環境が変わるデメリットを考慮しましょう。
復縁のきっかけがなくなる
少ないケースではありますが、二人で建てたマイホームにどちらかが住んでいることで復縁につながることもあります。
離婚を選択してよかったと思うケースも当然ありますが、勢いで離婚したケースなどでは、離婚して後悔することも少なくありません。
マイホームがあれば復縁したとき、すぐ一緒に住めるため、売却して復縁のきっかけが薄れてしまうのはデメリットにもなります。
新築時のコストを回収できないおそれ
住宅ローンを組んでいる場合であれば、それ以上に高く売れないとローンの残債が残ってしまいます。
新築離婚で売却を選択する場合は、より高値で売却できるよう、慎重に戦略を練って売却活動を進めましょう。
新築離婚。少しでも高く家を売るポイント4選
新築離婚をしてもオーバーローンの家は、基本的に売却できません。オーバーローンは、家の売却価格だけで住宅ローンの残債を完済できない状態を指します。
家の売却価格で住宅ローンの残債を完済できない場合は、残りを自分の預貯金から支払ったり、売却時期を延期したりする必要があります。離婚後の新居に向けてはある程度の貯金が必要ですので、自分の預貯金を減らすのは避けたいでしょう。
また、家に住みながら住宅ローンを支払い続け、家の売却価格でローンの残債を完済できる状態まで待って売却する方法は、あまりおすすめできません。家はできるだけ新築に近い状態で売ったほうが高く売れるのが一般的なため、売却する時期が遅いほど家の価値が下がりやすく売却価格も下がりやすいからです。
そのため、できるだけ負担なく損せずに売却するには、家を売却したときのお金で住宅ローンを完済するのが一番です。そのためには、少しでも高く家を売る必要があります。
ここでは、新築で建てた家を少しでも高く売るためのポイントを解説します。
完成後、1年以内で一度も住んだことがないなら新築住宅として売却
まず、完成後1年未満の物件で一度も使用していない場合は、新築住宅として売却します。
少ないケースかもしれませんが、建てて使っていない建物をわざわざ中古住宅として価値を落とす必要はありません。
未使用かつ完成後1年未満の物件は、新築として販売できますので、売却に有利な新築として売却を進めましょう。
築年数の浅いうちに売却
日本人は新築思考が強いため、離婚が決まって売却すると決めたら、早めに売却活動に取りかかったほうがよいでしょう。
築年数がたつごとに、家の価値はどんどん下がるのが一般的です。高値で売却するには、できるだけ新築に近い築年数で売り出しましょう。
離婚が原因の売却であることを隠さない
「離婚により売却することになった」と、不動産会社の担当者にはっきり伝えましょう。理由を伝えることでよりスムーズな取引が進むだけでなく、信頼関係を築くきっかけにもなります。
何より、「高値で売却する必要があることを相手に意識させる効果」があります。住宅ローンの残債がある場合には、その旨も伝え、高値でなければ売却を進めることができないことを理解してもらいましょう。
離婚が原因で売却することを隠してしまった場合、契約や手続きの過程で明らかになる可能性があります。そのような場合、担当者との信頼関係が損なわれ売却に悪影響が出るかもしれません。
ですから、離婚が原因の売却だと伝えることは重要です。それにより、不動産会社とのコミュニケーションが円滑になり、適切なサポートを受けられるでしょう。
築浅物件の売却に強い不動産会社に依頼
新築離婚で建ててまもない物件を売却する際は、築浅物件の売却に強い不動産会社に依頼しましょう。なぜなら、築古物件の扱いが多い会社と比較して築浅に強い会社は、資金が豊富な顧客を多くかかえているからです。
不動産の購入は予算感がとても大切になるため、かかえている顧客とミスマッチになるような不動産会社で、高値売却は期待できません。
築浅物件の売却に強い会社は、築浅物件の案内にも慣れています。顧客層と合わせて、物件にマッチする不動産会社を選ぶことが大切です。
築浅物件の売却に強い会社は、不動産の一括査定サイトリビンマッチで探せます。物件情報を入力すれば、信用調査をクリアした全国1,700社以上の会社の中から、最大6社の不動産会社に査定依頼できます。
査定依頼した会社は、ほかにもライバルがいると認識しているため、より高値で売ろうと尽力してくれるはずです。新築離婚後は心にゆとりをもった新生活を始めるためにも、築浅物件の売却に強い会社を見つけ高値売却を目指しましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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