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レインズが一般公開されない3つの理由!一般人でも見られる代替サイトとは?

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レインズが一般公開されない3つの理由!一般人でも見られる代替サイトとは?

レインズ(REINS)は、会員専用の物件情報共有システムです。

利用するには、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産流通機構に加盟する必要があります。そのため、基本的に一般の方は利用できません。

しかし、不動産の売却のため不動産会社と契約を結んだ場合は、売却予定の物件情報を確認できます。

また、代替サービスであれば、いくつかの制約はありますが、一般の方でも物件情報の閲覧は可能です。

なぜレインズが一般公開されていないのか、その3つの理由と、一般の方でも利用できる代替サービス、さらに売却時のレインズ活用法について詳しく解説します。

レインズとは?

レインズ(REINS)は、全国の不動産会社が物件情報を共有するためのネットワークシステムです。国が指定した「不動産流通機構」という団体が運営しています。

たとえば、ある不動産会社が「この家を売ってください」と依頼を受けたとき、その情報をレインズに登録します。すると、他の不動産会社もその情報を確認でき、より多くの人に物件を紹介できるようになります。

一方で、家を探している人がいる場合は、レインズを使って希望条件に合う物件を検索。自社以外の物件も提案できるため、選択肢の幅がぐんと広がります。

さらに、レインズには過去に売買された物件の情報(=成約事例)も多数登録されています。不動産会社は、似た条件の物件が「いくらで売れたのか」を参考にして、価格の目安を立てることができます。

このように、現在売り出し中の物件情報と、過去の取引データの両方が集まっているレインズは、まさに不動産売買における「情報の中枢」といえる存在です。

レインズが一般公開されない理由

残念ながらレインズは不動産会社間での情報共有を目的としたネットワークシステムであり、一般公開されていません。レインズが一般公開されない主な理由として、以下の3つが挙げられます。

個人情報(プライバシー)を守るため

レインズに登録される物件情報には、所在地やマンションの号室など、個人情報が特定できる情報が含まれています。

これらの情報が不特定多数の方に公開されると、プライバシー侵害のリスクが高まります。また、これらの個人情報が悪用されるリスクもあるため、情報保護の観点から閲覧が制限されています。

国が税金を投じてまで一般公開する必要性がない

不動産に関する情報はレインズ以外にも多くの媒体で流通しており、国が税金を投じてレインズを一般公開する必要性は低いと判断されています。

例えば、不動産ポータルサイトや不動産会社のWebサイト、新聞の折り込みチラシなど、一般の方がアクセスできる情報源は豊富に存在します。

実際に、現在売り出されている物件の多くが民間の不動産ポータルサイトに登録されています。これらの情報源で十分に不動産流通が成り立っているため、レインズを一般公開する意義が薄いとされているのです。

売買に結びつかない問い合わせが増える

レインズが一般公開されると、不動産の購入や売却の意思が固まっていない「真剣度の低い」層からの問い合わせが増加する可能性があります。

ひやかしなどの問い合わせが増加すると、不動産会社の業務負担が増大し、本当に物件を探している方や売却を希望している方への対応が遅れるなど、不動産取引の効率性が損なわれるおそれがあります。

また、レインズに登録されている情報は必要最低限にとどめられているため、不動産取引の専門知識を持たない一般の方が閲覧したときに、情報の誤解につながるリスクもあります。

レインズを見たい方におすすめの別サイト

レインズそのものは一般公開されていませんが、それに代わる形で一般の方でも不動産取引の相場や情報を確認できるサイトがいくつか存在します。

レインズマーケットインフォメーション(REINSMarket Information)

レインズマーケットインフォメーション」は、国土交通省が運営する不動産取引情報提供サイトです。

個別の成約事例が見られなくても、そのエリアがおおよそいくらぐらいで取引されているのか、市場動向がどうなっているのかを知りたい方におすすめです。

「レインズマーケットインフォメーション」はレインズに登録されている成約データをもとに、エリアごとの成約価格や取引件数などの市場動向を一般に公開しており、マンションや戸建てといった物件種別、地域、広さ、築年数などの条件を指定して、過去の取引事例を検索できます。

個人情報保護の観点から個別の不動産取引が特定できないように、具体的な物件の特定はできませんが、これにより、特定のエリアにおける不動産の相場感を把握できます。

不動産情報ライブラリ

不動産情報ライブラリ」は、令和6年4月から運用されている国土交通省のWebサイトです。

取引価格情報、周辺施設情報、都市計画情報、ハザードマップなどの防災情報、そして国が定めた土地の価格である公示地価や基準地標準価格といった公的な価格情報が閲覧できます。

「不動産情報ライブラリ」の最大の特徴は、これらの情報すべてを地図上で確認できる点にあります。

自身の不動産の近隣相場情報を直感的に調べられるため、より詳細な相場分析や、購入・売却の検討に役立ちます。

不動産ジャパン

不動産ジャパン」は、不動産関連の主要な業界団体が共同で運営する総合不動産情報サイトです。現在売り出し中、もしくは賃貸に出されている具体的な物件情報をはじめ、多岐にわたる情報を提供しています。

その他、不動産売買や賃貸に関する基礎知識、トラブル事例と対処法、住まいの相談窓口の情報なども提供しています。

主に物件の購入や賃貸を考えている方向けのWebサイトですが、先ほど紹介した「レインズマーケットインフォメーション」や「不動産情報ライブラリ」に掲載されている情報もまとめて確認できるため、不動産取引全般に関する情報を網羅的に収集できる便利なプラットフォームといえます。

売却中ならレインズの情報を不動産会社に見せてもらえる

不動産を売却中で、不動産会社と媒介契約を結んでいれば、自分の物件がレインズに登録されているか確認することは可能です。希望すれば、競合物件や過去の成約事例なども画面上で見せてもらえます。

売主には物件の登録状況や周辺情報を知る権利があり、不動産会社にもそれを説明する義務があります。

ただし、レインズのIDやパスワードを教えてもらうことは規約違反なので、担当者が画面を通して内容を見せてくれる形になります。

もし不動産会社が情報の提示を拒むようであれば、「囲い込み(他社への紹介を避けている)」の疑いがあるため注意が必要です。

自分の物件は「登録証明書」で確認できる

自身の物件がレインズにどのように登録されているかを確認したい場合は、売却を依頼している不動産会社の担当者に直接、「レインズに登録された自分の物件を見せてほしい」と伝えましょう。

不動産会社と媒介契約(専任媒介契約または専属専任媒介契約)を締結し、物件がレインズに登録されると、不動産会社から「登録証明書(登録完了通知書)」が発行されます。

この証明書には、レインズに登録された物件の「確認用ID」と「確認用パスワード」が記載されています。

売主であるあなたは、このIDとパスワードを使って、不動産流通機構が提供する「売却依頼主用物件確認」画面にログインできます。

自身の物件情報が正しく登録されているか、また取引状況が「公開中」となっているかなどを直接確認することが可能です。

レインズに登録されていないなら、囲い込みも疑おう

専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合、不動産会社には原則として物件情報をレインズに登録する義務があります。

もし、媒介契約締結後にもかかわらず、不動産会社から登録証明書が発行されない、または登録証明書に記載されたIDとパスワードでログインしても情報が確認できないといった場合は、「囲い込み」が行われているおそれがあります。

囲い込みは、不動産会社が物件情報を他社に紹介せず、自社で買主を見つけて両方から仲介手数料を得ようとする行為です。このような囲い込みが行われると、情報が広がらず「売却期間が長引く」「本来より安く売らざるを得ない」などのリスクがあるため、注意が必要です。

レインズの閲覧OK!囲い込みリスクの低い不動産会社を見つける方法

囲い込みは売主の利益を害するリスクが高い行為ですので、囲い込みをしている不動産会社には厳しい処分がされるなど、近年では囲い込みができないように規制が厳しくなっています。
しかし、まだ囲い込みをしようとする不動産会社は存在します。

しっかりとレインズへの登録が確認でき、囲い込みのリスクを避け、安心して不動産売却を進めるためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

ここでは最適な不動産会社を選ぶための重要なポイントについて説明します。

レインズの登録状況を見せてくれる

不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、レインズへの登録に対して積極的か、そしてその登録状況についてきちんと説明してくれるかを確認しましょう。

「囲い込みが心配だ」ということを素直に伝えて、レインズの仕組みや登録義務について説明してくれる不動産会社なら安心です。

また、媒介契約後に「登録証明書」を発行することをお願いしておくことも重要です。依頼者側がレインズの仕組みを理解していると不動産会社の囲い込みの抑止力にもなります。

両手仲介しない(片手仲介だ)と明言している

不動産仲介には、売主と買主の双方から手数料を得る「両手仲介」と、どちらか一方からのみ手数料を得る「片手仲介」があります。

両手仲介自体が悪いわけではありませんが、はじめから片手仲介はしないと思っている不動産会社も存在します。

「たくさん顧客がいる」「WEB広告に力を入れていて集客力が強い」といった発言が目立つ会社は、片手仲介をしないおそれがあるので注意してください。

逆に「両手仲介は行わず、片手仲介を基本とする」「レインズを使ってスピード重視で売却します」と言う不動産会社の場合、囲い込みを行わない姿勢を示していて、より多くの不動産会社に物件情報が広まり、公平な取引が期待できます。

ただし、両手仲介を行う不動産会社でも、本当にたくさん顧客を持っていて集客力が高く、早期売却につながるケースもありますので、両手仲介のすべてが悪いというわけではありません。

不動産の一括査定サイトを利用する

信頼できる不動産会社を見つけ、安心して不動産を売却したいなら、不動産の一括査定サイトの利用が有効です。

一括査定サイトを使えば、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼でき、それぞれの会社の査定額や売却プラン、さらには担当者の対応などを手軽に比較検討できます。

あなたの物件の特性をしっかり理解し、適正な査定額を提示してくれる会社や、透明性の高い取引を心がけてくれる不動産会社を見つけやすくなるでしょう。

また、複数の会社が競い合うことで、より良い条件での売却につながる可能性も高まります。

多くの不動産会社の中から、レインズを適正に活用し「囲い込み」のリスクが低く、誠実に対応してくれる不動産会社を見つけるための第一歩として、不動産の一括査定サイトを積極的に活用してみることをおすすめします。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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