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家の中の物を処分しないで売る3つの方法｜費用や注意点も解説
家を売却する際、困るのが家具や家電など不用品の処理です。特に、実家を相続した場合などは不用品も多く、売ればよいのか、捨てればよいのか、処分に困った経験のある方も多いのではないのでしょうか。
今回は、家の中の物を処分しないで家を売る方法について解説します。また、処分する場合の具体的な方法や費用についても紹介します。
- 家の中の物を処分しないで家を売る方法
- 物を処分せずに売却する場合のメリット・デメリット
- 家の中に物を残したまま売却する際の注意点
- 自分で片付ける場合と回収業者に依頼するときの費用相場
もくじ
家の中の物を処分しないで家を売ることはできる
家の中に家具や家電などの荷物が残っていても、売却することは可能です。ただし、買主が不要と判断した物については、原則として売主側で処分する必要があります。残置物がトラブルにつながる可能性もあるため、何を残して売却するのか、事前に確認しておくことが重要です。
- 家具などで床や壁が隠れていると、建物の状態を十分に確認できない
- 内覧時に部屋が狭く見えてしまう
- 売主が荷物を置いている場合、防犯上の理由などから内覧の日程調整が難しくなる
不用品の撤去が必要な場合は、その処分費用が売却条件に影響する可能性もあります。そのため、家の中の物を処分せずに売却したい場合は、残置物への対応が可能な不動産会社に相談し、売却方法や条件を確認しておきましょう。
家の中の物を処分しないで家を売る3つの方法
家具や家電などを残したまま家を売る方法には、いくつかの選択肢があります。処分が必要な物の種類や量、売却までにかけられる手間などを考慮して、自分に合った方法を検討しましょう。
不動産買取会社に残置物ごと買い取ってもらう
家の中の物を処分せずに売却したい場合は不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。
不動産買取とは、不動産会社が買主となって物件を直接購入する売却方法です。不動産会社によっては、家具や家電、生活用品などが残った状態でも買い取ってもらえるため、売主自身で不用品を処分する手間を省けます。
特に、相続した実家に大量の家財道具が残っている場合や、遠方に住んでいて片付けが難しい場合に適した方法です。一般の買主を探す必要がないため、比較的短期間で売却できるメリットもあります。
ただし、残置物の撤去・処分にかかる費用が買取価格に反映され、通常の仲介による売却よりも価格が低くなる傾向があります。 また、すべての不動産買取会社が残置物に対応しているわけではありません。
事前に残置物の引き取りが可能か、処分費用が別途発生するかを確認し、複数の不動産会社の買取条件を比較することが大切です。
買主の了承を得て家具や家電を残したまま売る
買主の了承を得れば、次のような設備や家財道具を残したまま売却できる場合があります。
残置物として認められることがあるのは、主に次のような物です。
- エアコンや照明器具など、買主が引き継ぐことに同意した付帯設備
- テーブルや収納家具など、買主が引き取りを了承した家財道具
- その他、売買契約で残すことを取り決めた物
特に照明やエアコンなどは、撤去すると別途費用がかかるため、そのまま引き渡すケースがあります。また、比較的新しく状態のよい設備であれば、買主が引き続き利用したいと考える場合もあるでしょう。
残す物については、事前に買主と合意しておく必要があります。設備の種類や状態、不具合の有無などを伝えておかないと、引き渡し後に修繕や値引きを求められるおそれがあるため注意が必要です。
残置する設備や家財道具を一覧にまとめておき、不動産会社を通じて買主へ事前に説明しておくことが大切です。
不動産会社に残置物の撤去を手配してもらう
家具や家電が残っている場合でも、不動産会社によっては、不用品の撤去や処分を手配してもらえることがあります。ただし、対応できる物の種類や費用は会社によって異なるため、事前に確認しておくと確実です。
また、家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。不動産会社に撤去を手配してもらう場合でも、適切な許可を持つ業者かどうか確認しましょう。
撤去の手配から引き渡しまでの具体的な流れ
不動産会社に残置物の撤去を手配してもらう場合は、まず査定時に家具や家電などを処分してほしい旨を伝え、対応しているか確認しましょう。
対応可能であれば、不動産会社を通じて専門業者に見積もりを依頼し、撤去する物の種類や量、費用負担について取り決めます。その後、買主が決まったら、物件の引き渡し日までに残置物を撤去するのが一般的な流れです。
ただし、撤去費用が売却代金から差し引かれる場合や、売主が事前に支払う場合など不動産会社によって対応は異なります。 貴重品や思い出の品など、残しておきたい物は撤去作業が始まる前に仕分けておく必要があります。
家の中の物を処分せずに売却するメリット・デメリット
残置物を処分せずに売却する場合、片付けにかかる手間を抑えられる一方で、売却価格や買主との交渉に影響する可能性があります。
事前にメリット・デメリットについて詳しく確認しておきましょう。
処分の手間や事前の費用負担を軽減できる
物を処分せずに売却した場合のメリットは、家具や家電などの片付けにかかる手間や、売却前の費用負担を抑えられることです。
ただし、必ずしも費用の総額を減らせるわけではありません。通常、家を売却する場合は引き渡しまでに不要な家具や家電、生活用品などを撤去することになります。家財道具が大量に残っていると、仕分けや運び出しに時間がかかるだけでなく、不用品回収業者への依頼する費用も発生します。
残置物に関係なく買取に対応している不動産会社を見つけられれば、売主自身で不用品を処分する必要がなく、片付けの負担を大幅に減らせます。特に、遠方にある実家を相続した場合や、自分で片付けるのが難しい場合にメリットを感じやすいでしょう。
売却価格が低くなる可能性がある
家を査定する際、家具や家電などは査定価格に反映されません。一方、買主にとって必要のない家財道具が多く残されている場合、処分費用がかかることを理由に価格交渉に発展するおそれがあることはデメリットといえます。
また、家具などで床や壁が隠れていると、担当者が部屋の状態を十分に確認できないことも考えられます。内覧時に室内が狭く見えてしまうことがあるため、物が多い状態で売却する際は注意が必要です。
対応できる不動産会社や買主が限られる
家具や家電を残した状態のデメリットとして、通常の売却に比べて、引き渡しまでに調整が増える可能性があることが挙げられます。
残置物の撤去が必要な場合、不動産会社といつまでに処分を行うのか事前に話し合うことになるでしょう。また、買主が不要な家具や家電を引き取ってくれるとは限りません。
物を処分せずに売却したい場合は、対応可能な不動産会社を探し、残置物の取り扱いについて相談しておくことが大切です。
家の中の物を残したまま売却する際の注意点
家の中の物を残したまま売却するときは、引き渡し後のトラブルを防ぐため、事前に残置物の取り扱いを決めておく必要があります。
特に、残す物の種類や処分費用の負担、設備の不具合などについて確認しましょう。
残しておきたい物を家族や親族と共有する
物を処分せずに売却する場合でも、貴重品や思い出の品など、手元に残しておきたいと思う物は少なからずあるでしょう。
一方、自分にとって不要な物でも家族や親族にとっては大切な品物である可能性があるため、独断で処分を決めないようにすることが大切です。まずは家族や親族と相談し、残しておきたい物をリストにして共有しておきます。
特に相続した不動産の場合は、家財道具が遺産に含まれることもあるため、所有関係や相続人の意向を確認してから処分を進めてください。また、不動産会社に残置物の撤去を手配してもらう場合は、処分する物と保管する物を明確に伝えてることが大切です。
残置物の処分費用を誰が負担するか決める
家の中の物を処分せずに売却する場合、引き渡しまでに誰が不用品を撤去するのか確認しておく必要があります。
不動産会社に処分を依頼できる場合でも、別途費用が発生する可能性があります。また、処分する家具や家電が多い場合は、処分費用が売却価格に影響することも考えられます。
不用品の処分を不動産会社に任せる場合は、対応範囲や費用の負担について事前に確認しておきましょう。
付帯設備表や売買契約書に残置物の取り扱いを記載する
売買契約で取り決めた内容と異なる状態で物件を引き渡した場合、売主が契約不適合責任などを問われるおそれがあります。
契約不適合責任とは、契約で取り決めた内容と一致しない状態で物件を引き渡した場合に、売主が負う責任のことです。たとえば、売主が撤去する予定だった家具を残していた場合や、引き継ぐ設備として事前に説明がなかった場合などが挙げられます。
こうしたトラブルを防ぐには、残す物と撤去する物を明確に区別し、それらの取り扱いを売買契約書や付帯設備表などに記載しておくことが重要です。 エアコンなどの設備については、動作状況や故障の有無、引き渡し後の責任範囲も確認しておきましょう。
家の中の物を処分してから売る場合の費用相場と処分方法
家の中の物を残したまま売却できない場合や、自分で不用品を整理したい場合は、処分にかかる費用を確認しておきましょう。
家具や家電などの処分費用は、物の種類や量、依頼する業者などによって異なります。
間取り別の不用品処分費用の目安
不用品回収業者に処分を依頼する場合、主に次のような費用がかかります。
- 人件費
- 車両費
- 処分費
一般的に間取りが広く、不用品の量が多いほど処分費用は高くなる傾向があります。間取り別の費用相場を以下の表にまとめました。
| 間取り | 費用の相場（円） |
|---|---|
| 1R・1K | 3万～8万 |
| 1DK・1LDK | 5万～20万 |
| 2DK・2LDK | 10万～30万 |
| 3DK・3LDK | 15万～50万 |
| 4DK以上 | 22万～60万 |
実際の処分費用は、不用品の種類や量、搬出作業の条件などによって異なります。特に、相続した実家などで大量の家財道具が残っている場合は、目安の金額を超えるケースもあるため注意が必要です。また、業者によって料金に含まれる作業内容が異なるため、複数社から見積もりを取り、費用の内訳を確認することが大切です。
家の中にある物を処分する方法
家具や家電の処分方法は、以下の3つに分けられます。
- 売却する
- 人にあげる
- 捨てる
どれだけ手間をかけられるかを考えながら、最適な選択肢をとりましょう。
売却する
不動産の売却にはさまざまな費用が発生します。できるだけ家財を売却して資金を得たいところです。
売却する方法としては、以下のような選択肢があります。
- リサイクルショップや貴金属の買取業者などの業者に持ち込む
- フリマアプリやオークションサイトに自ら出品する
フリマアプリやオークションサイトは業者の買取に比べて高く売れる傾向にありますが、その分手間がかかります。売却を検討し始めた段階から、少しずつ家財を売却していくことをおすすめします。
最近では、まとめて品物を送るだけで、フリマアプリへの出品を代行してくれるサービスもあります。
人にあげる
状態がきれいで汚れや傷がないのであれば、ご家族や友人などにあげるというのも一つの方法です。
子育て用品やおもちゃなど、ライフステージごとに必要な物は変わります。必要だと思われる方に、写真を見せて聞いてみましょう。地域によっては衣料品などを回収して寄付できる自治体もあります。
業者に処分を依頼する
売却や譲渡が難しい家具などは、自治体のルールに従って粗大ごみとして処分する方法があります。ただし、エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などは家電リサイクル法の対象となるため、指定された方法で処分しなくてはいけません。
また、大量の不用品を自分で片付けるのが難しい場合は、不用品回収業者や遺品整理業者への利用を検討してみましょう。
一時保管という選択肢もある
処分できない場合は、家具などを家から運び出して一時保管を行ってくれるサービスを活用するのもよいでしょう。
こういったサービスでは、数カ月から数年、一時的に倉庫で家具などを預かってくれます。戸建ての売却に伴い一時的にマンションに引っ越すことになった場合などに、活用できます。
単なる引っ越し業者ではそこまで長期間荷物を預かってくれることはありません。そのため、長期の保管を依頼したい場合は、検討してみるとよいでしょう。
ただし、サイズによっては高額なランニングコストが発生するため、物が多い場合はある程度仕分けすることをおすすめします。
家の中の物をそのまま売る場合は不動産会社に相談しよう
家の売却において、家具や家電などの家財道具は通常、建物の査定価格に直接反映されません。ただし、不要な家財が大量に残っている場合、撤去費用や引き渡し条件によって売却価格に影響するおそれがあります。
一方、不動産会社によっては、残置物を処分せずに売却できるところもあります。自分で片付けることが難しい場合は、残置物への対応が可能な不動産会社に相談し、売却価格や処分費用などの条件を比較してみましょう。
家の売却を検討したい方は、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用してみましょう。一度の入力で複数社に問い合わせができるため、価格やサービス内容の比較したいときに最適です。
家を売る際の物の処分に関するよくある質問
- 家を売る際、家具はそのまま片づけなくてもいい？
- 家具などの不用品は、原則として引き渡しまでに撤去する必要があります。ただし、買主の了承を得た場合や、残置物の引き取りに対応している不動産会社へ売却する場合は、処分せずに引き渡すことも可能です。
- 家の中の物を処分しないで家を売る方法は？
- 事前に買主からの了承を得たうえで、照明やエアコンなどを残置するケースはあります。設備の一覧を記載した表を作成して、事前に伝えておくことが大切です。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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