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不動産を高く売るための50個のチェックポイント

公開日: 2016年4月12日 |最終更新日: 2022年1月14日

不動産を高く売るために確認する50個のチェックポイントを、時系列に沿って紹介します。

人生で不動産を売るタイミングは、そう何回もあるものではありません。1回の不動産売却を失敗しないようにチェックポイントを確認して、できるだけ高くあなたの不動産を売却しましょう。

もくじ

準備段階(チェックポイント7個)

不動産会社にいきなり査定を依頼するのではなく、まずはしっかりと自身で準備しておくことが、不動産売却を成功させるためのポイントです。

不動産を売却する理由を明確にする

不動産をなぜ売却したいのかを明確にしておきましょう。

不動産を売る理由は、マンションから一戸建てへの買い替え、相続で受けた不動産の売却、資産整理などさまざまなものがありますが、場合によっては高く売れるよりも早く売却する方が大切な場合もあります。売却する理由を明確にしておくことは、不動産を売る指針として、今後の交渉や商談で常に念頭に置いておく重要なポイントです。

不動産を高く売るとは何かを考える

不動産を高く売るとはどういったことなのでしょうか。

一般的な不動産の売却は、不動産会社が仲介し、購入希望者(買主)を見つけて成立します。

不動産会社が査定価格を高く設定し、その高い価格で売りに出したとしても必ず売れるという保証はどこにもありません。高い価格で購入してくれる買主を見つけることが重要です。

あまりにも実際の価格と離れた売り出し価格になってしまうと、何カ月、何年も買い手が見つからず、不動産の価値や需要が下がり、値下げをせざるを得なくなってしまうケースは珍しくありません。

売りに出された不動産は、時が経つにつれて値段は下がり、結果的に相場より安い価格で売買されることになります。

つまり、不動産を高く売るとは、「不動産会社に高い価格で購入してくれる買主を見つけてもらう一方で、できるだけ早く売却するために、相場からかけ離れた価格は設定しない」ということです。

不動産を高く売る≒早く売る

上記を念頭に置き、まずはその不動産の適正価格がいくらなのかを売主自らも知るように心掛けましょう。

不動産の相場を調べる

自身の家やマンションがある地域での物件相場を調べましょう。その際、できるだけ築年数や間取りが類似の物件を確認しておきましょう。

ある程度の相場を知っておくことで、不動産会社に査定を依頼した際に、その結果が適切かどうか判断する基準になります。

相場の調べ方は、いくつかあります。

上記以外にも路線価や固定資産税評価額など基準となる価格があるため、確認してみましょう。

近隣で売り出されている物件を確認する

周辺で現在売りに出されている実際の不動産の価格も調べましょう。

SUUMOやYahoo不動産、HOME’Sといった大手不動産サイトで、マンションであれば掲載されている同じマンションの売り出し価格、一戸建てや土地の場合は近隣の住所で売りに出されている価格を確認してみましょう。

希望価格はいくらかを決める

上記で調べた相場を把握した上で、希望の売却価格がいくらなのかを決めましょう。

前述したとおり、あまりにも相場とかけ離れた高い価格に設定すると、購入希望者(買主)は見つかりません。特に、新築や購入したときの価格は相場から大きく離れてしまう可能性があります。

反対に、これで売れたらよいだろう、という最低限の価格に設定するのもおすすめしません。購入希望者との交渉によって値下げされる可能性があるからです。

相場からはかけ離れてはいない、できるだけ高い価格」がいくらなのかを考えましょう。

不動産に関する基礎知識を知っておく

不動産を高く売るためには、売主も不動産に関してのある程度の知識を持っておくことをおすすめします。

資格を取得する必要はありません。不動産の仲介手数料の仕組みや売却活動の種類など、不動産会社に聞かなくてもある程度理解できることは多くあります。

詳しくは、仲介手数料の仕組みとは。計算方法や値引きの可否について解説。不動産売却活動の内容とは?高額売却のためのコツも紹介。をみてみましょう。

不動産会社との交渉において、不動産会社の「言いなり」にならないためや、悪徳業者に引っかからないためにも、自分でできるだけのことはしておきましょう。

売却する時期やタイミング

不動産を高く売るには、売却する時期やタイミングが重要です。不動産会社によると、具体的には1~3月、10~12月などの引っ越しシーズンで購入希望者からの購入相談の問い合わせが多いようです。

不動産売却は、査定依頼から引き渡しまで一般的に3~6カ月かかるといわれています。

そのため、逆算するとそこから最低でも3カ月前までには仲介を依頼する不動産会社不動産会社を探し始める必要があります。高く売れる確率が少しでも上がるのであれば、そういった時期やタイミングにも気をつけましょう。

不動産会社選び(チェックポイント14個)

スーツを着た男性

事前の準備が終わったら、不動産売却のパートナーとなる不動産会社を選びましょう。

不動産会社選びが売却が成功するかどうかを決めるといっても過言ではありません。そのため、注意すべきポイントが多くあります。

複数の不動産会社に査定依頼をする

不動産を高く売るためには、「高い値段で買ってくれる買主を見つけてくれる不動産会社」に依頼する必要があります。

日ごろから多くの不動産会社と交流がある方であれば、信頼できる不動産会社に依頼することもできるかもしれませんが、一般の方でそういった方は少ないでしょう。

そのため、リビンマッチのような一括査定依頼サービスがとても有効な手段です。複数の不動産会社からの提案を比較できるので、自分に合った不動産会社を選べます。


訪問査定・実地調査は必ず行ってもらう

査定には、「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。

机上査定
過去の取引事例などのデータから簡易的に行う査定方法で、簡易査定とも呼ばれる
訪問査定
不動産会社の担当者が実際に物件の状態を確認する、精度が高い査定方法

一括査定を利用する際、「机上査定」や「簡易査定」だけで不動産会社を選んでしまわないように注意しましょう。

どのような不動産会社でも、入力された情報やこれまでの取引事例だけで不動産の正当な価値を査定することは困難です。立地や築年数からおおまかな査定価格が出たとしても、実際にその不動産を訪問した際の印象や建物の状態、その建物に備わっている設備などでプラスの査定になる場合があります。

訪問査定の結果、不動産の査定価格が大きく変わることは珍しくありません。

訪問査定や実地調査はできるだけ問い合わせたすべての不動産会社に行ってもらいましょう。

不動産会社に物件のプラスの部分を伝える

不動産会社は訪問査定時に、以下のようなポイントを確認します。

  • 建物周辺の環境
  • 建物の構造
  • 部屋の日当たり
  • 眺望(マンションの場合)

しかし、上記以外にも実際に住まないと分からないようなポイントもあります。自身が住んでいて気づいた「この部屋のここが使いやすい」「周辺にこんな場所があって便利」といったプラスの部分をできるだけ不動産会社に伝えておきましょう。

査定価格が高くなる可能性があるだけでなく、内覧者や購入検討者にアピールポイントとして伝えてもらえます。

不動産会社に物件のマイナスの部分も伝える

不動産のプラスの部分を伝えるだけでなく、マイナスの部分も不動産会社にしっかりと伝えましょう

不動産の売主には「契約不適合責任」という責任があります。売却した不動産が契約と異なる場合に、買主が売主に対して損害賠償や代金の減額などを要求できるというものです。

たとえば、不動産に欠陥があった場合、それを隠したまま売却が完了し、後にその欠陥が発覚した場合などです。

そういった事態に陥らないためにも、不動産のマイナス部分は隠さず伝えておきましょう。

購入当時の資料をできるだけ用意する

自身がその不動産を購入・建築したときの資料はできるだけ用意しておきましょう。

マンションの場合
新築時のパンフレットやマンションの管理規約書、使用明細
一戸建ての場合
建築設計図書、耐震診断報告書

購入希望者は、上記のような資料をもとにその不動産がどういったコンセプトで建てられたのかなどを把握して、物件を判断します。

査定価格の出し方を知っておく

ほとんどの場合、訪問査定後に不動産会社から改めて査定書が届きます。

査定価格は、相場や取引事例、土地の場合は公示地価や路線価、それらに加えて訪問時の情報や近隣の需要と供給のバランスなどから決まります。

また、一般的な不動産会社と結ぶ媒介契約の有効期限は、法律で定められているわけではありませんが、3カ月が目安です。

不動産会社はその3カ月の間に不動産を売却して、報酬である仲介手数料をもらうため、「3カ月以内に売却できるであろう金額」で査定価格が出されることが多いと考えられます。

査定価格を比較する

複数社に訪問査定をしてもらうことは、スケジュールや都合上難しいかもしれませんが、しっかりと行うことで、複数の会社の提案を比較できます。

ここで注目するのが、最高額と最低額です。

最高額と最低額に価格の開きがない場合であれば、その価格帯は信憑性のある価格だと考えることができます。

1社か2社だけ査定価格が高く、それ以外の会社は低い査定価格になっている場合、最高額の価格は契約を結ぶために不動産会社があえて高く提示している額かもしれません。

不動産を購入するのは不動産会社ではなく、一般の購入希望者(買主)です。後者の場合、媒介契約を結んだ後に、なかなか不動産が売れず、売り出し価格を下げられるおそれがあります。

査定価格の比較はもちろん重要ですが、査定価格が高いからといって、それだけで不動産会社を選ぶのはおすすめしません。

では、提示された査定価格をどう比較すればよいのでしょうか。

査定価格の根拠を確認する

各不動産会社に査定価格の根拠を確認しましょう。

ほかの不動産会社と査定価格に差がある会社は、何か理由があったうえでその価格なのかもしれません。

それに合わせて実際にその会社が取り扱った周辺不動産の販売実績や、事例なども確認しておくと安心です。

自分が納得できる価格はいくらなのかを考え、この会社なら売却を任せられると思える不動産会社を選びましょう。

大手と地場中小のどちらも比較する

不動産会社を選ぶ際、実績が豊富で安心感があるため、とりあえず大手の不動産会社に依頼するという人も多いのではないでしょうか。

しかし、不動産売却において、大手に依頼することが必ずしも高く売れることにつながるとは限りません。地場中小には大手にはない強みがあります。

それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

大手と地場中小の特徴
大手 地場中小
  • 実績が豊富で安心感がある
  • 全国に顧客がいるため買主が見つかる可能性が高い
  • 地域密着型の会社が多いため、地域の特色に精通している
  • 独自の人脈を持っている
  • 親身に相談に乗ってくれる

大手と地場中小はそれぞれ強みが異なるため、どちらも比較して自分に合った不動産会社を選びましょう。

担当者の対応を比較する

複数社へ査定依頼をしたときに、各社の担当者の対応も比較しましょう。

不動産売却は基本的に初めから終わりまで、ひとりの担当者とやり取りをします。「不動産を高く売れるかどうかは、担当の営業マンに左右される」といわれるほど、担当者個人の能力は会社の規模や知名度よりも重要です。

具体的には、以下のような点を比較しましょう。

  • 連絡や返事が早く、まめ
  • こちらの都合に合わせてくれる
  • 質問に対して親身に答えてくれる

また、不動産の売却は長ければ3カ月以上の時間がかかってしまうため、長期間良好な関係を築けることができるかどうかの相性も重要です。

売却活動の内容を確認する

不動産をどのような活動方法で売却してくれるのか、売却活動の内容を確認しましょう。

不動産会社の売却活動には、以下のようにさまざまな方法があります。

  • ポータルサイトや媒体への掲載
  • 周辺地域へのポスティング
  • 新聞の折り込みチラシ

どれぐらいの広告費や行動量で売ってくれるのかを聞きましょう。

売却スケジュールを確認する

査定価格や売却活動の内容を確認した後に、その査定価格で売るためにどういったスケジュールで動いてくれるのかの確認も重要です。

具体的に売却活動の進め方、活動報告をいつもらえるのかといったことを聞きます。不動産が売れるまでの道筋がしっかりとしている会社には任せてよいでしょう。

また、不動産を新しい家に住み替えるために売却する人も多いでしょう。住み替えの場合、不動産の売却と新居の購入を同時に進めるケースもあります。スケジュールを把握することで、考えていた計画が実現可能かどうかも判断できます。

サービスを比較する

不動産会社によっては、退去時にかかる費用に対するサービスなど、さまざまな特典がある場合があります。

たとえば、以下のようなサービスがあります。

  • 仲介手数料の割引
  • 無料のハウスクリーニング
  • 荷物の一時預かり
  • 買取保証

査定価格がほかの会社より低い場合でも、サービスが充実していれば、総合的にはお得になる可能性もあります。

不動産の売却理由をもとに、必要なサービスを提供しているかどうかを比較しましょう。

媒介契約の種類を選ぶ

契約する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類あり、それぞれに特徴があります。

一般媒介契約の場合、売主は複数の不動産会社に依頼できます。そのため、特に人気物件などの場合は、不動産会社がお互いに競争意識を持つため、より良い条件で売れる可能性があります。

専任媒介契約と専属専任媒介契約の場合、売主が契約できる不動産会社が1社に絞られます。不動産会社は物件の広告費をかけやすいということもあり、一般的にはこの2つの契約方法を売主にすすめることが多いです。

また、それ以外にも売主に活動状況を報告する義務があるかどうかなどの違いがありますが、基本的に一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の順に不動産会社1社へ任せる度合いが高くなっていきます。

各媒介契約の詳細な解説は下記コラムを確認ください。

契約方法に迷う場合は、自分が選んだ不動産会社がすすめる媒介契約を選ぶとよいかもしれません。

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売却活動(チェックポイント13個)

握手をする2人の手

媒介契約する不動産会社が決まれば、次は実際に不動産を売り出し、買主を探します。

その際、不動産会社に任せきりにするのではなく、売主自身も積極的に行動することが高く売るためのポイントです。

適切な売り出し価格を設定する

まず、その物件をいくらで売りに出すかを決定しましょう。

ここでのポイントは、「売り出し価格は売主が決める」ということです。不動産会社に査定してもらった価格などを参考に売り出し価格を設定します。

前述したとおり、あまりにも相場と離れた価格を設定すると、買主はなかなか見つかりません。

また、最初に大幅に高い金額を設定しておいて、少しずつ価格を下げていけば高い値段で売れるというわけでもありません。

不動産の売り出し情報は、毎日さまざまな不動産関係者や購入検討者が目にしています。不動産の価格が下がり始めた場合、購入側の業者や検討者は不動産の価格が下げ止まるまで問い合わせしません。

そういった事態に陥らないためにも、相場から離れていない範囲でできるだけ高い価格を設定しましょう。

購入希望者(買主)との値段交渉(値引き)や仲介手数料などの経費を差し引いたとしても、手元に多く残るような価格がいくらなのかを不動産会社と相談しましょう。

担当者とのコミュニケーションは入念に

不動産会社と媒介契約を結ぶと、基本的に初めから終わりまで、ひとりの担当者とやり取りをします。不動産売却を成功させるためには、担当者と信頼関係が結ぶ必要があります。

そのため、売却活動中は特に、担当者とのコミュニケーションを入念に取っておきましょう。

分からないことや、迷った際にはすぐに相談できる関係性を作っておくことが大切です。少しの判断が後に多きなトラブルにならないように、報告や相談を綿密に行いましょう。

写真撮影には積極的な姿勢を

物件情報としてインターネットの媒体やチラシに載せるために、写真撮影を行います。

その際、任せきりにするのではなく、積極的に売主自身が立ち会いましょう。

撮影された写真は不動産を探している人が一番最初に目にするもので、いわばその不動産の顔です。きれいに撮れているか、納得できる写真かどうかしっかりと自分自身で判断しましょう。

ネットや広告に正確な情報が載っているかを確認する

不動産会社がネット媒体やチラシを使ってしっかりと不動産の宣伝活動が行っているかをチェックすると同時に、掲載されている情報が正しいかどうかを確認しましょう。

  • 間取りや平米数
  • 向き
  • 設備の情報
  • 駅からの距離

上記のような細かい部分まで正確なのかを確認し、間違いがあればすぐに不動産会社に伝える必要があります。

不動産会社からの売却活動報告を確認する

媒介契約の種類によって異なりますが、不動産の売却中、定期的に不動産会社から「営業活動報告書」がもらえます。不動産会社がどのような売却活動を行って、どのような反響があったのかが記載されている報告書です。

購入検討者からの反響数や、購買意欲の感度をしっかりと確認して売却活動に活かしましょう。

また、同時に周辺の売り出し物件の情報や市場の動向なども詳しく聞いて、今後のプランを担当者と再度相談しましょう。

内覧希望にはできるだけスケジュールを合わせる

不動産の売買において、物件の情報だけを確認して内覧をせずに購入する人はまずいません。

不動産の内見・内覧は不動産を高く売却するために非常に重要なステップです。内覧希望者からの問い合わせがあった場合、売主はできるだけそのスケジュールを調整しましょう。

平日勤務している方は時間を作るのが難しいですが、不動産の売却では土日祝などの休日や平日の夜などを活用して可能な限り売却活動に専念することが大切です。

機会を損失させない努力は、少しでも不動産売却を成功させる可能性を高めることにつながります。

不動産の第一印象をよくする

内覧者はまず第一印象でその不動産を判断します。

特に、一番最初に目に入る玄関はその家の顔とともいえます。できるだけ広く見せるために荷物を減らしてきれいに見えるようにしておきましょう。

また、明るい印象を与えるために、照明などは全部屋点けておくとよいでしょう。昼間に内覧者が訪れる場合は、カーテンを空けておくことで自然光がどれぐらい採れるのか、といった部分もさりげなくアピールできます。

部屋の掃除を入念にする

不動産は売りに出された時から商品です。いつ内覧希望の人が来ても迎えられるように、入念な掃除をしましょう。

一戸建ての場合は外観や植え込みも忘れずにチェックしましょう。マンションの場合は玄関やリビング以外に、共有部分であるエントランスやエレベーターにごみが落ちていないかなどの確認もします。

「不動産は女性がNOと言ったものは、ほとんどの場合選ばれない」といわれており、家がきれいで清潔感があることは非常に大切です。

特にお風呂やトイレ、キッチンといった水回りは内覧の際によくみられるポイントです。カビが生えていないかなどしっかりと確認をしてきれいな状態を維持しておきましょう。

換気をしっかりとする

購入検討者は、実際にその家に住むことを想定して内覧に訪れます。家のにおいが気になると、他人の家だと感じてしまい購入意欲を下げることにつながります。

特に靴箱から出る独特のにおいやタバコ、ペットのにおいは気になるポイントです。しっかりと換気をして、消臭をしておきましょう。

売るためのリフォーム(リノベーション)はしない

内覧に備えて不動産をきれいな状態にすることは重要ですが、売却するためにリフォームやリノベーションをすることはおすすめしません。何百万円もかけてリフォームをしても、その金額を上乗せした金額で売却できる可能性は低いでしょう。

一方で、ハウスクリーニングは費用対効果が高いと考えられています。売却価格が大幅に上がるわけではありませんが、60㎡のマンションの場合、約6~7万円のハウスクリーニング費用で約10~20万円上乗せした金額で売却できた、といった話もあります。

内覧当日のおもてなしを準備する

内覧時の身だしなみに気をつける

内覧で見られているのは不動産や部屋だけではありません。

そこに住んでいた人がどういった人なのかも見られています。
もしも住んでいる人の印象が悪い場合、次にその不動産に住もうと考えるでしょうか。

売主は、清潔感にある身だしなみに気を付けて、愛想のよい対応で、内覧者の気を害さないことに努めましょう。

実際に住んだときの雰囲気をイメージさせる

また、内覧者に実際に住んだときの生活をイメージさせやすい環境を作ることも重要です。

部屋に家具も何もないガランとした空間にするよりも、ある程度家具を残して「そこでどんな暮らしができるか」をイメージさせることができる部屋をコーディネイトすることも重要です。

購入希望者(買主)が見つかったら(チェックポイント11個)

書類に書き込む人

どういった人に買ってもらいたいかを明確にする

購入希望者が見つかった場合、売主もどういった人に買ってもらいたいかを明確に伝えましょう。

近所付き合いを盛んに行っていた場合は、次に住む人にもそういったことをやってもらえるのかや、庭の草木を気に入っていた場合は、それらの世話をきちんとできるのか、といった部分を伝えましょう。

購入希望者の希望金額を知ろう

購入希望者の希望金額を確認します。

売り出し価格そのままで購入してくれる場合は、そのまま売却しても問題ありませんが、ほとんどの場合値引きや値段交渉をすることになります。

その妥協点をあらかじめ把握するためにも、不動産会社の担当者などからあらかじめ希望金額を確認しておきましょう。

購入希望者の要望を聞く

価格交渉を行う際は、購入希望者の要望を聞きくことが重要です。

物件に備わっているエアコンや照明機器といった設備をそのままにしておくのか、といった部分や、リフォームをする・しないといったことも値段交渉のポイントとなってくるため、可能な限り要望を聞きましょう。

複数の購入希望者を見つけよう

不動産を高く売る大きなポイントの1つに、複数の購入希望者を見つけられるか、という点があります。

複数の購入希望者が見つかれば、おのずと「競り・入札」の構図ができあがります。
しかし、あまりにも欲深く値段交渉をしてしまうと、購入希望者が離れてしまう可能性があるので、注意が必要です。

また、購入希望者が同じタイミングで複数現れることは難しいため、必ずしも複数の購入希望者が見つかるまで待つ必要はありません。しかし、あらかじめ複数の購入湯希望者を見つけてほしいといいことを不動産会社に伝えることは可能です。

購入希望者が本当に購入できるのかを知ろう

売主の希望金額を購入希望者が同意してくれたとしても、本当に購入できるのかどうかは別問題です。

結局ローンの審査が降りずに破談になってしまうケースも決して珍しくないため注意しましょう。
不動産の売買は、ローンの仮審査が通ったのちに売買契約を結ぶことが一般的ですが、稀に仮審査は通ったが本審査が通らないといったケースがあります。

こういった購入希望者の様子や雰囲気は、直接売主がやりとするわけではなく不動産会社が行うため、慎重に確認する必要があります。

売買契約は慎重に行う

売主と買主の交渉が合意した場合、売買契約を締結します。

この際に、売買契約の解除に関する要項や、瑕疵担保に関する項目、手付金に関する項目など注意して確認しましょう。

売買契約の解除には、厳しい条件や高額な金銭負担を求められることになるので、のちのちにトラブルにならないように、しっかりと確認しましょう。

売買契約が解除される条件を知っておこう

売主と買主の合意のもと売買契約が締結されますが、下記の条件で契約が解除されます。

  • 買主が手付金を放棄する、または売主が手付金を倍返しすることで解除する
  • 天災などにより不動産が破損した場合
  • 契約違反により契約を解除する
  • ローンが降りずに解除する
  • 瑕疵担保による契約解除

売買契約の解除は簡単できるものではありませんが、契約のキャンセルや解除を申し出るケースはしばしば見られます。そういった場合に条件を確認し、適切な対処がとれるようにしておきましょう。

売買契約書に書かれていることは遵守する

売買契約を締結したのちは、売買契約書に書いてあることを必ず守りましょう。

家の引き渡し日や手付金などは、買主からの要望があったとしても、契約書の内容を無断で変えてしまうことで、契約自体が無効になる可能性があるため、必ず守りましょう。

残金決済と引き渡しは同時に行う

引き渡しと残金の決済は必ず同時に行いましょう。

そのためにあらかじめ必要な書類を不動産会社に確認して用意しましょう。

この書類などに不備があった場合、残金決済と引き渡しが完了しない可能性があるので、十分に注意が必要です。

不動産を売却したら、確定申告が必要 重要度:☆☆☆

不動産の売却が完了した場合、確定申告が必要になります。

税制の特例なども、確定申告をしなければ適用されません。

売却後の確定申告などをきちんとフォローしてくれる不動産会社を選びましょう。

家を売って得しても、損しても税制の特例を利用する

不動産や家を売って、得をしても損をしても税制の特例を受けることができます。

譲渡益が出た場合
「居住用の3,000万円控除」等の税制の特例
損失が多く出た場合
「譲渡損失の繰越控除」等の税制特例

これらの条件もしっかりと確認し、可能な限り税制の優遇を受けられるようにしましょう。

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不動産が売れない場合(チェックポイント5個)

困る女性

値下げの提案は、その根拠を聞く

長期間にわたり不動産が売れず、不動産会社から値下げの提案があった場合、その根拠を必ず確認しましょう。

近隣の需要や、売り正し価格が適正なのか、この地域の傾向などを詳しく聞き、納得の後に値引きを承諾しましょう。

不動産の売却活動が適正かを確認する

不動産の売却活動が適正に行われているかどうかも確認しましょう。

人口が少なく、需要があまりない地域では大々的にネットで広告を打つよりも、近隣の家にポスティングを行った方が有効なケースや、逆に都心部ではさまざまな媒体を活用した宣伝活動など、どういった売却活動が適正なのかを不動産会社と相談しましょう。

契約している不動産会社を変更するタイミングは?

締結した媒介契約は3カ月で更新するか、解約するかを選ぶことができます。

3カ月に満たない場合でも、売主と不動産会社の合意があれば契約を解除することができます。

ただし、不動産会社を変更したとしても必ず不動産が売れるわけではないため、慎重に考えましょう。

建物の価格をあらためて考える

不動産が売れない大きな原因は、やはり設定されている価格に寄るところがあります。

本当にその価格が妥当なのかを考えるタイミングを常に持ち、ときには不動産会社が提案する値引きよりもさらに大きく値引きをこちらから提案するなどの姿勢も重要です。

不動産買取という方法も

どうしても不動産が売れない場合、不動産買取という選択肢も考えましょう。

不動産買取は、一般的な仲介と違って不動産会社がその不動産を直接買い取るというものです。
そのため、不動産は相場よりも安く売却されてしまいますが、確実に買取ってもらうことが可能です。

「多少安くても早く売却」したい方や、「仲介で売りに出したがなかなか売却できない不動産を処分したい」場合などに有効な手段です。

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