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アパート経営・マンション経営における敷金・礼金の必要性
アパートやマンションを借りる時に必ず関わってくるのが「敷金・礼金」の話です。
借りる側にとっては、家賃や引越し費用以外のお金を用意しないといけないので、敷金・礼金があるかないかは重要なポイントです。
しかし、実は経営者側にとっても敷金・礼金を設定するか否かは、重要なポイントです。
アパート経営・マンション経営における敷金・礼金の必要性について紹介していきます。
アパート経営・マンション経営における敷金・礼金とは
アパート経営・マンション経営において、部屋を借りる時に借主から受け取る敷金・礼金などは、仲介手数料、権利金なども含めて「入居一時金」と言われています。
「敷金」は入居者が家賃を支払えなくなった時の対応や、故意・過失損害の修繕費、退室時の部屋のクリーニング費用などを担保するためのお金で、借主から貸主へ「預けられるもの」です。
「礼金」は昔、住宅難な時代があった頃に、住居を借りるお礼として金銭を貸主に渡していた慣習が続いているもので、地域差が色濃く残る習慣でもあります。
これらの「入居一時金」は不動産業者次第で金額に幅があり、古い慣習が故に賛否両論であるのが現状です。
敷金・礼金の最新事情とは
「礼金」は敷金よりも早い段階から「なくても良いのでは」という意見が多く、一時期は「礼金ゼロ」を売りにする物件もありました。
しかし、最新の敷金・礼金事情では、「敷金をゼロにする代わりに礼金を増やす」という入居一時金スタイルを導入する不動産業者が増えてきました。
なぜ礼金を増やすのかというと、「退去時の敷金返却事情でのトラブルをなくす」事を目的としています。
敷金トラブルの起因は、借主にとっては「返ってくるもの」と思われている点にあります。
そのため「敷金」ではなく、はじめから「礼金」として返却しないお金とし、そのお金を退去時のクリーニングに充てる事でトラブル回避につなげるという事です。
不動産業者も賃貸経営者も強気で商売できる時代ではないので、市場のニーズに合わせつつ慣習を変化させてゆく事も重要となってきます。
敷金・礼金を設定しないと、どんなトラブルが起こり得るか
世の中には「敷金ゼロ・礼金ゼロ」の「ゼロゼロ物件」というものも存在します。
これは空き部屋を抱えずに、入居者を手っとり早く集めるには向いている手法ですが、リスクも大きい方法です。
前の項目でも説明した通り、敷金には家賃の保証や現状回復のための費用が含まれています。
敷金がゼロの場合、例えば入居だけして家賃を一度も払わずに夜逃げされた場合などには、預かり金がないので現状回復の費用は貸主が負う事になってしまいます。
このようにゼロゼロ物件の場合は、借り側の人となりを把握できないと危険性もはらんできます。
敷金や礼金などのまとまったお金を用意できるかできないか、借主として信用できるかどうかを見るためにも、敷金の設定は必要なものと考えられます。
こちらのコラムもご参照ください。
（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
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