一戸建ての売却にかかる期間の目安はどれくらい？早く売る方法と不動産会社の選び方

一戸建ての住宅を売却するまで、どれくらいの期間がかかるのかを解説します。築年数や立地など多くの要素の影響を受けるため、一般的に3～6カ月が目安とされています。本記事では、「早く売りたい」というご要望に応えるため、一戸建て売却にかかる期間、期間を左右する要素、短くするためのノウハウなどを徹底解説します。

中古の一戸建ての売却期間はどれくらい？

一戸建てを売りたい場合に、いったいどれくらいの期間を見ておけばよいのでしょうか。まずは、一戸建ての売却にかかる期間について、具体的な数字を交えながら解説します。

一戸建て売却の平均期間は約3～6カ月

一戸建ての売却には、約3～6カ月の期間が必要です。この期間には、不動産会社に査定を依頼してから、買主を見つけて契約を結び、最終的に引き渡しが完了するまでのすべての流れが含まれます。

もちろん、立地や価格設定、市場の状況などによって前後するため、平均的な期間として考えておきましょう。参考として、首都圏における中古戸建て住宅の「成約に至る日数」は次のとおりです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」（PDF）

2024年のデータですが、首都圏では中古戸建住宅の成約まで平均で約97日（3カ月強）という結果が出ています。ただし、「成約に至る日数」は不動産会社と媒介契約を締結してから売買契約が成立するまでの期間を示すのが一般的です。そのため、査定依頼や最終的な決済・引き渡しまでの期間を含めると、やはりトータルで3～6カ月程度を見込んでおくのが現実的でしょう。

査定から引き渡しまでの各段階にかかる期間

では、具体的に一戸建ての売却活動はどのような流れで進み、それぞれの段階でどのくらいの期間を要するのでしょうか。査定から引き渡しまでの期間の目安を見ていきましょう。

全体のなかでもっとも時間がかかるのは、買主を探す売却活動の期間です。この間、家の魅力をどう伝えるか、価格設定は適切か、内覧時の対応はスムーズかといった要素が期間を左右します。

急いで売りたい事情がある場合は、各段階のスケジュールを不動産会社としっかり共有し、スムーズに進められるように準備しておくことが大切です。

売却期間は立地や築年数によって大きく変わる

特に一戸建ての売却期間への影響が大きいのが「立地」と「築年数」です。駅から近く、周辺に商業施設が揃っている便利な立地にある家は、買主がすぐに見つかりやすく、1～2カ月程度で売れることも珍しくありません。

一方で、駅から遠い、利便施設が少ないなど立地条件が悪いと、半年以上かかるケースもあります。

築年数も同様で、築浅であれば修繕の必要が少なく、買主にとって魅力的に映るため、短期間での売却が期待できます。逆に築30年を超えるような古い戸建ては、リフォームや建て替えを前提に検討する買主を見つける必要があるため、どうしても期間が長引く傾向にあるのです。

こうした条件を踏まえて、自分の家がどのくらいの期間で売れそうか、現実的な見通しを立てることが重要になるでしょう。相続や住み替えなどでスケジュールが決まっている人は、あらかじめ余裕を持った計画を立てておくことをおすすめします。

早く売却できる一戸建ての条件とは？

一戸建てをできるだけ短い期間で売りたい場合は、どんな家が早く売れるのかを知っておく必要があります。

ここでは、早く売れる特徴を具体的に見ていきましょう。

駅から徒歩10分以内の好立地にある

一戸建ての売却期間を左右する要因のひとつが、駅からの距離です。駅から徒歩10分以内にあると、通勤や通学の利便性が高く、幅広い層の買主から関心を集められます。特に都心部では、電車での移動が生活の中心になる人が多いため、駅近物件は市場に出てすぐに問い合わせが入ることも少なくありません。

築浅でリフォームや修繕の必要がない

築年数が浅い一戸建てほど、買主は安心して購入できます。設備の故障や雨漏りといったトラブルのリスクが低く、補修工事などの手間がかからないため、購入後すぐに住みはじめられるためです。

買主にとって、購入後にかかる追加費用は特に気になるポイントになります。築浅な物件はその心配がほとんどないため、内覧後すぐに購入を決断してもらえることが多く、結果として売却期間も短くなるのです。

スーパーや病院など生活利便施設が近くにある

日々の暮らしに欠かせない施設が近くにあるかどうかも、売却期間に影響します。徒歩圏内にスーパーやコンビニエンスストア、病院、銀行といった施設が揃っていると、生活の利便性が高く評価され、買主の購入意欲が高まりやすいでしょう。

車を持っていない買主や、将来的に車の運転が難しくなることを見越している人にとっては、徒歩で生活が完結できる環境は非常に魅力的に映ります。

利便性の高いエリアにある一戸建ては、市場に出るとすぐに複数の問い合わせが入り、早期の売却につながりやすいです。

間取りや設備が現代のニーズに合っている

間取りや設備がいまの時代にマッチしているかも、売却期間を左右します。たとえば、リモートワークが普及した近年では、書斎や在宅ワークスペースとして使える部屋があると、買主の関心を引きやすくなります。

また、対面キッチンやウォークインクローゼット、2階にもトイレがあるといった設備の充実は、現代の住宅では標準的になりつつあり、これらが揃っている戸建ては比較的人気が高い傾向です。買主が「そのまま住める」と感じられる家ほど、購入への心理的なハードルが低くなり、結果として短い期間での売却が実現します。

治安がよく子育て環境が整っている

一戸建ては、子どもがいる家庭や将来的に家族が増えることを見据えて購入を検討する人が多い住宅形態です。

特にファミリー層にとって、治安のよさと子育て環境の充実は欠かせない条件です。小学校や中学校が徒歩圏内にあり、通学路の安全が確保されているエリアは高い支持を得ています。また、近くに公園があると、子どもが外で遊べる環境として評価され、検討時の印象もよくなります。さらに、街灯が多く夜道が明るい、交番が近いといった治安面の安心感も、購入の決め手になることが多いでしょう。

子育て世帯はマイホーム購入に慎重ですが、安心して住める条件が揃っていると判断すれば、スピーディーに決めてくれる傾向があります。

売却期間が長引きやすい一戸建ての特徴

売りに出してもなかなか買い手があらわれず、「うちの家は本当に売れるのだろうか」と不安になる人も多いでしょう。ここでは、売却が長期化しやすい買主から敬遠されやすい条件を具体的に見ていきます。

もし、自宅に該当する点があれば、価格設定や売却戦略を見直す必要があります。

立地条件が悪く土地に魅力がない

最寄り駅から徒歩20分以上かかる、バスでしか行けないなどの立地は、売却が長期化する原因になります。さらに地方では、人口減少や過疎化が進むエリアも多く、そもそも買主を見つけること自体が難しいケースが少なくありません。

商業施設や医療機関の場所が遠い、坂道が多くて高齢者には不便といった環境も、土地の魅力を下げる要素です。こうした立地の問題は価格を下げても解決せず、長く売れ残ってしまうことも多いでしょう。

築年数が古く老朽化が著しい

築30年を超えて、メンテナンスがほとんど行われていない一戸建ては、買主が購入をためらう物件の典型例です。特に相続で取得した空き家を長年放置していた場合、雨漏りや床の傾き、シロアリ被害といった深刻な劣化が進んでいることがあります。こうした家は、購入後に大規模な修繕が前提となるため、費用負担を嫌う買主から避けられてしまうのです。

土地や建物が極端に広すぎる

敷地面積が300㎡を超えるような広大な土地は、一見魅力的に思えますが、実は売却の妨げになることがあります。なぜなら、広い土地は高額になるケースが多く、固定資産税や維持管理の負担も大きくなるためです。そのほかにも、庭の手入れが大変、冬場の雪かきが追いつかないなどの理由で、敬遠する買主は多いでしょう。

建物についても同様で、部屋数が極端に多いと、冷暖房費や掃除の手間がかかるほか、実際に使わない部屋が無駄になるケースもあります。

駐車スペースが1台もない

車社会の地方では、駐車スペースがない一戸建ては大きなマイナス要因になります。都市部でも、ファミリー層の多くは車を所有しているため、駐車スペースの有無は購入の重要な判断材料です。敷地内に車を停められない場合、近隣で月極駐車場を借りる必要が出てきますが、この追加費用を嫌がる買主は少なくありません。

車を所有している人は、自宅に車を停めることを前提に選んでいるため、地域によっては、駐車スペースがないと問い合わせすら入らないこともあるでしょう。

間取りが特殊で住みにくい

二世帯住宅として建てられた一戸建ては、売却が難しいといわれています。玄関がふたつある、キッチンやトイレが複数ある、1階と2階で完全に独立しているといった造りは、通常の核家族には使いづらく感じられるでしょう。こうした間取りを一般的な形に戻すには、数百万円規模のリフォーム費用がかかるため、買主には大きな負担です。

店舗併用住宅や事務所兼住宅などの用途で建てられた一戸建ても、買主が限定されるため売却に期間がかかります。

土地の形状や接道状況に問題がある

旗竿地や三角形の土地、極端に細長い敷地など、形状が悪い土地は買主から敬遠されます。こうした土地は建物の配置に制約が多く、日当たりや風通しが悪くなりがちです。また、接道状況も重要なポイントで、前面道路が2m未満の場合や、そもそも道路に接していない袋地の場合は、将来建て替えができません（再建築不可）。

建築基準法では、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していないと、新たな建物を建てられないため、資産価値が著しく低くなるのです。さらに、私道に面している土地でも、私道の所有権がなかったり権利関係が不明確だったりすると、通行や掘削の承諾が得られない場合があります。金融機関によっては担保価値が不安定と判断し、住宅ローン審査が厳しくなるため売却の障害になります。

墓地や嫌悪施設が隣接している

家のすぐ近くに買主が嫌がる施設があると、売却は難航します。いわゆる嫌悪施設と呼ばれるもので、代表的なものには以下のような施設があります。

価格を相場より下げても、心理的な抵抗を乗り越えるのは難しく、結果として売却期間が長期に及ぶこともあるでしょう。ただし、嫌悪施設との距離や種類によって、影響の度合いは変わります。

事故物件や心理的瑕疵がある

過去に自殺や孤独死、事件などがあった事故物件は、買主に告知する義務があります。こうした心理的瑕疵のある一戸建ては、どんなに価格を下げても、一般の買主から避けられる傾向が強いのです。特に住民の間で噂が広まっている場合、成約に至るのは非常に難しいでしょう。

また、近隣で過去に重大な事件や事故があった際も、心理的な抵抗から購入を見送られることがあります。事故物件の売却では、相場の2～3割安い価格にしても、買主が見つかるまでに1年以上かかることも珍しくありません。

最終的には、事故物件専門の買取会社などに依頼するケースも多く、この場合はさらに売却価格が下がることが考えられます。

境界が未確定で隣地ともめている

土地の境界線が明確になっていない、または隣地の所有者とトラブルを抱えている一戸建ては、売却が非常に困難です。境界をめぐる争いは、購入後にそのトラブルを引き継ぐため、買主は購入を避けるのです。隣人との境界確定には、土地家屋調査士に依頼して、隣地所有者の立ち会いと承諾を得る必要があり、時間も費用もかかります。

さらに、隣地所有者が協力的でない場合、境界確定作業が進まず、売却自体がストップしてしまうことさえあります。

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一戸建ての売却が長引いたときの対処法

一戸建てを売りに出してから数カ月が経過しても、「問い合わせすら入らない…」そんな状況では大きな焦りを感じます。そこで、なかなか売却できない、一戸建ての対処法を紹介します。

買取に切り替えて不動産会社へ売却する

仲介での売却が難しいと判断したら、買取に切り替える方法があります。買取とは、個人の買主を探すのではなく、不動産会社が直接物件を買い取る仕組みです。不動産買取には、次のメリットがあります。

ただし、買取価格は市場相場の6～8割程度になることが一般的で、仲介よりも安くなる点は理解しておきましょう。それでも、転勤や相続税の納税期限が迫っているなど、とにかく早く現金化したい事情がある場合には有効な選択肢です。

買取は仲介での売却同様、複数の不動産会社へ査定を依頼して、比較することをおすすめします。

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古家付き土地として売り出し方を変える

古い一戸建てで売れ行きが悪い場合、「古家付き土地」として売り出す方法があります。これにより買主のターゲット層が変わり、注文住宅など新築の建て替えを希望する人からの注目を集められます。

古家付き土地として売り出すと、「建物が不要なら解体してください」という不動産になるため、建物の老朽化が障害になりにくいこともメリットです。売り出し方を変えるだけですから、試してみる価値は十分にあるでしょう。

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別の不動産会社と媒介契約を結び直す

3カ月以上経ってもまったく売れる兆しがない場合、不動産会社を変更することも検討すべきです。不動産会社を変えるべきサインには、次のものがあります。

契約を結び直す際は、これまでの売却活動の問題点を整理し、新しい会社にしっかり伝え、それに対しての提案を比較することが大切です。

ポータルサイトの写真や見せ方を変える

内覧希望者があらわれない場合、不動産ポータルサイトや不動産会社のWebサイトでの掲載状況に問題がある可能性があります。多くの買主候補は、まずインターネットで物件を探すため、ここでの第一印象が極めて重要です。

写真や物件情報の見せ方を改善するポイントは、次のとおりです。

特に写真は、暗い印象や取り散らかったとした印象を与えると、それだけで候補から外されてしまいます。プロのカメラマンに撮影を依頼するのもひとつの方法で、費用は数万円程度かかりますが、内覧数が増えて売却につながれば十分にもとが取れるでしょう。

周辺相場を再調査して売り出し価格を下げる

売り出し価格が高すぎることも、売却期間が長引く大きな原因です。価格を見直す際は、次の点を確認しましょう。

一般的に3カ月経っても内覧希望者がない、または極端に少ない場合は、5～10%程度の値下げを検討すべきタイミングです。ただし、一度に大きく下げるより、段階的に価格を調整していくほうが、購入希望者に「何か問題があったのでは」などの不安を与えずに済みます。

価格を見直すことで、これまで候補から外していた人の検索条件に引っかかりやすくなり、問い合わせが増える可能性が高まります。

リビンマッチが提供する「家の査定シミュレーション」で家の価格を調べることも可能です。

ただし、細かい条件で家の価格は変動するため、あくまでも参考程度にしてください。

室内を片づけて空き家に近い状態にする

居住中の一戸建てを売却する場合、室内が生活感で溢れていると、買主が購入後の生活をイメージしにくくなります。内覧時の印象を大きく左右するため、次のような対策を行いましょう。

不用品が多い場合は、不用品回収会社に依頼すると一気に片づけられます。費用は数万円～十数万円かかりますが、内覧時の印象が変わり、早期売却につながれば有効な投資といえるでしょう。

なお、誰も住んでいない一戸建てで荷物が残っている状態のときは、できる限り空にしておくことをおすすめします。

民泊運営事業者などの買主にもアプローチする

個人の居住用としては売れにくい一戸建てでも、投資目的の買主には魅力的に映ることがあります。特に、観光地に近いエリアであれば、民泊運営を考えている事業者が関心を示す場合も多いのです。

個人以外の買主候補としては、次のような層が考えられます。

こうした投資家層にアプローチするには、居住用とは異なる視点で魅力を伝える必要があります。たとえば、利回り計算や事業用途への可能性など、投資や事業の観点から情報を提供します。

不動産会社に投資家向けの部署やネットワーク、既存顧客を持っているか確認し、積極的に情報を流してもらうように依頼しましょう。

一戸建ての売却に強い不動産会社を選ぶポイント

一戸建ての売却を成功させるには、どの不動産会社に依頼するかが極めて重要です。

ここでは、売却に強い不動産会社を見極めるポイントを紹介します。

地域で一戸建ての売却実績が豊富にある

不動産会社を選ぶ際に、まず確認すべきは地域での売却実績です。マンション売却が得意な会社もあれば、戸建て売却の取扱いが豊富な会社もあるため、実績の内容を聞いてみるとよいでしょう。

特に、売却エリアでの成約実績が多い会社は、その地域の相場感や買主のニーズを熟知しているため、効果的な戦略を提案してくれる場合が多いです。また、地元で長年営業している会社は、地域の顧客との接点が強く、広告活動前の紹介で売却できることもあります。

両手取引にこだわらず幅広く買主を探してくれる

不動産会社のなかには、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る「両手取引」を優先する会社があります。両手取引とは、不動産会社が売主・買主の双方から仲介手数料を受け取る取引形態のことです。

両手取引自体は違法ではありませんが、自社で買主を見つけることにこだわるあまり、他社からの購入希望者を断ったり、情報公開を制限したりするケースがあるのです。これを「囲い込み」といい、買主候補が限定されることで、売却期間が長引く原因になります。

一方、売却に強い会社は、両手取引にこだわらず、広く買主を探す姿勢で営業しています。具体的には、レインズ（不動産流通機構のネットワーク）への物件登録を速やかに行い、他社の営業担当者からの資料請求や内覧希望にも積極的に対応してくれる会社が理想です。

媒介契約を結ぶ前に、どのような販売活動を行うのか詳しく説明してもらい、幅広く買主を探す姿勢があるか確認しましょう。

担当者の経験と対応スピードが信頼できる

不動産会社としての規模や実績も重要ですが、売却活動の担当者の質も同じくらい大切です。経験豊富な担当者は査定の精度が高く、売却戦略の提案も的確で、交渉もスムーズに進めてくれます。特に、これまでの成約件数を聞いてみると、その担当者の一戸建て売却における力量が見えてきます。

また、対応の早さも重要な判断材料です。広告掲載、内覧調整、見込み客フォロー、条件交渉といった各段階で、スピーディーかつていねいに動いてくれる担当者なら、機会を逃さず売却活動を進められます。

最初の査定依頼や相談の段階から、対応をしっかり見極めることが、一戸建て売却成功のカギとなるでしょう。

一戸建て売却に強い不動産会社と出会える「リビンマッチ」

不動産会社によって得意分野が異なり、どこでも同じではありません。近所の不動産会社は賃貸物件しか扱っていない、そんなこともあります。一戸建ての売却に強い不動産会社を見つけるのは、意外と手間がかかるのです。そういった手間をかけずに、一戸建て売却に強い不動産会社を見つけられるサービスが「リビンマッチ」です。一度の入力で売りたい家に対応できる不動産会社へ査定を依頼できます。

リビンマッチからの申し込みにかかる時間は、わずか1～5分程度です。不動産会社探しに時間をかける前に、リビンマッチを利用してみましょう。

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売れない一戸建てを空き家で放置してはいけない理由

一戸建てが売れないからといって、そのまま空き家にして放置するのは非常に危険です。近年、空き家に対する規制は厳しくなっており、放置することで深刻な問題を抱えることになります。

空き家は犯罪や事故のリスクが高まる

誰も住んでいない一戸建ては、さまざまなトラブルの温床になります。人の気配がないとわかると、次のような問題が発生しやすくなるのです。

特に家屋か老朽化していると台風で屋根が飛んだり、外壁が崩れ落ちたりして、通行人や隣家に損害を与えるかもしれません。そのような場合、いまは住んでいないとしても、不動産の所有者として賠償責任を負うことになります。定期的に管理できない家はリスクが高まるため、放置は絶対に避けるべきです。

放置するほど価値が下がり売れにくくなる

空き家を放置すると、建物の劣化が急速に進みます。人が住んでいれば換気や掃除が行われますが、誰もいない家は湿気がこもり、想像以上に傷みが早いのです。室内にカビが広がったり、庭が荒れ放題になったりと、目に見えて状態が悪化します。

こうなると、たとえ売りに出しても買主が見つかりにくく、価格を下げても売れないといった悪循環に陥ってしまうでしょう。最終的には「負動産」と呼ばれる、処分にお金がかかる不良資産になるおそれがあります。

売れないからと放置するのではなく、少しでも早く何らかの対処をすることが重要です。

特定空家への指定で固定資産税が大幅に上がる

空き家を放置していると、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。特定空家とは、倒壊の危険がある、衛生上有害である、景観を著しく損なうなど、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家のことです。

特定空家に指定され、自治体からの助言・指導に従わず「勧告」を受けると、住宅用地の固定資産税優遇措置が解除されます。これにより、固定資産税が最大6倍になる非常に重いペナルティが課されるのです。

今後も人口減少などで空き家は増え続け、負動産問題はますます深刻化していくでしょう。行政や自治体から命令が通知される前に、売却や活用などの行動を早めに検討することが重要です。

空き家を売却する方法を基本から解説！まず確認するべき2つのポイント

現在、空き家問題が顕在化し、多くのトラブルを引き起こしています。空き家問題の現状と、早急……

K.H.

大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。