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リビンマッチコラム

不動産売却でふるさと納税がさらにお得に?売却後に受けられる控除や還付とは

Release:2020年7月15日
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寄附をして返礼品をもらうふるさと納税。2008年の制度開始から年々利用者が増えており、最近ではかなり一般的になりました。

このふるさと納税は給与所得に対して色々なメリットがありますが、不動産の売却とも関係があるのはご存知でしょうか。ここでは、不動産売却とふるさと納税の関係についてご紹介します。

目次

不動産売却とふるさと納税の関係は?

ふるさと納税は地方の自治体に寄附を行うことで地域を活性化させる施策です。これが不動産の売却とどのように関係するのでしょうか。

ふるさと納税の仕組みと不動産売却

ふるさと納税では、寄附を行うことで所得に応じた上限の範囲内で所得税や住民税の控除(還付)が受けられます。控除される金額は以下のように計算します。

◯ふるさと納税による控除額の計算

寄附額(所得に応じた上限あり) - 2,000円 = 控除額

具体的な金額については後述しますが、ここでのポイントは「所得に応じて上限金額が変動すること」です。

不動産を売却して利益があれば、所得となります。所得が増えれば、それに応じてふるさと納税の寄附額の上限もあがります。

ふるさと納税では、基本的に自己負担額は2,000円なので、結果として、負担はそのままに大きな控除(還付)を受けることができるのです。

ふるさと納税が高所得者に有利と言われるように、返礼品は寄附金額に応じてグレードがあがります。不動産売却で、場合によっては給与所得の上限では手に入らなかった品をもらえることもあるでしょう。

具体的に、不動産売却でどのように上限があがるか

譲渡所得がある場合、ふるさと納税の控除上限額を決める際に使う「住民税所得割額」があがります。

不動産の売却益(譲渡所得)と住民税所得割額は以下のようにして計算します。

◯不動産売却にかかる税金(譲渡所得税)の計算

売却金額 – (不動産の取得費 + 譲渡費用)= 譲渡所得
譲渡所得 × 税率 = 住民税所得割額

ふるさと納税の控除(還付)上限を引き上げるためには、諸費用込で買った時よりも不動産を高く売る必要があります。

自治体にもよりますが、ふるさと納税の申込み期間は1月1日~12月31日です。目当ての返礼品がなくなってしまうことはありますが、まずはご所有の不動産がいくらで売れるのか調べてみてからでも控除(還付)は利用できます。

不動産売却によって所得がでた後、ふるさと納税を活用するといいでしょう。

まずはご自身の不動産がいくらで売れるのかを調べて、所得を概算してみましょう。

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不動産売却後、ふるさと納税控除額はどのように調べる?

不動産を売却して譲渡所得が確定した後は、どのようにしてふるさと納税の控除額を計算するのでしょうか。

ふるさと納税による控除額の具体的な計算

  独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生)
夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

(出典:2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)|総務省ふるさと納税ポータル)
※こちらの表については、自治体ごとの違いや他の控除を含まないため、あくまで目安となります。

このように、寄附額上限は所得や家族構成などによって違います。

例えば、年収500万円で妻と高校生の子どもがいる人がふるさと納税を行う場合の上限は、49,000円です。ここから自己負担額となる2,000円を引いた、47,000円が住民税・所得税から控除されるということです。

まずはご自身の家族構成、年収を書き出し、表と照らしあわせてみるといいでしょう。

ふるさと納税限度額をあげるためには確定申告が必要?

不動産を売却した方が、ふるさと納税による控除(還付)を受ける場合の注意点をご紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例は使える?

ふるさと納税で簡単に控除や還付を受けられる、「ワンストップ特例制度」という制度があります。会社員や公務員など、毎年ご自身で確定申告をしない方でも負担なくふるさと納税を活用できるようにと用意されています。

しかし、「不動産の売却益や譲渡益などがあった方」はワンストップ特例を使える条件に当てはまらないため、ご自身で確定申告をしなくてはなりません。

また、ワンストップ特例を使ってから、不動産の売却などの事情で確定申告をする場合には、ふるさと納税について改めて申請が必要になります。こちらもご注意ください。

ふるさと納税の確定申告に必要な書類

不動産を売却した方のふるさと納税で必要になる書類や証明書などをご紹介します。

■本人確認書類
本人を確認できる書類が必要です。マイナンバーカードであれば他の書類は不要です(コピーの添付では裏面も必要になります)。

一方で、マイナンバーの通知カードや住民票の写しなどを使う場合は、併せて免許証や保険証、パスポートなどの身分確認書類が必要になります。

■寄附金受領証明書
自治体からもらえる寄附の証明書です。複数の自治体に寄附している場合には、その期間におけるすべての書類が必要です。

■源泉徴収票
控除の対象となる期間の源泉徴収票が必要です。

■還付金の受取用口座
還付を受けるため、本人名義の口座情報が必要です。

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