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住宅ローンがあるけど離婚したい！同意されない時の対策やトラブル事例を解説
配偶者との離婚をためらってしまう理由のひとつに、住宅ローンがあります。
離婚自体は、住宅ローンの有無に関係なく成立可能です。しかし、住宅ローンを残したまま離婚をすれば、世帯収入が減少するなかで返済を続けなければなりません。
返済の負担が増えることで、生活の困窮や滞納のリスクがでてきます。では、住宅ローンがある状態で離婚をするのは難しいのでしょうか。
本記事では、離婚時の住宅ローンの扱い方や離婚後に起こりがちな返済トラブルを解説します。住宅ローンのある家を売却するまでの流れや離婚後の注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
もくじ
住宅ローンがあっても離婚できるケース
住宅ローンが残っている状態でも、以下の条件を満たしていれば、比較的安全に離婚ができるでしょう。
- 家の財産分与を売却することで合意している
- 住宅ローンの支払いを継続できるだけの収入がある
- 金融機関が住宅ローンの名義変更や借り換えを承認している
それぞれ詳しく解説します。
家の財産分与を売却することで合意している
離婚をするときは、財産分与をして夫婦の共有財産を分け合います。共有財産に家が含まれている場合は、家も財産分与の対象です。
財産分与の割合は原則2分の1ずつですが、法律で決まっているわけではありません。夫婦の話し合いでお互いに合意をすれば、割合は自由に決められます。
家を財産分与する場合、売却をして現金化してから分け合う方法があります。この場合、売却代金から住宅ローンの残債を差し引いた金額が財産分与の対象です。
この方法で財産分与をすれば、住宅ローンを完済した状態になるため、離婚後に返済する必要がありません。
住宅ローンの支払いを継続できるだけの収入がある
マイホームを、財産分与のために売りたくないという人もいるでしょう。その場合、住宅ローンの名義人であれば、離婚後も住宅ローンを返済し続けながら家に住めます。
ただし、離婚によって家計が分かれるため、一人の収入で住宅ローンの返済が可能かどうかを慎重に検討する必要があります。
検討した結果、収入が十分であれば、住宅ローンを残したまま離婚できます。
金融機関が住宅ローンの名義変更や借り換えを承認している
夫婦のうち住宅ローンの名義人でないほうが、離婚後も家に住み続ける場合は、住宅ローンや家の名義人を変更する必要があります。
住宅ローンの名義人になるには、金融機関の審査を受ける必要があるため、年収や勤続年数によっては通過できない場合があります。
その場合は、金融機関を変えるなどの対応が必要です。
離婚後に起こりがちな住宅ローンの返済トラブル
離婚後、住宅ローンの返済に関するトラブルは多いです。特に、元配偶者間での合意があっても、返済している途中で予期せぬ問題が発生する場合があります。
以下に、返済トラブルの事例をまとめました。
- 元配偶者の支払いが滞納する
- 名義変更ができない
- 家の査定額がローン残高より低い
それぞれ詳しく解説します。
元配偶者の支払いが滞納する
住宅ローンを組む場合、夫婦の収入を合算した額を基準にして融資を受けるケースがあります。この場合、夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むことになり、お互いを連帯保証人にします。
そのため、住宅ローンを残したまま離婚をしたあと、相手が返済を滞納すると、もう一方に請求されます。請求は、分割ではなく一括の場合がほとんどです。
住宅ローンを返済できない場合、家が差し押さえられてしまうだけでなく、強制的に売却され、残った債務を返済しなければいけません。
名義変更ができない
住宅ローンの名義変更は、離婚後によく見られる問題のひとつです。多くの場合、名義変更を希望しても、金融機関の審査基準を満たせず、変更が認められません。
名義変更ができないと、元配偶者が住宅ローンの責任から解放されず、新たな生活を始めるうえでの大きな障害となります。名義変更をスムーズに行うには、離婚前に金融機関との相談や返済能力を証明するための準備が必要です。
家の査定額がローン残高より低い
離婚にともない住宅を売却する際、市場の査定額が住宅ローンの残高を下回る「オーバーローン」の状態になることが多いです。売却によってローンを完済できず、残った債務をどのように処理するかが問題となります。
オーバーローンの状況を避けるには、早期に不動産会社と相談し、市場価値を正確に把握することが大切です。ほかにも、ローンの残債をどのように処理するか、離婚協議の段階で明確にしておく必要があります。
住宅ローンのある家を離婚後に売却するまでの流れ
財産分与にともない家を売却する場合、以下の流れで進めていきます。
- 財産分与について協議する
- 金融機関に報告する
- 不動産会社に査定を依頼する
- 売却活動を始める
- 引渡しと決済
それぞれ詳しく解説します。
財産分与について協議する
離婚に際して最初に行うべきは、財産分与に関する協議です。財産分与の協議では、家を含むすべての財産の分配方法を決定します。
住宅ローンが残っている場合、返済責任も含めてどのように扱うかを明確にする必要があります。財産分与を含めた離婚条件を決める話し合いではお互いが感情的になりやすいため、早く終わらせたいと思うかもしれません。
しかし、ここで条件を決めておかないと、のちに大きなトラブルに発展するリスクがあります。そのため、事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。
なお、夫婦間での話し合いで解決が難しい場合は、弁護士などに依頼するのも効果的です。
金融機関に報告する
財産分与の合意が成立したら、次に住宅ローンを抱える金融機関に状況を報告します。住宅ローンの残債に関する情報を改めて確認し、売却によってローンを完済する計画を金融機関に提出しましょう。
金融機関からの承認を得ることで、売却までの流れがスムーズに進行します。
不動産会社に査定を依頼する
金融機関との協議が済んだら、不動産会社に住宅の査定を依頼します。市場価値を正確に把握すれば、売却価格の設定やローン残高とのバランスを考慮した売却戦略を立てることが可能です。
査定額は、不動産市場の状況や物件の状態によって大きく変動するため、複数社に依頼することが推奨されます。
売却活動を始める
査定結果を基に、不動産業者とともに売却活動を開始します。活動例として、物件の広告掲載や内覧の実施、買い手との交渉などが行われます。
売却活動は、数カ月から1年以上を要することもあります。専門家に依頼すれば一任できるため、事前に依頼を進めておくと良いでしょう。
引渡しと決済
買い手が見つかり売買契約が成立したら、引渡しと決済に入ります。住宅ローンの残債を完済し、所有権の移転手続きを行うのが一般的です。
引渡し日には双方が物件の状態を確認し、最終的な書類のやり取りと金銭の授受が行われます。すべてのプロセスが完了すれば、売却は正式に終了するため、新たな生活への第一歩を踏み出せるでしょう。
住宅ローンがある状態で離婚する場合の注意点
離婚を考える際、住宅ローンが残っている場合には特に注意が必要です。以下に、離婚する場合の注意点をまとめました。
- 住宅ローンは財産分与の対象ではない
- 夫婦連帯債務だと離婚後も関係は継続される
それぞれ詳しく解説します。
住宅ローンは財産分与の対象ではない
財産分与は、夫婦のうち一方がもう一方に財産の分与を請求する権利です。基本的にはプラスの財産だけを請求するため、借金などは含まれません。
ただし、家を財産分与する場合、住宅ローンがたっぷり残っているのに、家の価値の半分を相手に渡すというのは、あまりにもかわいそうです。そのため、多くの場合、家の価値から住宅ローンを差し引いて残ったものを財産分与することになります。
とはいえ、財産分与の条件に法的な決まりはなく、夫婦がお互いに合意をすれば成立します。住宅ローンはそのままで、家の半分を分け合うという条件も可能になるため、話し合いでは注意が必要です。
夫婦連帯債務だと離婚後も関係は継続される
夫婦が連帯債務者として住宅ローンを組んでいる場合、離婚しても債務関係は継続されます。金融機関にとっては契約上の債務者が変わらないため、返済義務が残るという意味合いです。
離婚後に一方が返済を滞納した場合、もう一方にも返済義務が発生する可能性があります。そのため、離婚協議で返済義務を誰が請け負うのか明確にすることが大切です。
連帯保証人のまま離婚しないように注意する
連帯保証人として住宅ローンに関わっている場合、離婚しても責任から逃れられません。もし元配偶者がローンの返済を滞納した場合、連帯保証人に対して返済義務が回ってきます。
連帯保証人を避けるには、離婚前に連帯保証人からの解除やローンの名義変更などの手続きを行うことが望ましいです。離婚後にどういった関わり方をしたいのかを決めて、最適な方法を選びましょう。
離婚後の家を売却するなら一括査定サイトを活用しよう
離婚を考える際、住宅ローンが残っている状態でも離婚できます。スムーズな離婚を求めるなら、金融機関との協力を得ながら手続きを済ませましょう。
住宅ローンのある家を売却したい場合、一括査定サイトの利用がおすすめです。一括査定サイトでは、複数の不動産会社に同時に査定を依頼できます。
もし一括査定サイトを利用するなら、不動産一括査定サイト「リビンマッチ」の利用をご検討ください。リビンマッチを利用すれば、複数の不動産会社に同時に査定を依頼でき、最短45秒で最大6社から見積もりを取れます。
不動産に関する情報もわかりやすく伝えているため、離婚後に家を売却する予定の場合はぜひご活用ください。
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2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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