家屋の解体で必要な手続きは？取り壊し前後の申請方法を解説

両親が高齢者施設へ入所した、住宅を相続したなどの理由から、空き家を所有することがあります。しかし、空き家を所有し続けても、活用する予定がなければ、劣化して資産価値が減少していく一方です。そういったときは、家屋を解体して、更地にしてしまうのもよいでしょう。しかし、家屋は勝手に解体できず、手続きをする必要があります。どのような手続き、書類が必要なのか解説します。

家屋の解体前と解体後には手続きが必要

原則として無断で家屋の解体をすることはできず、役所への届出などの手続きが必要です。所定の手続きを踏まないと、罰金を科されてしまうことがあるため注意しましょう。家屋の解体では、解体前と解体後にそれぞれ手続きが必要です。解体前と解体後の手続きは、次のとおりです。

^※解体業者に依頼できる手続き

家屋の解体前に必要な手続き

家屋を解体するにあたって、事前に行うべき手続きは4つあります。

それぞれの手続きを解説します。

解体工事届出

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）により床面積80㎡（約25坪）以上の建物を解体する場合は、依頼主の名義で「解体工事届出」の提出が義務づけられています。家をリフォームするための一部の解体だと届出不要ですが、家屋全体を解体するケースでは、ほとんど届出が必要になると認識しておきましょう。

解体業者からの見積もり書に申請費用などが記載されている場合は、自分で行うとその分の費用を節約できるでしょう。

道路使用許可申請

解体工事では家屋の前に重機やトラックを停めるため、道路交通法にもとづいて「道路使用許可申請」が必要です。また、数日間にわたって道路に足場などを置く場合は、「道路占有許可申請」も追加で提出が必要となります。これらの書類は管轄の警察署のWebサイトでダウンロードが可能です。

自分で申請した場合の費用は2,500円前後です。節約したい場合は、解体業者に相談のうえ、自分で申請を行いましょう。

ライフラインの停止手続き

解体前の家屋に直前まで住んでいた場合には、ライフラインの停止手続きを行う必要があります。ライフラインとは、主に電気、ガス、電話、インターネット回線のことです。各契約窓口に電話をして、停止希望日を伝えましょう。ただし、水道は解体業者が工事の際に使用するため、停止せず残しておいて大丈夫です。

手続きは基本的に事業者へ電話をかけて、停止の手続きをするだけです。

近隣説明会の実施

騒音や振動の伴う解体工事を行う際は、近隣とのトラブルを防ぐため、標識の設置や近隣への説明を条例で義務づけている地方公共団体（自治体）もあります。各自治体で申請手続きの方法が異なるため、管轄の自治体に問い合わせて内容を確認しておきましょう。

解体業者が近隣住民の家を訪問して説明することが一般的です。

家屋の解体後に必要な手続き

家屋の解体後にも手続きは必要です。主な手続きに、次のふたつがあります。

それぞれの手続きを解説します。

建物滅失登記申請

家屋の解体工事後1カ月以内に「建物滅失登記申請」が必要です。「建物滅失登記」とは該当の土地から建物がなくなったことを登記することです。建物滅失登記は必要書類をそろえて自分で法務局に申請するほか、土地家屋調査士へも依頼できます。

自分で申請する場合はマイナンバーカードを用いてオンラインで申請するか、管轄の法務局の窓口で申請する方法があります。オンラインと窓口申請で費用が異なるため、事前に法務局のWebサイトで確認しておきましょう。なお、土地家屋調査士に依頼する場合は、申請手数料と報酬も合わせて3〜5万円が相場です。

工事中に使用した水道の停止

解体工事中は粉じん飛散防止のため、散水しながら工事を行います。解体工事終了後には、水道の停止手続きを行いましょう。

水道の停止もライフラインと同じく、水道局へ電話をして停止を依頼します。

解体業者との契約

手続きのほとんどは、解体業者に任せられます。そのため、ていねいなサポートのできる解体業者を選ぶことが大切です。解体業者を選ぶ際は、許可証や免許証を取得しているかどうか、見積もり書や契約書の内容が明確かどうかを確認しましょう。複数の業者から見積もりを取ることで、相場の把握や業者の比較ができ、結果的に悪徳業者を避けられるでしょう。

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空き家バンクに登録する

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不動産会社に買い取りを依頼する

不動産会社によっては、不動産の仲介だけでなく、買い取りも行っています。不動産会社が直接買い取ってくれるため、買主を探す必要がなく、スピーディに取り引きを終えられるのがメリットです。家屋の解体、家財の処分などの手間がかからないのも、買い取りのメリットといえるでしょう。

ただし、不動産会社が再販売するための費用を差し引くため、買い取り価格が市場価格より6～8割ほど安くなるのが一般的です。

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処分が目的なら解体前に不動産会社へ相談を

最終的に売却するつもりで家屋を解体するのであれば、まず不動産会社へ相談してみましょう。解体することなく売却できる選択肢を、不動産会社から提案してもらえることがあります。不動産会社によって考え方はさまざまなので、複数社に相談してみましょう。

一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用すれば、まとめて複数の不動産会社へ査定を依頼できます。査定を依頼した不動産会社から思わぬ提案を受けられるかもしれません。まずはリビンマッチを利用してみてください。

【解体前にご相談ください】一括査定で複数の不動産会社に相談すれば、そのまま売却できるかもしれません

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