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不動産売却時に火災保険を解約するタイミングは？返戻金や解約方法も紹介
不動産の売却時には、売却代金以外にも、固定資産税や管理費などの未経過日数分を買主からもらうことができます。
事前に支払っている火災保険の保険料も、売却時にもらえるお金のひとつです。しっかり請求することで、保険会社から保険料の一部を返してもらえます。
ここでは、火災保険を解約するタイミングや解約する方法、返戻金（へんれいきん）の金額を解説します。また、解約する前の注意点についても確認しておきましょう。
この記事でわかること
- 不動産売却時に火災保険を解約するタイミング
- 契約期間が1カ月以上残っている場合は保険料が返ってくる
- 売却前に火災保険が利用できるケース
もくじ
火災保険を解約するタイミングと解約方法
家を売却すると、今まで加入していた火災保険は解約する必要があります。
ここでは、火災保険を解約するタイミングと方法について紹介します。タイミングを間違えると、万が一の時に大きな損失を招くので注意しましょう。
解約するタイミング
火災保険を解約するタイミングは、家を売却して、名義変更がされてからです。
解約した場合に返ってくる返戻金を多くもらいたいのであれば、解約するタイミングは早ければ早いほど有利です。ただし、売却を考えている段階で解約してしまうのは危険です。
通常、売却を決めてから、実際に売却が成立するまでに数カ月はかかります。売却前に新居に引っ越せば、空き家になってしまうので、火災保険をかけ続けるのはもったいないと思うかもしれません。
しかし、火災保険を解約してから引き渡すまでに火災が起きてしまったら、当然保険は適用されません。そうなった場合の修繕費用は、所有者である売主が支払うことになります。多額の費用が発生することがあるので注意しましょう。
加入時にもしもに備えて加入したわけですから、家の所有中は火災保険には加入しておいた方が無難です。
よって、火災保険の解約は、買主への引き渡しが完了して、名義変更されてからにしましょう。
ちなみに、物件の引き渡しが午前中に行われ、名義変更は午後に行われることが多いです。そのため、引き渡し当日に火災保険を解約してしまうと、当日のトラブルに対応できません。そのため、最短でも引き渡しの翌日を解約日にしましょう。
解約する方法
火災保険を解約する場合には、契約者本人が保険会社に連絡しなければなりません。
家を売却する際に、火災保険が自動的に解約される仕組みではありません。保険会社から解約確認の連絡が来ることもないので注意しましょう。
解約する手順は以下のとおりです。
- 引き渡しの日にち（解約する日）を確定する
- 火災保険の会社に連絡をして、解約したい旨を伝える
- 解約手続きの書類が送られてくるので、必要事項を記入して返送する
- 指定した口座に返戻金が振り込まれていることを確認する
保険会社によっては、解約は書類ではなく、電話のみの場合もあります。
引き渡しの日程は買主の都合で変更になる場合があります。そのため、日程が確実になるまでは解約手続きをしない方がよいでしょう。
買主への引き継ぎは可能？
不動産の名義が変更されても、火災保険は買主に引き継がれません。
ただし、保険会社に申請すれば、買主に名義変更してもらえる場合もあります。
名義変更で引き継いだ方が、面倒な手続きを減らせて楽だと思うかもしれませんが、おすすめしません。
火災保険のプランは豊富にあるため、買主自身に合ったプランを申し込んだ方が合理的です。
解約返戻金はどのくらい返ってくる？
家を売却する際に、火災保険料は返ってくる可能性があります。ここでは、どのような場合にいくらの保険料が返ってくるのか紹介します。
解約返戻金は返ってくる場合
契約期間が1カ月以上残っている場合には保険料が返ってきます。ただし、家を売却した日ではなく、火災保険を解約した日が基準になります。
たとえば、家の購入時に契約期間10年の火災保険に加入し、保険料をまとめて支払っていたとします。5年住んで家を売却し、火災保険を解約した場合には、残り5年分の保険料が返ってきます。
火災保険の解約を忘れ、売却の1年後に解約した場合には、残りの4年分しか返ってこないので注意しましょう。
いくら戻ってくる？
火災保険の返戻金は以下の式で求めることができます。
未経過料率は各保険会社が独自に定めているので、家の売却を考える際には問い合わせておきましょう。
ただし未経過料率は、基本的に未経過分を月割りで計算している場合が多いです。たとえば、契約期間が10年で7年11カ月と1日が経過していれば、未経過分は2年です。10年のうちの2年なので、未経過料率は約20%になることが多いです。
保険料が10万円だった場合、その20%なので、2万円が返戻金として返ってきます。
家財だけを先に解約
火災保険には建物のほかに、家財にも保険をかけている場合があります。
空き家になって家の中に家財がほとんどない状態で、家財に保険をかけているのは無駄と感じる場合もあるでしょう。
その場合、家財だけを解約して、未経過料率から解約返戻金を受け取ることができます。
売却前に火災保険を利用して修繕ができるケースがある？
火災保険を解約する前に、気をつけておきたいポイントがあります。それは、火災保険を使って修繕できる場所がないかチェックすることです。
火災保険には、火災以外にもさまざまなオプションが付いており、条件に該当すれば修繕ができます。もし解約後に欠陥が見つかってしまうと売主の自己負担で修繕しなければいけなくなります。そうならないためにも、しっかり事前に確認しておきましょう。
火災保険が利用できるケース
火災保険は自然災害に対応しているケースがあります。
たとえば、台風の影響で物が飛んできて、建物が破損してしまった場合などが挙げられます。その破損によって雨が建物内に侵入し、雨漏りになってしまった場合にも保険の対象です。
また、ひょうや車がぶつかって建物にヒビが入っていたり、くぼんでしまったりした場合にも、保険の対象です。
火災保険の補償範囲は、加入している火災保険によって違うため、十分に確認してから解約しましょう。
火災保険を利用できないケース
火災保険は突発的に起こった損害を補償するものなので、経年変化による損害は対象ではありません。
雨漏りが起きた場合でも、原因が災害であれば保険の対象ですが、経年劣化の場合は対象外です。
また、故意や重大な過失があるものも同様です。わざと建物に傷をつけて、保険金で修復することはできないので絶対にやめましょう。
さらに、免責金額が設定されている場合、免責金額以下の損害も保険適用外です。
地震による損傷は地震保険
地震や噴火によって起きた建物の損傷は、地震保険によって補償されるので、火災保険では補償対象外です。
また、津波の被害に関しても同様です。地震によって起こった火災についても、火災保険ではなく地震保険になるので注意しましょう。
不動産売却時は一括査定サイトを利用しよう
火災保険の解約で数万円の返戻金をもらうよりも、不動産を少しでも高く売却することが重要です。
不動産を少しでも高く売りたい場合には、不動産の一括査定サイトが便利です。一括査定サイトは、複数の不動産会社に一括して査定を依頼できるサービスです。
1社ごとに査定を依頼する手間が省けるだけでなく、同条件で査定してもらえるので、査定額や売却プランを簡単に比較できます。
さらに、一括査定サイトを利用することで、不動産会社に他社と比較されるという認識が生まれます。それによって、より好条件を提示してもらいやすくなります。
一括査定サイトを利用して、不動産売却を成功させましょう。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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