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離婚したいのに家が売れない。原因は不動産会社かも！早く売る方法3選
「早く離婚をしたいのに、家が売れなくて困っている」本記事をお読みいただければ、そのお悩みの解決策が見つかるはずです。
本記事の内容は次のとおりです。
- そもそも離婚後に家を売るはよくないのか
- 家が売れない原因はなにか
- 売れない家を早く売るには、どのような行動を取ればよいのか
離婚が理由の売却でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
もくじ
前提！家の売却は離婚前がベスト？離婚後はダメ？
夫婦が離婚をするときは、財産分与をして所有する財産を分け合います。財産分与をなるべく早く終わらせるために離婚前に家を売りたいと思っているかもしれませんが、離婚後に家を売るメリットもあります。
「離婚したいのに家が売れない状況をいち早く解決したい」方は、離婚後に家を売る方法はダメなのか再確認してみましょう。
以下では、離婚前に家を売ったほうがよいという意見と、離婚後に家を売ったほうがよいという意見、それぞれの意見をもとに詳しく解説します。
離婚前に家を売るメリット
離婚前に家を売った方がよいという意見には、以下の3つがあります。
- 離婚後のやりとりを避けられる
- 明確に財産分与ができる
- 家の売却益を独り占めされない
離婚後のやりとりを避けられる
離婚前に家を売却すると、離婚直後に財産分与ができるため、離婚したあとに相手といつまでもやり取りが続くのを避けられます。離婚後に家を売却すると、財産分与が終わるまで、相手と頻繁に連絡を取り合わなければいけません。
また一方に問題があって離婚に発展したケースでは、「相手とも一切連絡を取りたくない」と考える方もいるでしょう。離婚後に極力相手と話したくない方は、離婚前に家の売却をするのがおすすめです。
離婚後の生活資金を確保できる
現在貯金が無い方でも家を売却し利益が出ると、離婚後の生活資金を確保できます。
- 浮気
- 暴力
- 経済的DV
上記のような理由で、いますぐ離婚したいと考えている方もいるでしょう。しかし十分な貯蓄がないため、離婚ができないと諦める方もいます。
特に離婚後の生活費に不安を持っている専業主婦・専業主夫は、当面の生活費の心配なく離婚手続きを進められます。
ただし、家の売却価格が住宅ローンの金額よりも少ないと、生活資金の確保はできません。家の売却により生活資金の確保を考えている方は、事前に不動産の一括査定サイトを利用して、売却価格を調べておきましょう。
家の売却益を独り占めされない
離婚後に家を売却するケースで、売却活動を相手に任せていると、家の売却益を独り占めされるおそれがあります。たとえば、離婚前に家の売却を相手に任せ、自分は家の売却益の半分を受け取る約束があるとしましょう。
家を売却し住宅ローンや各種税金を支払った結果、1,000万円の売却益が発生したとします。当初の約束であれば、自分は売却益の半分である500万円を受け取れます。
しかし相手が悪意を持って以下のことを行うと、自分は約束通り500万円を受け取れません。
- 家の売却ができたと報告しない
- 売却損が発生したと嘘の報告をする
- 配偶者に売却益を支払わない
離婚前に家を売却していると、上記のようなケースは発生しません。「売却益を独り占めにされるかも」と不安のある方は、財産分与を済ませてから離婚をしたほうがよいでしょう。
離婚後に家を売ったほうがよいという意見
離婚後に家を売った方がよいという意見には以下の3つがあります。
- いち早く離婚ができる
- 長期間売却活動ができるため、売りたい価格で売れやすい
- 単独名義の場合は贈与税の支払いが不要
いち早く離婚ができる
家の売却は最短でも3カ月はかかります。物件によっては、1年以上購入者が見つからないこともあります。
家を売却してからの離婚にこだわると、売却状況によってはいつまでたっても離婚できない状況になりかねません。相手と早く関係を切りたい方は、不動産の売却よりも離婚を優先しましょう。
ただし家を売却せずに放置しておくと、住宅ローンの支払いといった別のトラブルが発生するおそれがあります。そのため離婚後は家を放置せず、不動産会社と連携するなどして売却を進めましょう。
長期間売却活動ができるため、売りたい価格で売れやすい
離婚後に家を売却する場合、長期間の売却活動が可能です。離婚前に家を売却するケースでは、離婚協議が終わってから離婚届を提出して受理されるまでに購入者を見つける必要があります。離婚協議で慰謝料や財産分与の割合等をどうするか双方の条件をまとめたあと、役所が離婚届を受理してはじめて離婚が成立するためです。
タイムリミットが決まっている売却活動では、販売状況が芳しくなければ価格を下げるといった対応が必要です。場合によっては想定以上の値下げとなってしまい、住宅ローンの残債以下の価格での売却になることもあるでしょう。
しかし離婚後に家を売却する場合であれば、長期間売却活動を行えるため、納得できない価格で売る必要はありません。ただし、売りに出していても固定資産税や都市計画税は売れるまで支払う必要がある点には注意しましょう。
財産分与をしても贈与税は課税されない
財産分与は、夫婦が結婚生活のなかで築いた共有財産を離婚するときに分け合うものです。相手から財産をもらうわけではないため、贈与税をはじめとした税金がかかりません。
たとえば、家を売却して住宅ローン完済後に売却益2,000万円が発生し、夫婦で1,000万円ずつ分割するとしましょう。この場合、離婚前にお金を贈与すると1,000万円に対して税金がかかります。
しかし離婚後にお金の受け渡しを行うと、財産分与に該当するため税金がかかりません。財産分与は原則、財産を1/2ずつ分けますが、夫婦の話し合いや財産形成の貢献度によって、財産配分を変更することも可能です。
しかし、話し合いで財産の配分がまとまらなかった場合は、調停や裁判で決着をつける必要があります。
離婚が理由の不動産売却！家が売れない原因3選
離婚前か離婚後、どの時期に売却するか決意が固まったら、次にしたほうがよいのは売れない原因を探すことです。
売れない原因は住宅ローンを完済できていないからでしょうか。住宅ローンを完済できていない、「抵当権が設定されている担保物件」である場合は、まず抵当権を外す必要があります。以下の記事をご確認ください。
ここでは、住宅ローンを完済済みなのに「家が売れない」と悩んでいる方へ、主な原因を3つ解説します。
- 売り出し価格が相場と合っていない
- 家の魅力をうまくアピールできていない
- 離婚が原因で家を売りたいことを隠している
売り出し価格が相場と合っていない
当然ですが、家の売り出し価格が相場より高いとなかなか売れません。
よくある失敗は、売主の事情だけで販売価格を決めることです。例えば、相場価格が1,000万円の家を「住宅ローンの残債が2,000万円だから、2,000万円で売り出す」といった事例が考えられます。
相場より高い家は、将来値上がりする可能性があるなど相当な魅力がないと売るのは難しいです。早期に売却したいならば、売主の事情だけで販売価格を決めず不動産会社に相談してから、販売価格を決めましょう。
また、相場価格より安過ぎても、家は売りにくくなります。なぜなら、買主に「相場より安いということは、何か欠点があるのではないか」と疑われてしまうからです。
- 目に見えない欠陥があるのではないか
- ご近所トラブルがあるのではないか
- 治安が悪いのではないか
上記のような理由があり、売り急いでいるから販売価格を下げていると疑われてしまうため、相場価格より著しく低い販売価格の設定は避けましょう。
大幅な値下げや数回の値引きを行うと、買主に足元を見られてしまいます。「もう少し粘れば、さらに価格が下がるのではないか」と思われる可能性が高いです。大幅な値引きをして売却できても、利益がまったく残らないことも考えられます。
家の魅力をうまくアピールできていない
不動産会社は、複数の物件を同時に案内・販売しています。そのため不動産会社に家の魅力が伝わらないと、優先的に案内・販売してくる可能性は低いです。内見の申し込みが少ないときは、部屋の整理整頓・掃除を行い、写真を撮り直しましょう。
写真をみただけで汚いとわかる家は、買主に敬遠されるだけでなく不動産会社も案内しにくいです。家を早期に売却するには、内見希望者を増やすことが大切です。
また内見希望者は多くても、成約まで至らないと悩む方もいるでしょう。そのような方は不動産会社に、家の使い心地や気に入っている点など、家を購入したあとの生活をイメージできるようなメリットを話すのがおすすめです。
- 家事動線が考えられているから、ストレスなく日々の家事がこなせる
- 防音がしっかりしているから、家族がいてもテレワークに支障がない
上記のような実際に住んでいる人にしかわからない魅力を不動産会社に伝えましょう。不動産会社が案内しやすいような魅力を伝えると、優先的に案内・販売してもらいやすいです。
離婚が原因で家を売りたいことを隠している
家を売る原因である「離婚」を不動産会社に隠している場合は、不動産会社に不信感を与えることがあるため売れにくいです。
たとえば、売却の理由をあいまいにして、築3年目の家の売却依頼をしたとしましょう。一般的に考えると、築3年目の家を売却するには明確な理由があることが多いです。
そのため、理由があいまいだったり、言っていることに矛盾があったりして、「嘘をついているのでは」と疑われてしまうと、下記のように不信感を持たれてしまいます。
- 言えないような重大な瑕疵（欠陥・不具合）を隠しているのではないか
- ご近所トラブルがあるのではないか
不動産会社に不信感を持たれると、積極的に販売・案内をしてくれません。早期に家を売却したいなら、不動産会社との信頼関係が大切です。信頼関係を築くには、離婚のような伝えにくい売却理由であっても正直に伝えたほうがよいでしょう。
とはいえ、一度失った信用を取り戻すのは大変です。「すでに不信感を持たれているかもしれない」「理由を聞かれた際、思わず嘘をついてしまった」という方は、ひとつの不動産会社にこだわらず、不動産会社を変えていちから信頼関係を築く方法もあります。
売れない家を早く売って離婚する方法3選
家が売れない原因がわかったら、さっそく次の対策をしましょう。
売り出し価格の見直し
先述したように相場価格から乖離した販売価格では、安くても高くても買い手はつきにくいです。
そのため売り出し価格は、不動産会社と相談して決めましょう。不動産会社であれば以下のことを考慮して売り出し価格のアドバイスをしてくれます。
- 家のスペック
- 地域の相場
- 景気
売り出し価格は簡単に決められません。早期に売却したいなら、不動産会社の意見を聞いてエリアに合う販売価格にしましょう。
休日は内見対応に当てる
これまで家が売れなかったのは、離婚準備や仕事で心身ともに疲れていて、売却に必要な内見対応などの時間を十分に確保できていなかったからかもしれません。
売却活動を不動産会社に任せて休んでいるあいだにも、購入希望者は別物件の内見に行っています。もしくは購入を決めているかもしれません。不動産会社と密に連絡を取って売却にやる気を見せたり、内見希望者への対応が迅速だったりするほうが家は売れます。
最も多い内見希望日は、土日や祝日の休日です。早期に家を売却するには、内見できる方を増やし見込み客を多く作ることが大切です。
からだを休めることは家を売却してからでも可能です。家の売却は機会を逃すと、どんどん後ろ倒しになってしまいます。
長期間家が売れないと精神衛生上もよくないため、数カ月は休みなしでも内見対応などの売却活動に当てる覚悟が必要です。
売却活動が得意な不動産会社に依頼する
家が売れない原因は、売却活動を依頼している依頼者にあるのでしょうか。その場合もありますが、そもそも家を売るのは売却の依頼を受けた不動産会社の仕事です。
たとえ、依頼者が売却に積極的でなかったり、不動産会社への対応をおろそかにしていても、プロの不動産会社は依頼者に対し真摯に対応し「家を売るために協力してほしい」と申し出たり、「こうしたほうが家が売れる」とアドバイスをしてくれたりするものです。
「家が売れない」と悩んでいる依頼者をほったらかしにしている時点で、別の不動産会社に売却を依頼したほうがよいかもしれません。
「こちらから質問しないと、売却のアドバイスをしてくれない」「不動産会社の担当者と相性が悪い」「別の不動産会社なら売れるか試したい」方は、不動産の一括査定サイトリビンマッチを利用しましょう。
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リビンマッチには全国約1,700社以上の優良会社が加盟しています。第三者機関と運営スタッフの厳しい審査を乗り越えた優良会社しか登録していませんので、家が売れないとお困りの方はリビンマッチを頼ってください。
一口に不動産会社といっても下記のように得意分野は異なります。
- 一戸建て住宅の売買が得意
- マンションや集合住宅の売買が得意
- 賃貸物件の仲介や管理が得意
得意分野によって抱えている顧客も異なるため、早期に家を売却したいなら、自分たちの家の売却を得意分野としている不動産会社に依頼することが大切です。
以下のような対応のよい不動産会社を選ぶと、家の売却がスムーズに進むでしょう。
- 見積もり金額の理由を説明できる
- 家の売却を仲介した実績を示せる
- 家を売却するアドバイスが的確
「どの不動産会社が、自分たちの家の売却が得意か見極められない」「プロ目線で優良な不動産会社を選定してほしい」方も、お気軽にご利用ください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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