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不動産売却の手紙、チラシが届く理由｜怪しい会社の見分け方
ある日突然、不動産会社から『ご所有の物件を高値で買い取ります』といった怪しい手紙が届いた経験はありませんか？
ちょうど売却を検討していた人でも、突然の手紙に驚いたり、不安を感じたりするかもしれません。こうした「売却の勧誘」には、不動産業界特有の背景や意図があります。
この記事では、不動産売却の手紙がなぜ届くのか、どう対応すればいいのか、信頼してよい情報なのかを見極めるコツを、不動産売却のプロである「リビンマッチ」がわかりやすく解説します。
リビンマッチのポイント
本記事では、不動産会社から手紙やチラシが届く本当の理由、「高値で売却できる」などよく記載されている内容の一例、売却予定がない場合の適切な対処法を解説しています
もくじ
不動産会社から手紙やチラシが届くのはなぜ？
不動産売却の手紙は、必ずしも詐欺や悪質な営業とは限りません。不動産会社が登記情報や地域の購入希望者情報をもとに送っているケースもあります。不動産会社が所有者の住所を知っている理由と併せて詳しく解説します。
契約して仲介手数料を得るため
不動産会社から売却依頼の手紙やチラシが届く一番の理由は、売却の仲介を依頼してもらうためです。不動産会社は依頼者と媒介契約を結び、売買契約が成立すると仲介手数料を受け取れます。そのため、売却する可能性がある物件の所有者に手紙やチラシを送り、売却相談のきっかけをつくっているのです。
不動産の仲介手数料は取引価格や契約内容によって金額が異なりますが、100万円単位になることも珍しくありません。
そのほか、不動産の相場が高くなっている場合や、売却依頼を出したエリアで不動産購入を考えているお客様がいる場合は、売却依頼の手紙やチラシを出す場合もあります。
なぜ所有者の住所がわかるのか
近年、個人情報の取り扱いは非常に厳格になっています。では、不動産会社はなぜ所有者の氏名や住所がわかるのでしょうか。土地や建物の所有者を調べる方法は実は簡単で、法務局で調べることができます。
登記簿に不動産の情報が掲載されており、多少の費用がかかりますが法務局で登記簿を取ることで不動産の情報が得られるのです。登記簿では、以下のような情報が掲載されており、請求すれば誰でも見られます。
- 所有者情報
- 物件の所在や広さ
- 抵当権の有無
不動産会社は登記簿で物件の所有者を調べ、売却依頼の手紙やチラシを送っている場合があるのです。取引に必要な情報が万人に開示されており、登記簿は不動産の所有者や権利関係などを公示する制度です。
登記簿謄本
画像引用：法務省「全部事項証明書（不動産登記）の見本」
電話ではなく手紙やチラシを送る理由
登記簿に掲載されている所有者の情報は、名前と住所です。電話番号や年齢、家族構成といった情報までは記載されていません。そのため、手紙やチラシで売却依頼を行うケースが多いのです。
電話帳などに自分の電話番号を掲載していないのに不動産会社から電話などがあった場合、個人情報が漏洩している可能性を疑う方もいると思いますが、電話が来た＝個人情報が漏洩したとは限りません。
不動産売却の手紙・チラシには何が書かれている？
不動産会社から届く手紙やチラシでよく見られる内容の一つに、「今なら相場以上の価格が狙えます」といった、現在の市場が売り手有利であることを伝える内容が挙げられます。
ここでは、書かれやすい内容を3つご紹介します。それぞれの内容や信憑性について見ていきましょう。
内容①今なら高額で売却できる
売却依頼の手紙やチラシを受け取ったとき、売却の検討をしていない所有者がほとんどです。そのため、所有者が売却したいと思わせる材料として記載していることがあります。
「高額で売却できる」と記載されていると、売却しようかなと考える方がいるかもしれません。ただし、手紙やチラシに書いてある価格で売却できるとは限らないため注意が必要です。なかには、明らかに相場よりも高すぎる価格が記載されているケースもあります。
高すぎる売却価格に設定すると売れ残る可能性があるため、信用できる価格とはいえないでしょう。
内容②購入希望者がすでにいる
「この地域で物件を探しているお客様がいます」「あなたのマンションを購入したい方がいます」といった文言が記載されていることがあります。ただし、「購入希望者がいる」と書かれていても、その不動産を購入したい買主がすでに決まっているとは限りません。
売却物件を募るための営業文句として記載されているケースもあります。そのため、希望する物件の種類や価格帯などが具体的に書かれているかを確認することが大切です。
内容③売却はしたらすぐに現金化できる
不動産売却を決めるとすぐにでも売却し、現金化できるといった内容が記載されている場合もあります。お金に困っている人など、すぐに現金が手に入ることに魅力を感じる人もいるでしょう。
実際、不動産会社が直接買い取る「不動産買取」であれば、仲介よりも短期間で現金化できる場合がほとんとでです。しかし、市場よりも売却価格が安かったり、売主に不利な契約内容となっていたりするおそれがあるので注意が必要です。
不動産買取はメリットとデメリットがあるので、しっかりと把握したうえで決断する必要があります。
不動産売却の手紙・チラシが届いたら確認したいポイント
不動産会社から突然手紙が届くと、自分の個人情報がどこから漏れたのかと不安に感じたり、条件が良すぎて怪しいと疑ったりするのは当然の反応です。ただし、基本的には営業活動の一環として送付しています。
手紙やチラシを送付する不動産会社が悪徳業者というわけではありませんが、連絡を取る際は以下のポイントを意識しましょう。
会社名や連絡先が実在する情報と一致しているか
まずは、記載されている会社名をインターネットで検索して、公式サイトに記載されている内容と一致するか確認します。電話番号が異なる場合は、手紙に書かれた番号へそのまま連絡するのではなく、一度公式サイトに記載されている番号に連絡し、相談するとよいでしょう。
また、不動産の売買や仲介などを業として行うには宅地建物取引業の免許が必要です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用し、手紙に記載された会社名と所在地などが登録情報と一致するか確認しておくとより確実です。
手紙を送った理由が具体的に書かれているか
「同じマンション内で売却実績がある」など、なぜ自分に手紙やチラシを送ったのか具体的に記載されているか確認します。「この地域の不動産を求めている方がいます」のような曖昧な内容だけであれば、特定の物件を対象とした案内ではなく、営業活動として広範囲に送付されている可能性があるためです。
ただし、送付理由が具体的だからといって、その内容が事実だと断定できるわけではありません。手紙だけで判断せず、疑問があれば不動産会社へ具体的な理由や背景を確認しましょう。
買取保証の内容に問題はないか
手紙に買取保証と記載されていた場合は、内容を慎重に確認する必要があります。買取保証とは、一定期間は仲介で売りに出し、買主が見つからなかった場合は不動産会社が事前に約束した価格で直接買い取る仕組みのことです。
買取保証が記載されている場合は、保証される買取価格だけでなく、仲介で販売する期間や保証が適用される条件なども確認しましょう。買取保証の条件は不動産会社によって異なるため、具体的な内容を確認したうえで判断することが大切です。
売却を急がせるような表現がないか
「このままだと税金で損をします」「放置すると大変なことになりますよ」といったように、過度に不安を煽る、あるいは売却を急かそうとする文言が目立つ業者は、避けたほうが無難です。
不安をあおる文言があるからといって、すぐに売却を決める必要はありません。内容に不安を感じた場合はその場で連絡・契約せず、家族やほかの不動産会社などにも相談してから決断しましょう。
不動産売却の手紙が届いたときの対応方法
不動産会社から手紙やチラシが届いても、必ず連絡する必要はありません。売却する予定があるかどうかによって、取るべき対応は異なります。まずは現在の状況に当てはまる対処法を確認しましょう。
| 現在の状況 | 対処法 |
|---|---|
| 特に売却する予定がない場合 | 基本的に返信・連絡する必要はない |
| 売却するか迷っている場合 | 不動産の相場や査定価格を確認してから判断する |
| 売却を検討している場合 | 手紙を送ってきた会社だけでなく、複数社を比較する |
| 手紙の内容や会社に不安がある場合 | 会社情報を確認し、不審な点があればすぐに連絡しない |
売る予定がなければ基本的に対応しなくてよい
不動産を売る予定がない場合は、届いた手紙を無視しても問題ありません。不動産会社からの手紙は、売却の可能性がある所有者に向けて一斉に送られる営業活動の一つです。
下手に返信すると売却に関心があると受け取られ、電話や追加の案内が来るおそれがあります。売却の意思がない場合は無理に連絡せず、必要に応じて手紙を保管または処分しましょう。
売却するか迷っているなら、まず相場を確認する
不動産会社からの手紙やチラシをきっかけに、今の住まいが「いくらで売れるのか」と興味を持つことは珍しくありません。ただし、「条件が良ければ売ってもいい」と思った場合でも、すぐに手紙の会社へ売却を依頼するのは避けたほうがよいでしょう。
まずは周辺の取引価格などから相場を確認し、自分の不動産がどのくらいで売れそうなのか把握してから冷静に判断することが大切です。
しつこい営業を受けた場合は断る
手紙を見て不動産会社に連絡すると、電話や訪問などの営業が続く場合があります。しつこい場合は、「今すぐ売却する予定はありません」「今後の連絡は不要です」と明確に伝えることで、不要な営業を避けやすくなります。
曖昧な返事をしてしまうと、不動産会社に検討中だと受け取られる可能性があります。きっぱり断っても連絡が続く場合は、日時や内容を記録し、必要に応じて相談窓口へ相談することも検討しましょう。
手紙の内容や会社に不安があれば連絡しない
手紙の内容や差出人の会社に不審な点がある場合は、記載された電話番号へすぐに連絡せず、まず公式サイトや宅建業者の登録情報を確認します。会社名や所在地、電話番号などが一致しない場合は、その手紙に記載された連絡先へ問い合わせるのは避けたほうが安全です。
また、手紙やチラシに提示された価格が実際の売却価格になるとは限りません。売却を検討する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、内容を比較したうえで判断することが重要です。
売却するなら手紙の内容だけで会社を選ばない！
不動産売却をしたい場合、売却依頼の手紙やチラシを送ってきた不動産会社に問い合わせても問題ないのでしょうか。
手紙の内容に惹かれて問い合わせをすること自体は問題ありませんが、不動産売却は会社選びが重要になるため、確認しておくべきことを具体的に解説します。
手紙に記載されている売却価格の妥当性をみる
売却依頼の手紙やチラシに記載されている売却価格は、妥当なのかどうかがわかりません。前述したように売却の意思を高めるために、明らかに相場より高額な価格を提示している場合があります。
また、相場より大幅に高い価格で売り出すと、購入希望者が現れにくくなり、売却が長期化するおそれがあります。不動産売却では、価格の妥当性を自分なりに分析し、現実的な範囲内での売り出す価格を設定するとよいでしょう。
不動産があるエリアに強いかどうか調べる
売却依頼の手紙やチラシを出した不動産会社が、物件があるエリアの売却に強いかどうかも重要です。
不動産売却は大手不動産会社なら安心かというと、そうとは言い切れません。売却実績が豊富にあるかどうかは、不動産売却では大きなポイントです。特定のエリアに強い不動産会社には、エリア内で不動産を購入したいといった見込み客を多く抱えている場合もあります。
エリアに特化した強さを持っているかどうかを確認することにより、希望に近い条件での成約につながる可能性が高くなるのです。
不動産会社の比較なら一括査定サイト「リビンマッチ」
不動産会社から届いた手紙やチラシの内容が怪しいと感じたら、安易に連絡はせずにまずは内容が正しいか確認しましょう。記載されている金額が妥当か判断するには、複数の不動産会社に査定を依頼して比較する方法が有効です。
しかし、何社も連絡をするには、大きな労力を要します。そこでおすすめなのが、不動産一括査定サイト「リビンマッチ」です。
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不動産売却の手紙に関するよくある質問
- 売却依頼の手紙やチラシが届くのはなぜ？
- 最も大きな理由は、不動産会社が不動産売買を仲介することで手数料を得るためです。土地や建物の不動産情報は、法務局で調べることができ、所有者は誰でもわかるようになっています。
- 手紙やチラシに書いてある内容は信じていい？
- 手紙やチラシの内容は必ずしもウソというわけではありません。内容に惹かれて問い合わせしてみるのもよいですが、売却を依頼する不動産会社は複数社の結果を比較検討することが大切です。
- 不動産売却の手紙は無視しても大丈夫？
- 売却予定がなければ基本的に返信する必要はありません。不動産会社も大量に手紙やチラシを送付している可能性があるため、無視したとしても特に気にしないでしょう。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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