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マンション買取保証とは?不動産会社の比較と高値売却のコツ

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マンション買取保証とは?不動産会社の比較と高値売却のコツ

マンションの買取保証とは、一定期間は仲介で買主を探し、売却できなかった場合は、あらかじめ取り決めた条件で不動産会社が買い取るサービスです。できるだけ高く売りたいけれど、売れないまま時間が過ぎるのは困るという方、特に住み替えで売却の期限が決まっている方に適した売却方法です。

マンションは、同じ建物内や近隣の成約事例から相場を把握しやすく、提示された査定価格や保証価格が妥当かどうかを売主自身で確かめやすい不動産です。ただし、利用前に知っておきたい注意点があります。

  • 保証価格は査定価格より低い
  • 専有面積や築年数、所在地などの条件がある
  • 保証期間中の値下げの時期が契約で決まっている会社がある

買取保証を活用するポイントは、保証価格を確保したうえで、保証期間中に仲介でできるだけ高く売ることです。

この記事では、買取保証の仕組みと価格の決まり方、対応する不動産会社6社の比較、高値売却のコツ、利用前に確認したい条件を解説します。

マンション買取保証とは?仕組みと特徴

マンション買取保証は、仲介と買取を組み合わせた売却方法です。仲介で高く売れる可能性を残しながら、売れなかった場合の買取価格も事前にわかることが大きな特徴です。

仲介で売れなければ不動産会社が買い取る

買取保証を利用するときは、まず査定を受け、保証価格や保証期間、販売計画を確認します。そのうえで不動産会社と媒介契約を結び、一般の購入希望者に向けてマンションを売り出します。

期間内に売買契約が成立すれば、その成約価格で売却します。売却できなかった場合は、あらかじめ決めた条件で不動産会社が買い取ります。

仲介や直接買取との違いを比較すると、次のとおりです。

仲介・直接買取・買取保証の違い
売却方法価格売却の時期
仲介高値売却を目指せる事前に確定できない
直接買取仲介より低いのが一般的買主を探す期間が不要
買取保証仲介で高値を目指し、売れなければ保証価格仲介期間を設定し、売れなければ買取へ移行

マンションは成約事例を比較しやすく買取保証を活用しやすい

マンションは、同じ建物内や近隣に条件の似た住戸があれば、過去の成約価格を参考に相場を判断できます。特に同じマンション内の成約事例は、立地や建物の構造、共用部分など共通する条件が多いため、戸建てより価格を比較しやすくなります。

成約事例を参考にすると、次の点を売主自身で検討できます。

  • 不動産会社の査定価格が相場に見合っているか
  • 仲介でどのくらいの成約価格を目指せるか
  • 提示された保証価格との差はどの程度か

同じマンションの成約事例は、査定を依頼する際に不動産会社へ提示を求めましょう。不動産会社は、REINS(レインズ。不動産流通機構が運営する不動産会社向けの物件情報システム)に登録された過去の成約情報を調べられます。ただし、同じマンションでも階数や方角、専有面積、室内の状態によって成約価格は異なります。

マンションの買取保証価格はどう決まる?

買取保証価格は、不動産会社が物件を査定し、その結果をもとに設定します。買取後の再販売に必要なリフォーム費用や販売経費、利益を見込むため、仲介での査定価格より低い金額が提示されます。

保証価格は査定価格の一定割合が上限となる

買取保証では、査定価格に一定の割合を掛けた金額を保証価格の上限とする会社が主流です。比較した6社のうち、4社が査定価格の90%を上限としています。

たとえば、東急リバブルの「リバブル売却保証」は査定価格の90%以下が条件で、査定価格が4,000万円なら上限は3,600万円です。ただし、必ず3,600万円で買い取ってもらえるわけではなく、実際の保証価格は不動産会社の審査によって決まります。

査定価格が低ければ保証価格も下がります。複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格そのものが相場に見合っているかを確かめましょう。

買取保証価格は通常の買取査定価格とも比較する

買取保証価格は、一定期間の仲介で売れなかったときに買い取ると約束する価格です。数カ月先の買取を約束するため、不動産会社は保証期間中の市況変動などのリスクも考慮します。現時点で買い取る直接買取価格より低く提示されることもあるため、両方の査定を受けて比較することが大切です。

たとえば、仲介の査定価格が4,000万円のマンションで、次の査定結果が出たとします。保証価格の上限は3,600万円ですが、審査の結果、3,000万円が提示された例です。

マンションの査定価格と買取保証価格の比較例
比較項目提示された価格
仲介の査定価格4,000万円
買取保証価格3,000万円
直接買取価格3,200万円

この例では、直接買取なら3,200万円で早期に売却できます。買取保証なら、仲介で4,000万円程度の成約価格を目指し、売れなかった場合は3,000万円で買い取ってもらえます。仲介で売れた場合は仲介手数料がかかるため、必要な成約価格は次のとおりです。

  • 保証価格3,000万円より多く残すには、仲介で約3,110万円以上
  • 直接買取価格3,200万円より多く残すには、仲介で約3,320万円以上

※金額は仮定の例です。仲介手数料は法定上限額(成約価格×3%+6万円+消費税)で計算しています。

なお、不動産会社が自ら買主となる買取では、仲介手数料はかかりません。提携先が買主となり不動産会社が仲介する場合は発生するため、査定を比較するときに確かめましょう。

マンション買取保証に対応している不動産会社を比較

マンションの買取保証は、東急リバブルや野村の仲介プラス、小田急不動産などが提供しています。公式サイトで利用条件を公表している6社のサービスを比較しました。

マンション買取保証に対応している不動産会社6社の比較
不動産会社(サービス名)対象エリアマンションの条件媒介契約保証期間保証価格の上限
東急リバブル(リバブル売却保証)同社の営業エリア専有面積30㎡以上、1982年1月以降の建築専属専任・専任3カ月以上~6カ月未満査定価格の90%以下かつ1億円以下(首都圏は1億5,000万円以下)
野村の仲介プラス(買換保証)同社の営業エリア登記簿面積30㎡以上、新耐震基準専属専任最長1年2億円以下かつ評価額の一定額(割合は公表なし)
小田急不動産(買取保証制度)小田急線沿線とその近隣専有面積30㎡以上、1981年7月1日以降に建築確認取得専属専任最長1年査定価格の90%以下かつ1億円以下
京王不動産(買取保証サービス)京王線沿線壁芯面積50㎡以上、新耐震基準種類の公表なし最長3カ月1億円以下(割合は公表なし)
阪急阪神の仲介(買取保証サービス)同社の重点営業エリア登記簿面積50㎡以上、新耐震基準専属専任・専任最長6カ月査定価格の90%以下かつ1億円以下
アドキャスト(買取保証サービス)東京23区近郊専有面積40㎡以上、新耐震基準専任保証書交付から1年査定価格の90%以下かつ1億円以下

※2026年11月16日時点の各社公式サイトより。保証価格は上限で、実際の金額は個別審査で決まります。

不動産会社を比較するときは、所有するマンションが対象エリアや適用条件を満たしているか確認しましょう。特に専有面積は会社によって基準が異なり、壁芯面積と登記簿面積の違いにも注意が必要です。また、阪急阪神の仲介は、対象条件として「当社分譲物件及び当社仲介による買替え」と明記しています。

買取保証期間中にマンションを高く売るための工夫

買取保証は、売れなかった場合の備えがあるからこそ、仲介期間中に高値売却を目指せることがメリットです。ただし保証期間には限りがあるため、最初の売り出し価格の設定と、次の価格変更までの期間の使い方が重要です。

同じマンションの成約事例と競合住戸を確認する

売り出し価格は、同じマンション内の成約事例と、現在売り出されている競合住戸の価格を参考に設定します。同じマンション内に似た条件の住戸があると、購入希望者は価格や室内の状態を比較するためです。

買取保証があるからといって、相場を大きく上回る価格で売り出すのは得策ではありません。問い合わせが入らないまま値下げの時期を迎え、保証期間を消費してしまいます。売り出し価格に上限を設ける会社もあり、阪急阪神の仲介は査定価格の115%、野村の仲介プラスは査定評価額の120%を上限としています。

管理状況や修繕情報を購入希望者へ伝える

マンションの購入希望者は、住戸の広さや間取りだけでなく、建物全体の管理状況も確認します。特に次の3点は、購入後の負担や建物の維持管理を判断する重要な情報です。

  • 管理費・修繕積立金の金額
  • 長期修繕計画
  • 大規模修繕工事の実施状況

大規模修繕工事が計画どおりに実施されていれば、工事履歴を示すことで管理状況を具体的に伝えられます。修繕積立金の値上げ予定など、購入後の負担に関わる情報も正確に説明しましょう。

問い合わせや内覧の反応を次の価格変更までの改善に活かす

売り出した後は、不動産会社からの活動報告をもとに購入希望者の反応を把握し、次の価格変更までに対応します。

購入希望者の反応と対応
反応考えられる原因対応
問い合わせが少ない売り出し価格が相場に合っていない。広告の写真や紹介文で魅力が伝わっていない予定より早い値下げの提案、掲載内容の見直し
内覧はあるが購入申込みがない室内の状態、競合住戸との条件差清掃や片付け、内覧時の説明内容の見直し

値下げや価格交渉に応じるかどうかは、保証価格や直接買取価格、仲介手数料を引いた金額を比較して判断します。ただし、購入申込みを断るだけで保証による買取に切り替えられる仕組みではありません。購入申込みがあった場合の保証の扱いも、契約前に確認しておきましょう。

マンション買取保証を利用する前に確認したいこと

マンション買取保証は、希望すれば必ず利用できるわけではありません。対象となるマンションの条件、販売ルール、買取へ移行する条件は、不動産会社によって異なります。

専有面積や耐震基準などの適用条件

買取保証では、専有面積や建築時期、所在地などに条件が設けられています。建築時期は、比較した6社のうち4社が、1981年6月1日以降に建築確認を取得した新耐震基準のマンションであることを条件としています。

専有面積には、壁の中心を基準に測る壁芯面積と、壁の内側を基準に測る登記簿面積があります。登記簿面積は壁芯面積より小さくなるため、物件広告の専有面積では条件を満たしていても、登記簿面積では満たさない場合があります。登記簿面積は、登記事項証明書で確認できます。

築年数が古いマンションや面積の小さいマンションは、査定を依頼する段階で、利用できるかどうかを不動産会社に確かめましょう。

保証を受けるための販売計画と価格変更の条件

買取保証では、販売期間中の売り出し価格や価格を変更する時期を、契約時に決める会社があります。東急リバブルは売却期間、売り出し価格、価格変更のスケジュールをあらかじめ設定します。阪急阪神の仲介は、売り出し価格を査定価格の115%以下とし、2カ月ごとに価格変更を伴う媒介契約の更新を行います。

こうした会社では、合意した販売計画に沿って売却活動を進めることが保証の条件です。売主だけの判断で値下げを先延ばしにすることはできず、日程や下げ幅を変更したい場合は不動産会社との協議が必要です。

また、比較した6社のうち5社は専任媒介契約または専属専任媒介契約が条件で、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼する一般媒介契約では利用できません。契約前に、売り出し価格、価格変更の時期と下げ幅、販売計画を変更できる範囲について説明を受けましょう。

保証の実行条件と引き渡し時期

買取保証を利用する前に、買取へ移行する条件と、売却代金を受け取る時期を確認しましょう。特に重要なのは次の3点です。

  • 購入申込みが入った場合:保証期間の終了時に買主との交渉が続いていたら、保証はどうなるのか
  • 決済・引き渡しの時期:保証期間の終了後、いつ売却代金を受け取れるのか
  • つなぎ融資の有無:売却代金を受け取る前に、新居の購入資金を一時的に借りられるか

住み替えで売却代金を新居の購入資金に充てる場合は、特に注意が必要です。売却代金の受け取りが新居の決済日に間に合わなければ、資金計画に支障が生じます。契約前に、保証の実行条件と決済・引き渡しの予定日を書面で確認しておきましょう。

仲介での販売に力を入れてもらえるか

買取保証では、不動産会社は買い取ったマンションを再び販売して利益を得ることもできます。そのため、「仲介では熱心に売ってもらえないのではないか」と不安に感じる人もいるでしょう。

東急リバブルは、保証額での買取となるのは年に1、2件(2020年~2022年の実績)と公表しています。野村の仲介プラスも、過去13年間に買取となった例はないとしています(2025年4月現在)。両社とも、保証による買取まで進む例はわずかです。

ただし、買取件数が少ないという実績だけで、販売活動の質を判断することはできません。売主も自身で次の2点を行うことが大切です。

  • 複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格と保証価格が相場に見合っているかを比較する
  • 販売活動の報告を受け、問い合わせや内覧の件数を把握する

販売活動の報告は、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上行うことが、法律で不動産会社に義務づけられています。報告の内容が薄いと感じたら、広告の掲載状況や問い合わせ件数を具体的に質問しましょう。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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