不動産売却の確定申告を税理士に依頼する費用は？相場と節約方法

不動産売却で利益が発生したときは確定申告が必要です。確定申告の手続きはわかりにくい部分が多く、申告内容の間違いが起きるケースも少なくありません。 不動産売却は高額になりやすいため、確定申告でのミスが後々大きな損失につながるおそれがあります。

確定申告は自分でもできますが、少しでも不安があるときは税理士への依頼を検討すると安心です。 税理士へ依頼すると高額な費用を請求されるというイメージがあるかもしれませんが、できることは自分で行うことで費用を抑えることが可能です。

今回は、不動産売却で確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場と、費用を抑えるポイントについて詳しく解説します。

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼する費用の相場

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼する費用は、数万円から30万円程度まで幅があります。報酬は税理士事務所ごとに異なり、不動産の譲渡所得額だけでなく、売却した物件数や必要書類の状況、税制上の特例を適用するかどうかなどによっても変動します。

譲渡所得額とは、不動産の売却で得られた売却価格からその不動産を購入した価格と売却にかかった経費を差し引いた所得です。 一定の条件を満たせば特例制度や控除が適用され、譲渡所得にかかる税金の減額も可能です。控除の適用手続きを同時に依頼すると、税理士の工数が増えるため追加の費用が発生します。

基本的な報酬の相場

通常、税理士に支払う報酬は譲渡所得の額に応じて決められます。 たとえば、5,000万円で購入した土地が8,000万円で売れた場合、経費として200万円かかったときの譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。

以下は、譲渡所得別に税理士への費用の目安をまとめたものです。

なお、税理士への依頼費用は、不動産の売却代金から差し引いて手取り額を計算する際に考慮したい費用のひとつです。売却時には仲介手数料や登記費用なども発生するため、売却後に残る金額を確認するときは、これらの費用をまとめて把握する必要があります。

追加費用が発生するケース

追加費用は、税理士に特別控除の適用などを依頼したときに発生します。 いくつかの特別控除と追加費用の目安を、以下の表で紹介します。

これから不動産を売却する方は、売却価格も確認しておきましょう！

• 物件種別を選択分譲マンション一戸建て土地一棟アパート･一棟マンション投資マンション(１Ｒ･１Ｋ)一棟ビル区分所有ビル（ビル１室）店舗･工場･倉庫農地その他
• 都道府県を選択北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県栃木県群馬県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県愛知県静岡県岐阜県大阪府兵庫県京都府奈良県三重県滋賀県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

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税理士に依頼する費用を抑える方法

税理士に依頼する際は、複数の税理士に見積りを取り、税理士本人の経験や仕事ぶりを含めた総合的な判断が大切です。また、不動産に関する書類や経費関連の書類などを自分のできる範囲で準備・整理しておくことが、費用の軽減に有効です。

ここでは、税理士に支払う費用をできるだけ抑えるときのポイントについて解説します。

複数の税理士に見積りを依頼する

確定申告を税理士に依頼するときは、複数人に見積もりを依頼しましょう。税理士の報酬は法律で定められておらず、それぞれの税理士事務所が自由に決められます。だいたいの相場はありますが、同じ内容でも異なる報酬を提示されるケースがあります。

複数の見積りを依頼することで、適切な相場がわかります。 また、見積りの価格だけで判断せず、想定される追加費用の項目や内容も吟味することも重要です。追加費用の料金体系は、税理士事務所によって異なるケースがあるためです。

自分のできる範囲で書類を整理しておく

確定申告に必要な書類を準備しておくことは、税理士費用の削減につながります。税理士への依頼は専門的な作業に限定し、自分でできる作業は済ませることで費用を節約できるためです。 譲渡所得税の確定申告には不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書など、必要な書類が複数あります。

前述した証明書以外にも、不動産を取得した際の売買契約書・仲介手数料の領収書なども自分で用意できる書類です。 また、書類のやりとりをオンラインで行えば、交通費や通信費を節約できます。 自力でできる作業について、税理士に相談して指示を仰ぐのもよいでしょう。

売却予定の方は事前に不動産の査定額を確認する

不動産の売却を検討している方は、売却活動に入る前に物件のいまの価値を正確に把握しておくことが大切です。 税理士の報酬体系は「譲渡所得（売却益）」の金額に応じて変動するケースが多いため、査定を受けることでおおよその売却価格を把握でき、譲渡所得の概算も算出できます。

税理士に依頼した際にかかる報酬額のランクをあらかじめ予測できるようになり、予算の確保や依頼先の選定を余裕を持って進められます。 さらに、早期に税理士へ相談することで、不動産売却時に活用できる特例についてもアドバイスをもらうことが可能です。特例の活用によって税金額が報酬額を上回れば、トータルでの手残り資金を増やすことにつながります。

不動産売却の確定申告を税理士に依頼するメリット

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼すると、売主の手間を大幅に減らせます。さらに申告漏れやミスの防止、節税アドバイス、税務調査対応のサポートなどが受けられる点が、税理士に依頼する利点です。

ここでは、確定申告を税理士に依頼するメリットを詳しく解説します。

申告漏れや計算ミスを防げる

確定申告の内容に漏れや計算ミスがあると、追徴課税や加算税が発生する場合があります。

また、申告内容にミスや不備があり控除の適用が認められなければ、本来減額になる金額に対して税が課せられるのです。 確定申告は申告時に間違いがあってもその場では指摘されません。申告漏れや計算ミスは、税務調査の段階で発覚するため、思わぬ負担が追加で生じるおそれがあります。

税理士は申告に関するプロですし、法律に関する知識も豊かです。税理士に確定申告を依頼すれば、ミスの発生リスクを低減できます。また膨大で不慣れな事務作業を委託することで、いつも通りの生活を送れます。

節税のアドバイスがもらえる

節税とは、法律に沿って、できるだけ税金を抑えることです。一方でやりすぎた節税や申告の間違いは、知らないうちに脱税になってしまうかもしれません。

脱税には追徴課税や懲罰が課されるだけでなく、社会的信用が失墜するリスクがあるのです。 税理士は、税に関する法令や知識に精通しています。節税のアドバイスを受けるなら、税理士が最適です。

不動産売却時に適用できる制度や控除にはさまざまな要件があります。制度を最大限活用して正しく節税するためには、専門家である税理士のアドバイスが不可欠です。

税務調査対応をサポートしてもらえる

国税庁が令和7年に公表した「 所得税及び消費税調査等の状況」によると、土地・建物などの譲渡所得に関する件数は全国で12,124件でした。このうち9,309件で申告漏れなどが確認されており、その割合は約77％に上ります。

不動産売却時に確定申告を税理士に依頼しておけば、税務調査の対象となった際にも、申告内容の確認や税務署への説明、必要書類の準備などについてサポートを受けられます。

特に、不動産の取得費が不明な場合や、税制上の特例を適用した場合などは、専門的な知識を持つ税理士が正確に対応してくれることは大きなメリットです。

ただし、税務調査への対応は確定申告の代行費用に含まれず、別途報酬が発生する場合があります。依頼する際は、税務調査への対応範囲や追加費用についても確認しておきましょう。

参考：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（PDF）

不動産売却の確定申告を税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼したことで、デメリットに感じる方もいます。ここでは、税理士へ依頼した場合に予想されるデメリットについて具体的に解説します。

税理士を選ぶのが大変

税理士によって得意分野が異なるため、なかには不動産の譲渡所得や特例に詳しくない税理士もいるでしょう。不動産売却で確定申告に関する依頼をするならば、不動産関係の実務経験が豊富な税理士を探すことがおすすめです。

ただし、そのような税理士を探すには、選定の段階で時間がかかることが大きな負担になります。 苦労して税理士を探しても、得意分野と依頼したい内容が異なることや、自分の意図を汲んでもらえないといった問題が発生することがあるのです。

依頼するのに費用がかかる

確定申告は、本人もしくは本人から依頼を受けた税理士のみが可能です。自分で譲渡所得の確定申告をすれば無料で済みます。しかし、税理士に依頼すると費用が発生します。

ほとんどの方にとって、不動産売却は一生に何度もない取引でしょう。動く金額の大きさを考慮するのであれば、リスクが低減できるほうをおすすめします。一方、投資目的で不動産売買の機会が多くなるのであれば、可能な限り自分で申告し、税務関連の知識と経験を増やすことで後々役に立ちます。

税務調査を完全に防げるわけではない

税理士に確定申告を依頼したからといって、税務署による税務調査を100％回避できるわけではありません。税務調査は、申告内容に不審な点がある場合だけでなく、無作為に抽出された対象に対しても行われるためです。

税務調査が入ることになったときは、税理士に立ち会いや交渉を依頼することは可能ですが、これらは確定申告とは別の作業として扱われるのが一般的です。調査への対応を依頼する際は、日当や立ち会い報酬として数万円単位の追加費用が発生するケースが見られます。

税務調査への対応を依頼できる場合もありますが、その範囲や費用は事前に確認しておきましょう。

不動産売却の確定申告を税理士に依頼した方がよいケース

不動産売却の確定申告は自分でも行えますが、譲渡所得の計算が複雑な場合や、税制上の特例を利用する場合は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

特に、次のようなケースでは専門的な知識が必要になることがあります。

これらのケースでは、確定申告に必要な確認事項や作業が増えるため、税理士への依頼費用が高くなるおそれがあります。税理士への依頼を検討する際は、申告内容の複雑さや必要な作業を踏まえ、見積もりで提示された費用と比較して判断しましょう。

確定申告を税理士に依頼する際の注意点

不動産を売却した譲渡所得の確定申告を税理士に依頼する際、作業は以下のような流れで進んでいきます。

ここでは、売主が気を付けるポイントについて解説します。

スケジュールに余裕を持って依頼する

確定申告を税理士に依頼するならば、スケジュールに余裕を持つことが大切です。複数の税理士に見積もりを取り、依頼先を選定する時間がある程度は必要になるためです。

通常、確定申告は売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。申告の期限までに十分な準備時間が取れるようにスケジュールを定めます。多くの税理士は確定申告の時期に、業務が集中する傾向があるためです。せっかくよいと思われる税理士を見つけても、スケジュールによっては断られるおそれがあります。

税理士への依頼時期は、税理士選定の期間や依頼内容を十分に共有できる時間を考慮して余裕を持つことが大切です。

確定申告に必要な書類

税理士に確定申告を依頼する際は、自分で用意できる書類はできるだけ事前に準備しておいたほうが経費を抑えられます。 不動産の売却に伴う確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

売却時の書類だけでなく、不動産取得時の書類、これまでの修繕費や設備投資に要した費用の領収書なども用意しておくと控除の適用で有利です。 資料は集めるだけでなく要目ごとに整理し、ファイリングしておきましょう。必要書類を紛失すると、正しい申告ができない・控除が受けられないなどの事態につながります。

不動産売却の確定申告で必要な書類をまとめて解説｜注意点も紹介！

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これから不動産を売る場合は査定価格も確認しておこう

不動産売却による確定申告を税理士に依頼すれば、売主にさまざまな利点がある一方で費用の問題が生じます。複数の税理士に見積りを依頼して比較検討すれば、費用を抑えつつ自分の状況に合った税理士を選ぶことが可能です。

不動産売却の仲介を依頼する不動産会社にも同じことがいえます。複数の不動産会社に査定を依頼し比較することで、高く売却できる可することも可能です。

「リビンマッチ」は、一度の依頼で最大6社の不動産会社に見積りを依頼、査定価格を比較できる一括査定サイトです。無料で利用できますので、 不動産の売却を検討している方は、ぜひこの機会にご利用ください。

売却後に手元に残る金額を把握するには、所有する不動産がいくらで売れるのかを知ることが大切です

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清野 潤

2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。