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不動産売却はなぜトラブルが多い?売却時の事例と回避方法の紹介

公開日: 2022年1月26日 |最終更新日: 2022年3月8日
不動産売却はなぜトラブルが多い?売却時の事例と回避方法の紹介

家や土地などの売却時には、不動産会社との揉め事や買主からのクレーム、または決済日の延期など多くのトラブルが発生します。

高額な金額が動く不動産取引では、トラブルが発生してしまうとより大きな問題に発展しやすいので、注意が必要です。

この記事では、トラブル事例や回避方法を解説するので、不動産売却を検討されている方は事前に確認しておきましょう。

不動産売却はなぜトラブルが多いのか

不動産売却時のトラブルが多い理由について詳しく紹介します。

大きなお金が動くから

不動産取引では、数千万や数億円という金額が動くことも珍しくありません。
大きな金額が動くため、ちょっとしたミスでも損失が大きくなりかねず、当事者の感情が収まらないということがよくあります。

支払いや値引き、手数料など金銭に関するトラブルは、もっとも多く発生しています。
売主や買主、不動産会社であれ、お金に対しては敏感になるため、ささいなことでもトラブルに発展しやすいのです。

さまざまな分野で専門知識が必要になるから

不動産取引では、不動産に関する知識だけでなく、ローンなどの金融や建物に関する法律・保険や税金などさまざまな専門知識が必要です。

そのため、不動産業界に勤めると多様な知識が求められますが、不動産の周辺知識まで網羅することは簡単ではありません。

知識が不十分なまま、お客様に提案をするのでトラブルが増えてしまいます。

自分の利益を優先するスタッフがいるから

不動産業界はインセンティブの割合が高く、稼ぎやすいといわれる業界です。仲介を依頼する不動産会社の中には、売ることだけを優先し、勢いだけで知識もなく進めてしまうスタッフもいます。

売主からすれば、不動産会社がすることは専門的な知識があることが前提で、安全に進めてくれていると信じてしまいます。

しかし、実際には知識のない担当者や自己の利益を追及して売主を言いくるめる悪徳な不動産会社もいるので注意しなければなりません。

不動産会社や担当者を選ぶ際には、信頼できる会社を選ぶ必要があるのです。

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売却時のトラブル事例

不動産売却でのトラブルは、大きく買主とのトラブルと不動産会社とのトラブルに分けられます。
いずれにしても、どのようなケースがあるのかを事前に知っておくだけでも、トラブル回避につながります。

仲介手数料に関するトラブル

不動産会社とのトラブルでよくあるのが、仲介手数料に関する問題です。
不動産売買では、売買契約が成立すると契約した不動産会社への成功報酬として仲介手数料を支払います。

この仲介手数料では、次のようなトラブルがあります。

  • 仲介手数料の説明を事前にしていない
  • 別の名目で高額な費用を請求される
  • 過剰な仲介手数料の請求
  • 売買契約成立前に請求される

不動産会社への仲介手数料は、法律によって上限額が決められており、下記のとおりです。なお、売却金額が400万円以上の場合を想定しています。(400万円以下は計算方法が異なります)

仲介手数料上限額=売却金額 × 3%+6万円+消費税

 

この上限内であれば、不動産会社が自由に価格設定できますが、上限以上の設定はできません。また、仲介手数料は成功報酬であるため売買契約成立前には請求できません。

上限金額以上の請求や売買契約前に請求は、悪質業者という可能性が高いので注意しましょう。

仲介手数料には基本的な広告費用や人件費などが含まれています。
売主が特別に依頼した広告など以外では、費用を請求できないので、広告費などといって請求されるような場合にも注意が必要です。

基本的には、不動産会社との契約時に仲介手数料の金額や支払時期を定めているので、契約時にしっかり確認するようにしましょう。


境界に関するトラブル

売却後に、買主が隣地の所有者とトラブルになり、売主が責任を問われる場合があります。

不動産売却では、売主には境界線明示義務があり、境界線を確定したうえでの売却が基本です。売却前に、隣地の所有者とともに境界線を確定しておく必要があります。

ただし、隣地の所有者が境界線を承認せずに確定できないケースもあるので、不動産会社に相談しながら進めましょう。

契約不適合に関するトラブル

契約不適合とは、契約内容どおりの不動産を引き渡さなかった場合に売主に問われる責任のことです。契約書に雨漏りするという記載がないのに雨漏りしたというような場合に問われます。

下記のような場合で、契約不適合責任を問われる可能性があります。

  • 雨漏りやシロアリ被害
  • 家の傾き
  • 設備故障
  • 残地予定物の有無

責任を問われると、売主は修繕費を負担するだけでなく、損害賠償を請求されたり、契約自体を白紙に戻されたりするなど、大きな負担です。

物件に関することはすべて買主に告知し、契約書にも記載しておく必要があります。
また、保険に入ることでカバーできる場合もあるので、検討するとよいでしょう。

登記簿と実際の不動産が異なるトラブル

登記簿記載の物件と実物の物件が異なることで起きるトラブルには十分気をつけましょう。
特に、隣地との境界線が登記簿上と異なる場合が多いので注意が必要です。

登記簿は、売却する時に初めて見るという方も多いため、トラブルになりやすいです。
売却を検討する段階で、一度登記簿と実際の建物の条件を照らし合わせて確認するようにしましょう。

契約解除に関するトラブル

契約内容に同意したのに、途中で契約をキャンセルされてしまうのはよくあるケースです。
契約書を締結している場合、手付金の没収や違約金請求などの対応が可能です。

しかし、契約を締結する前にキャンセルされてしまうと、違約金などの請求が難しくなるので、事前に契約前のキャンセルについて確認するようにしましょう。

契約解除だけではありませんが、契約に関するトラブルでは言った・言わないに発展するケースが多いです。できるだけ書面に残しておくことで、万が一トラブルに発展した際にも対応しやすいです。

トラブルを回避するために

不動産売却でのトラブルを回避するためには、不動産会社選びが重要なポイントです。不動産会社を慎重に選ぶことで、当然ながら不動産会社とのトラブルを防げる可能性が高まります。

また、信頼できる不動産会社なら、買主とトラブルに発展するのを防げるだけでなく、トラブル時にも適切にサポートしてくれるでしょう。

査定額だけで不動産会社を選ばない

不動産会社を選ぶ基準には、査定額も重要なポイントです。しかし、価格だけで安易に選ぶことはおすすめしません。

査定額が高いにせよ低いにせよ、その根拠まで説明できるかを確認しましょう。
根拠が曖昧で高い査定額をだしている会社は、契約を取りたいがための行動である可能性が高いです。

高い額で募集をかけても買い手はつかず、結局値下げをする羽目になります。

まずは、自分でも相場を把握し適切な価格を付けている不動産会社を選びましょう。

複数社に問い合わせをする

査定は1社のみではなく、複数社に依頼して比較することをおすすめします。

複数社を見比べることで、ある程度の査定額の相場も分かります。相場が分かることで不動産会社に簡単に騙されてしまうことはありません。

また、不動産会社の中でも担当営業によって対応は変わります。査定依頼時の対応やサービスなども比較して信頼できる担当者を選びましょう。

選ぶのは大変かもしれませんが、売却時にトラブルが起きないようにするためには必要な工程です。

複数の不動産会社に査定依頼するにも、1社ずつ依頼していては時間も手間もかかります。
一括サイトを利用すれば、一度に複数社を簡単に比較できるので活用するとよいでしょう。

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