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空き家の家財道具を処分する費用はいくら？処分する方法と業者に依頼するときの目安
空き家を売却するときに悩むのが、家具や家電、日用品などの家財道具をどう処分するかです。自分で少しずつ片づけることもできますが、量が多かったり、大型の家具や家電があったりすると、手間も時間もかかります。
この記事では、空き家の家財道具や不用品を処分する方法や費用の目安、業者に依頼したほうが良いケースについて、不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」がわかりやすく解説します。
リビンマッチのポイント
空き家の家財道具を処分するには、まず自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップでの売却を検討しましょう。処分しきれなかった不用品が多い場合は、許可を持つ専門業者に依頼する方法があります。複数社から見積もりを取り、比較したうえで依頼するのが安心です。片づけを終えることで、早期売却につながります。
家財道具の処分方法と方法別の費用相場
空き家の家財道具の処分方法には、次のようなものがあります。
- 自治体の粗大ゴミ回収を利用する
- 不用品回収業者や遺品整理業者へ依頼する
- 不動産買取で空き家を売却する
- リサイクルショップへ売却する
- フリマアプリ・フリーマーケットで売却する
- 知人や近隣住民、自治体への譲渡制度を利用する
処分方法によって手間や処分できるものの内容が異なるうえ、かかる費用も異なるため、空き家の状況や売却予定に合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、空き家にある家財道具の処分方法と費用の相場を説明します。
自治体の粗大ゴミ回収を利用する
自治体の粗大ゴミ回収は、比較的安価で手軽な処分方法です。事前に申し込み、処理券を購入して指定日に出す方式が一般的です。対象となるのは、自治体が粗大ゴミとして定める家具や一部家電です。費用は1点数百円程度ですが、自治体によっては申し込める点数に上限を設定してるため、大量に処分する場合は複数回に分けて申請が必要となります。
また、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどは家電リサイクル法の対象のため、粗大ゴミとしては回収されません。家電リサイクル法に基づいた方法で処分する必要があります。
| 家財道具の種別 | 費用 （1点あたりの目安） | 主な家財道具 |
|---|---|---|
| 小型家具 | 200～500円程度 | いす、座いす、衣装ケースなど |
| 大型家具 | 500～2,000円程度 | ベッド、ソファ、タンスなど |
| 電化製品 （家電4品目以外） | 200～2,000円程度 | 炊飯器、電子レンジ、扇風機など |
不用品回収業者・遺品整理業者へ依頼する
不用品回収業者や遺品整理業者といった専門業者の利用は、一度に大量の家財道具を処分できる効率的な方法です。知識と経験の豊富な専門スタッフが対応するため、作業のほとんどを任せられる点がメリットです。ただし、費用は一般的に自治体回収より高くなります。
家庭から出る不用品を収集・運搬するには、市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要です。産業廃棄物処理業許可や古物商許可だけでは、家庭ゴミの回収はできません。遺品整理業者や不用品回収業者に依頼する場合も、実際の回収・運搬を行う事業者が適正な許可を持っているか、または許可業者と連携しているかを確認しましょう。
間取り別の回収費用の目安は、次の表の通りです。
| 間取り | 費用（目安） | 作業時間 |
|---|---|---|
| 2LDK | 10～30万円程度 | 3～8時間程度 |
| 3LDK | 15～50万円程度 | 4～12時間程度 |
| 4LDK | 20万～70万円程度 | 5～15時間程度 （状況により2日以上） |
回収費用は、荷物の量、階段作業の有無、エレベーターの有無、駐車位置、家電リサイクル品の数などで大きく変動します。正確な金額は、現地確認を含む見積もりで確定するのが一般的です。
不動産買取で空き家を売却する
不動産買取を利用すれば、空き家に家財や家具、家電などの残置物が残ったままでも、売却を相談できる場合があります。不動産会社が買主となる場合、リフォームや片づけを前提に査定するため、家財道具をすべて処分しなくても売却を進められるのが特徴です。自分で片づける時間がない場合や、大型家具・家電で手間がかかりそうな場合でも、売却の話を進められるのは大きなメリットでしょう。
一方で、仲介で売る場合に比べて、買取は売却価格が低くなる傾向があります。まずは、複数の不動産会社に査定してもらい、価格やサービス内容を比較することが大切です。
リサイクルショップへ売却する
リサイクルショップへの売却は、費用をかけずに家財道具を減らせるうえ、現金化につなげられる点が特徴です。状態の良い電化製品や家具は買い取られやすく、さらにトレーディングカードのような収集アイテムなら、一見価値がないように見えても、専門知識のある業者に買い取ってもらえることがあります。
持ち込み買取や出張買取は査定料・出張料が無料のことが多いため、売却にかかる費用の目安は0円です。まとまった量がある場合は、出張買取を利用すると良いでしょう。ただし、年式が古い家電や傷みのある家具などは買取不可の場合があるため、売れなかったものは別の方法で処分する必要があります。
フリマアプリ・フリーマーケットで売却する
フリーマーケットやフリマアプリで売却する方法は、不要になった家財道具を必要とする人へ譲りながら、収入につなげられる点がメリットです。会場型のフリーマーケットは、買い手と直接やり取りしながら販売できる一方で、出店料が2,000～4,000円程度かかることがあります。
また、メルカリなどのオンラインフリマは出品無料が多いものの、販売手数料（10％程度）や送料がかかる場合があります。出品や発送の手間はかかりますが、状態の良い品や人気のあるものであれば、処分費用を抑えて手放せる方法です。
知人や近隣住民、自治体への譲渡制度を利用する
まだ使える家具や生活用品は、知人や近隣住民に譲ったり、自治体や地域の譲渡・リユース制度を利用したりして手放す方法があります。また、「ジモティー」のような地域掲示板を活用すれば、近くで引き取り手を見つけ、大型の家具や家電でも運搬や発送の負担を抑えながら譲渡できます。
これらの方法なら、処分費用を0円にできるだけでなく、粗大ゴミの量を減らし、資源を無駄にすることなく片づけを進めることが可能です。ただし、配送や搬出を依頼する場合は別途費用がかかることがあり、汚れや破損があるものは引き取り手が見つかりにくい傾向があります。
自治体の制度も対象品目や利用条件が異なるため、事前に確認したうえで活用しましょう。
家財道具の処分費用を抑えるポイント
空き家で不要になった家財道具の処分費用を抑えるポイントは、最初からすべてを業者に任せないことです。まずは、自分でできる処分方法を検討、実践したうえで、どうしても処分できないものだけ、費用を払って業者に依頼します。
まだ使える家具や家電は、リサイクルショップやフリマアプリ、知人への譲渡などを活用しましょう。粗大ゴミとして出せるものは自治体回収を利用し、費用が高くなりやすい大型家具や大量の不用品だけを業者に依頼すれば、全体の負担を抑えられるでしょう。
業者へ依頼する場合も、1社だけでなく複数社から見積もりを取り、料金や作業内容を比較することが重要です。
空き家の家財道具の処分を業者に依頼するときの目安
空き家の家財道具は、自力で片づけるのが負担になる場合、専門業者に依頼したほうがスムーズです。空き家の家財道具の処分を、業者に依頼するほうが良い目安は、次の通りです。
- 処分する家財の量が多い
- 空き家を処分する期限が決まっている
- 重くて運搬するのが難しい家具がある
- 遠方に住んでいて自分で片づけに行けない
ここでは、これらの目安を項目ごとに解説します。
処分する家財の量が多い
家財の量が多く、自分で処分するのが大変な場合は、不用品回収業者や遺品整理業者に依頼したほうが効率的です。反対に、物がそれほど多くない場合は、自力での処分を目指すと良いでしょう。
「少ない」と判断できる目安は、45～70Lのごみ袋数枚程度と、粗大ゴミや家具が数点ある程度で、1人または家族が1日がかりで片づけられる量です。それに対して、各部屋に家具や家電が残っているような、分別だけでも何日もかかる状況だと、自力で片づけるのは難しいでしょう。
空き家からの搬出や分別、運搬の手間もかかるため、早めに業者への依頼を検討するのがおすすめです。
期限が決まっている
空き家の売却時期が決まっている場合や急に買い手が現れた場合、相続後の整理を短期間で進めたい場合も、不用品処分の専門業者へ依頼したほうが進めやすいでしょう。
自治体の粗大ゴミ回収は申し込み日や回収日が限られることが多く、リサイクルショップやフリマアプリも、すぐに引き取り手が見つかるとは限りません。そのため、自分たちで少しずつ片づけようとしても、思った以上に時間がかかることがあります。
また、仕事や家庭の都合で作業日を確保しにくい場合も同様です。できるだけ早く空き家を整理したい場合は、最初から業者へ依頼したほうが、結果的に手間や負担を抑えられます。
重い家具を運搬するのが難しい
空き家にタンスや食器棚、ベッド、ソファなどの重い家具は、無理に自分で運んで処分しようとせず、不用品処分の専門業者へ依頼したほうが安全です。
大型家具はサイズも重量もあるため、持ち上げるときに腰や腕を痛めたり、階段や玄関で壁や床にぶつけて傷つけたりするおそれがあります。また、無理な姿勢で運び出そうとして転倒すれば、けがにつながる危険もあります。
特に高齢者や女性だけで作業する場合は、自力での搬出、運搬は現実的ではありません。安全に処分を進めるため、重い家具を処分する場合は、搬出作業まで任せられる業者を利用したほうが良いでしょう。
遠方に住んでいて自分で片づけに行けない
空き家が現在の住まいから遠くにあり、何度も現地に通うのが難しい場合も、不用品処分業者に依頼する目安のひとつです。自分で片づける場合は、現地までの交通費や移動時間がかかるうえ、粗大ゴミの申し込みや搬出日程に合わせて、何度も足を運ぶ必要が出ることがあります。宿泊が必要になるような距離であれば、それらの費用の負担も小さくありません。
また、限られた滞在時間の中で、分別や運び出しまで行うのは想像以上に大変です。こうしたケースでは、地元の専門業者に依頼して一括で片づけてもらったほうが、時間と手間を大きく減らせます。
空き家にある家財道具の処分時の注意点
空き家の家財道具を処分するときは、費用だけでなく、依頼先や処分方法にも注意が必要です。悪質な回収業者に依頼すると、高額請求や不適正処理などのトラブルにつながるおそれがあります。また、家族や親族に確認せずに処分を進めると、あとで思わぬ行き違いが生じるかもしれません。
ここでは、空き家にある家財道具を処分するときの注意点を、わかりやすく説明します。
悪質な業者を選ばないようにする
不用品回収業者や遺品整理業者を選ぶときは、悪質な業者を避けることが重要です。家庭の不用品を回収・運搬するには、一般廃棄物処理業許可や市区町村からの委託が必要で、産業廃棄物処理業許可や古物商許可だけでは足りません。
また、「追加費用なし」「定額パック」といった広告の文言が守られず、不用品を運び出したあとから高額請求される事例もよく見られます。許可の有無、会社情報、見積もりの内訳をしっかり確認したうえで、複数社を比較して依頼しましょう。
処分して良いものか家族・親族に確認する
空き家に残っている家財道具は、自分では不要なものだと思っても、家族や親族にとっては必要なものや思い出の品ということがあります。そのため、勝手に処分を進めると、あとで「残しておいてほしかった」などのトラブルになることがあります。
特に相続が関わる空き家に残っている家財や家具は注意が必要です。価値の有無に関わらず、勝手に処分すると相続したとみなされるおそれがあります。相続放棄を検討しているなら、自分の判断で進めないようにしましょう。
裁判所によると、相続人の1人が遺産に属する財産を処分してしまった場合、原則としてその財産は遺産分割調停で扱えず、別途訴訟になることがあります。
現金や通帳、権利証、写真、貴金属などはもちろん、古い書類やアルバムの中に大切なものが残っていないかも含めて、事前に家族・親族へ確認しておくことが大切です。
自治体ごとのルールを確認する
家財道具の処分ルールは、全国一律ではありません。ゴミの分別区分や粗大ゴミの申し込み方法、手数料、回収日、持ち込みの可否などは自治体ごとに異なるため、事前の確認が必要です。環境省も、分別や呼び方は地域によって異なるため、自治体で決められたルールに従うよう案内しています。
実際に大阪市では、粗大ゴミは事前申し込みが必要で、処理手数料は品目により1点200円、400円、700円、1,000円の区分があります。各自治体のWebサイトなどで、前もって調べておきましょう。
また、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ゴミとして処分できません。購入した小売店や自治体を通じて、適正に処分する必要があります。
参照記事・文献
参考：大阪市「粗大ゴミの収集について」
参考：経済産業省「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」
空き家の家財道具の処分は不動産会社へ相談するのが近道
空き家の家財道具の処分方法には、自治体の粗大ゴミ回収を利用する、不用品処分専門業者に依頼する、リサイクルショップやフリマアプリで売却する、知人へ譲渡するなど、さまざまな選択肢があります。ただし、どの方法が適しているのかは、家財の量や種類、片づけにかけられる時間、空き家の売却予定の有無によって変わります。
特に空き家の売却を考えている場合は、先に不動産会社へ相談することで、残置物があるままでも売却できるか、どこまで片づけるべきかといった判断がしやすくなります。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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