マンション売却で設備はどうする？残す・撤去の基準を解説

中古マンションを売却する際、エアコンや照明などの設備を残してよいのか、撤去すべきなのか迷う方もいるでしょう。

エアコンや照明、給湯器など、売却するマンションとあわせて引き渡す設備は、一般に付帯設備として扱われます。残すか撤去するかに一律の決まりはなく、設備の状態や買主の希望を踏まえて決めます。

設備を残す場合は、付帯設備表に有無や不具合を記載し、買主と合意しておくことが大切です。扱いが曖昧なまま引き渡すと、故障時の修理費や不要な設備の撤去費をめぐるトラブルになるおそれがあります。

本記事では、マンション売却時に残してもよい設備と撤去した方がよいもの、エアコンの判断基準、付帯設備表の書き方などを解説します。

マンション売却で付帯設備はどうする？

マンションを売却するとき、エアコンや照明などを残すか撤去するかに、一律の決まりはありません。設備の状態や買主の希望を確認し、不動産会社を通じて扱いを決めます。

家具や冷蔵庫、洗濯機、荷物などは、買主が引き継ぐことに合意したものを除き、売主が撤去して引き渡すのが一般的です。一方、エアコンや給湯器、照明などは、設備ごとに残すか撤去するかを判断します。

付帯設備として残してもよいもの

次のような設備は、買主が引き継ぎを希望することがあります。

具体的には、次のような設備が挙げられます。

ただし、正常に動作していても、買主が自分で新しい設備を設置したいと考えることがあります。売主の判断だけで残さず、付帯設備表に設備の状態を記載し、買主と合意したうえで引き渡しましょう。

撤去した方がよいもの

次のような設備や家具、家電は、撤去を検討した方がよいでしょう。

特に、冷蔵庫や洗濯機、置き家具などは、買主の同意なく残すと残置物として撤去を求められることがあります。買主が引き継ぐことに合意していないものは、原則として売主が引き渡しまでに撤去します。

古いエアコンは買主の希望を確認して扱いを決める

使用年数が長いエアコンは、引き渡し後に故障する可能性があります。ただし、10年以上使用しているという理由だけで、必ず撤去しなければならないわけではありません。

製造年、使用年数、動作状況、故障や修理の履歴を買主へ伝え、残すか撤去するかを決めましょう。買主が引き継ぎを希望する場合は、付帯設備表に現在の状態を記載します。

買主が不要と判断した場合や、故障している場合は、売主が引き渡しまでに撤去するのが基本です。撤去の際は、室内機や室外機だけでなく、配管穴の処理方法についても不動産会社へ確認しましょう。

エアコンを撤去する際にかかる費用とタイミング

撤去した方がよいと判断したエアコンは、引渡し日までに売主の負担で取り外すのが一般的です。

撤去費用の相場は1台あたり数千円から1万円程度ですが、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金や運搬費用が別途かかる場合があるため、余裕をもって予算を組んでおきましょう。 撤去作業を行うタイミングは、売買契約を締結した後から物件を引き渡す前までの期間が最適です。

引越し業者に依頼できるケースもあるため、見積もりの際に相談してみることをおすすめします。

付帯設備表で買主へ設備の状態を伝える

中古マンションの売買では、付帯設備をめぐるトラブルを防ぐため、不動産会社が用意する付帯設備表に、売主が設備の有無や不具合を記入するのが一般的です。

付帯設備表は法律で一律に作成が義務づけられた書類ではありませんが、売買契約の内容を明確にする重要な書類です。把握している故障や不具合を正確に記載しましょう。

付帯設備表とは

付帯設備表とは、売却するマンションとあわせて買主へ引き渡す設備について、その有無や状態を記載する書類です。

通常は不動産会社から書式を受け取り、売主が設備の状態を確認して記入します。売買契約時に売主と買主が内容を確認し、引き渡す設備の範囲を明確にします。

付帯設備表の参考書式

引用：全住協住まいのサイト全住協NET「付帯設備表【区分所有建物用】」

付帯設備表には、主に次の内容を記載します。

故障している設備については、補修するのか、故障した状態で引き渡すのか、撤去するのかも明確にします。

法律で定められた全国共通の様式はありませんが、不動産会社や業界団体が用意する書式を使用するのが一般的です。不動産会社から渡された付帯設備表を丁寧に作成しましょう。

付帯設備表を作成する目的

設備の状態や撤去の有無が曖昧なまま引き渡すと、次のようなトラブルになることがあります。

残す設備と撤去する設備、故障や不具合の有無を書面で明確にすることで、売主と買主の認識の違いを防ぎやすくなります。

口頭で説明しただけでは、後から「言った」「聞いていない」という問題になることがあります。不動産会社を通じて確認し、付帯設備表や売買契約書へ記載しましょう。

付帯設備にも契約不適合責任が関係する

契約不適合責任とは、引き渡した物件や設備が契約内容に適合していない場合に、売主が負う責任です。2020年4月に施行された改正民法により、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ改められました。

付帯設備表に「故障なし」と記載した設備が実際には故障していた場合などは、買主から修理費や代金減額、損害賠償などを求められる可能性があります。

ただし、売主が付帯設備について負う責任の範囲や期間は、売買契約書の内容によって異なります。個人間売買では、主要設備の修理責任を引き渡し後7日間などの短期間に限定する契約もありますが、法律で一律に7日間と定められているわけではありません。

あらかじめ付帯設備表へ故障や不具合を記載し、買主がその状態を了承している設備は、売主の修理責任の対象外となることがあります。契約前に、対象となる設備、責任の範囲、通知期限を確認しましょう。

契約不適合責任について詳しくは、下記コラムをご参照ください。

不動産売却の「契約不適合責任」とは？瑕疵担保責任との違い、対策を解説

不動産売却における契約不適合責任をわかりやすく解説。2020年の民法改正で導入された新ル……

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付帯設備のトラブルを避ける方法5つ

付帯設備をめぐるトラブルを避けるため、次の5つを確認しましょう。

付帯設備表へ正確に記載する

設備の状態をよく見せようとして、故障や不具合を記載しないのは避けましょう。事実と異なる内容を記載すると、引き渡し後に修理費や損害賠償をめぐるトラブルになるおそれがあります。

自分で判断できない設備がある場合は、不動産会社の担当者へ相談しながら確認します。日常的に使用していない設備についても、可能な範囲で動作を確認しましょう。

残すものと撤去するものを買主と合意する

売主が一方的に家具や家電を残すことはできません。売主が残したいものがある場合は、不動産会社を通じて、買主が引き継ぐことに同意するか確認しましょう。

残す設備、撤去する設備、故障した状態で引き渡す設備は、付帯設備表や売買契約書に記載します。買主が撤去を希望したものは、原則として売主が引き渡しまでに撤去します。

引き渡し前に動作確認を行う

付帯設備表を作成したあとも、引き渡しまでに設備が故障することがあります。売買契約時だけでなく、引き渡し前にも可能な範囲で動作を確認しましょう。

特に、給湯器、エアコン、換気扇、コンロ、温水洗浄便座などは、実際に操作して異常がないか確認します。契約後に故障が判明した場合は、自己判断で修理や撤去をせず、不動産会社へ連絡してください。

古い設備は製造年や修理歴も伝える

引き渡し時に正常に動作していても、使用年数が長い設備は、入居後すぐに故障する可能性があります。

古い設備を残す場合は、製造年、使用年数、修理歴、現在確認できる不具合を付帯設備表の備考欄などへ記載しましょう。

ただし、「古いため、いつ故障してもおかしくない」と記載しただけで、売主の責任がすべて免除されるわけではありません。責任の範囲は売買契約書の内容によって決まります。

設備保証の有無を不動産会社へ確認する

不動産会社によっては、売却後の住宅設備の故障に備える保証サービスを提供しています。

対象となる設備、築年数や製造年の条件、保証期間、検査の有無、費用負担はサービスごとに異なります。すべての設備が保証されるわけではありません。

利用を検討する場合は、媒介契約を結ぶ前に、保証の対象設備、免責事項、修理費の上限などを確認しましょう。

マンション売却の実績がある不動産会社を選ぶ

付帯設備表は、マンションや戸建てなど、物件の種類によって確認する項目が異なります。マンション売却の実績がある不動産会社であれば、残す設備と撤去する設備の判断や、付帯設備表の作成について助言を受けやすくなります。

不動産会社を選ぶときは、査定価格だけでなく、マンション売却の実績、設備や契約条件の説明、担当者の対応も比較しましょう。

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マンション売却時の付帯設備に関するよくある質問

エアコンは残すべきですか？

エアコンを残すか撤去するかに一律の決まりはありません。製造年や動作状況を確認し、買主が引き継ぐことに同意した場合は、付帯設備表に状態を記載して残します。買主が不要と判断した場合は、原則として売主が引き渡しまでに撤去します。

10年以上使用したエアコンは撤去が必要ですか？

使用年数だけで撤去が決まるわけではありません。正常に動作し、買主が引き継ぎを希望する場合は残せます。ただし、製造年、使用年数、故障や修理の履歴を伝え、付帯設備表へ記載しましょう。

付帯設備表とは何ですか？

給湯器、キッチン、浴室、エアコン、照明など、売買の対象として引き渡す設備の有無や不具合を記載する書類です。通常は不動産会社が用意し、売買契約時に売主と買主が内容を確認します。

冷蔵庫や洗濯機を残してもよいですか？

買主が引き継ぐことに同意していれば残せます。ただし、買主の同意なく残すと残置物として撤去を求められることがあります。残す場合は、不動産会社を通じて確認し、書面へ記載しましょう。

引き渡し後に設備が故障したら、売主が修理しますか？

売主が負う責任の範囲や期間は、売買契約書によって異なります。主要設備について引き渡し後の一定期間、売主が修理責任を負う契約もあります。対象設備、通知期限、免責事項を契約前に確認しましょう。

リビンマッチコラム編集部

（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
リビンマッチコラムを制作・執筆・編集を行う、リビン・テクノロジーズ株式会社の編集チームです。
難しくてわかりにくい不動産を、誰にでもわかりやすくお伝えするコラムを制作しています。