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終活で不動産を整理するための6つの選択肢
近年、「終活」という言葉をよく耳にしますが、具体的にどのように行動すればよいのでしょうか。
終活は身の回りの整理や財産相続の計画、葬儀や墓の準備など、やるべきことは多岐にわたります。特に不動産は時間がかかるため、あらかじめ計画を立てて準備することが重要です。
ここでは、終活で不動産について考えるべき理由と、6つの選択肢を解説します。具体的な不動産の手放し方や活用の方法を知ることで、不動産終活の第一歩を踏み出せるでしょう。
もくじ
終活で不動産について考えるべき理由
不動産は、他の資産よりも価値が高く、残された遺族の負担も大きくなるため、優先して考えたい終活のひとつです。
まずは、終活で不動産について考えるべき理由を理解しておきましょう。
いつまで自宅で生活できるかわからない
高齢になると持病や身体に不自由が生じてくるため、自立した生活をいつまで続けられるか分かりません。たとえば、身体機能の低下による日常生活の制限や、認知機能の低下などで自立した生活ができなくなる場合もあるでしょう。
自身の身体や環境によって、いつまで自宅で生活できるかを検討することが重要です。自宅で生活ができなくなった場合、介護施設や老人ホームに入ることも検討する必要があります。入居には時間とお金がかかるため、終活の際には優先して考える必要があります。
遺産相続の問題が発生する
所有している不動産は、亡くなったら遺族に相続されます。
しかし、不動産の相続権をもつ人が複数いる場合、不動産の相続に対して遺族間で意見が食い違い、トラブルにつながるおそれがあります。また、遺産相続に関する手続きや費用がかかることもあり、遺族の負担も大きくなります。
これらのトラブルを避けるためには、遺言書を作成したり家族間で話し合ったりして、あらかじめ不動産をどのように相続するかを決めておくことが重要です。
空き家になるとさまざまな問題が発生する
使い道のない不動産を相続すると空き家になってしまい、遺族の負担になってしまいます。
空き家の増加は社会問題になっていることから、2024年4月から「相続登記」が義務化されます。また、空き家は更地と同様に扱われ、固定資産税が6倍になるおそれがあります。
税金とともに空き家を処分するにもお金がかかり、遺族にとって大きな負担です。そのため、安易に相続を考えるのではなく、自分で処分することも考える必要があるのです。
不動産を整理するための6つの選択肢
終活では所有する不動産をどうするか優先的に考える必要があります。それではどのような選択肢があるのか、不動産の手放し方・活用方法を6つ紹介します。
- 自宅として住み続け、亡くなったら相続する
- 生前贈与を行う
- 自宅を売却し賃貸物件に引っ越す
- 自宅を売却し介護施設に入居
- 自宅を売却し家族と同居する
- 賃貸物件として貸し出す
自宅として住み続け、亡くなったら相続する
自宅には家族が居住する場所としての安心感や、思い出の場所としての価値があります。また、いまから新たな環境で暮らすことに心配やストレスを感じることもあります。
そのような場合は、自宅を手放さずに住み続けるのが現実的です。ただし、亡くなったときには親族に自宅を相続します。親族間でのトラブルを避けるためにも、生前に家族と話し合って遺言書の内容を決めることが重要です。
生前贈与を行う
自宅を相続するときに相続人同士がもめるおそれがある場合は、生前贈与を検討しましょう。
生前贈与であれば、不動産を譲りたい人へ確実に贈与できます。生前贈与したあとでも住み続けられるようにすれば、住まいを移す必要もありませんし、維持費に悩むこともありません。
ただし、生前贈与には贈与税がかかるので注意が必要です。一般的には、相続税率のほうが低いため、相続のほうが節税できます。しかし、特例などを利用することで贈与をしたほうが税金が安くなるケースもあります。
自宅を売却し賃貸物件に引っ越す
自宅を所有していると、住宅ローンの返済や固定資産税、維持管理費用などの心配があります。そのため自宅を売却し、賃貸物件に引っ越すのも選択肢のひとつです。
不動産を売却し現金化しておけば、維持費や固定資産税の負担がなくなります。また、複数の遺族への分配もスムーズです。さらに、現金化しておけば、賃貸物件への引っ越し費用など、新生活の準備資金に充てられます。
ただし、高齢で年金生活をしていると賃貸物件を選ぶのが困難な場合もあります。なぜなら、賃貸物件の入居条件として年齢や職業による制限が設けられることがあるからです。そのため、少しでも若いうちに行動することが重要です。
今までの家に住みながら売却する方法としてリースバックという制度もあります。リースバックなら、自宅を売却して現金化しつつ、賃貸という形で元の家に住み続けることが可能です。
自宅を売却し介護施設に入居
自宅や賃貸物件に住むのは、あくまで自立した生活ができることがベースです。自立した生活が難しくサポートが必要な場合は、専門的なケアが受けられる介護施設の入居を検討しましょう。
介護施設のデメリットとしては費用が高いことが挙げられます。費用が少ない公的機関が運営している介護施設などは、人気が高く数年待ちになることもあります。検討しているなら早めに行動しましょう。
介護施設に入居する場合は自宅をどうするかが重要です。空き家になると維持費がかかるので、売却を検討しましょう。売却することで介護施設への入居資金にできます。
自宅を売却し家族と同居する
頼れる家族がいて同居ができる状況であれば、自宅を売却して同居することも検討しましょう。
自宅を売却し現金化することで、遺族への分配もスムーズに進み、遺された家族間でのトラブルも回避しやすいです。
賃貸物件として貸し出す
介護施設や子どもの家に住むなどで自宅が空き家になる場合、自宅を賃貸物件として貸し出す方法も考えられます。メリットとしては定期的な収入を得られるため、老後資金の足しになることです。
また、金銭で相続するより、不動産で相続したほうが相続税を抑えられるため、節税目的で不動産を購入する人もいます。ただし、不動産を相続するとトラブルになることもあるので、十分検討する必要があります。
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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