リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営するサービスです 証券コード：4445
円安の今こそマンション売却！高値が狙える理由とコツ
2025年10月末現在、円相場は1ドル=151〜153円台で推移しており、依然として円安（ドル高）の流れが強まっています。2015年は1ドル=100円〜120円前後でしたが、2022年5月頃から130円台となり、一気に円安傾向となりました。
この歴史的な円安が、あなたのマンションを高く売却する絶好のチャンスになっているかもしれません。
本記事では、なぜ円安がマンション売却に有利に働くのか、その具体的な理由と、このチャンスを最大限に活かして高値売却を実現する方法を徹底解説します。
もくじ
【基礎知識】円安とは？
円安とは、外貨であるドルに比べて日本円の価値が低くなったことを意味します。
たとえば、1ドルの商品を購入するために115円で済んでいたのが、140円が必要になった場合、25円分日本円を多く支払ったことになります。
マンション売却は円安時が狙い目！その理由とは
ここでは、円安の状況がマンション売却に適している理由を説明します。
海外投資家は相対的に資金の余裕ができる
円安が進行すると、ドルを保有する海外投資家にとっては、手持ちの1ドルを115円ではなく140円に両替できる状況ですので、資金的な余裕があるといえます。
手元資金が相対的に20％近く増加することになるため、日本の不動産に興味がある海外投資家は購入を検討します。海外投資家により、不動産の需要が高まると価格は上昇するため、高値でマンションを売却できるチャンスが拡大するといえるでしょう。
円高になると日本人は海外に目が向く
円安時は、ドルを保有する外国人の資産が増えますが、円高時は、日本円を保有する日本人の資産が上昇します。そのため、円高の場合は逆に日本人が、海外の不動産購入に積極的になるケースが考えられるのです。
円高時は日本の景気が良くなる傾向にあるため、投資家の不動産を購入する意欲が高まり、国内の需要が安定しています。投資家の購入意欲が上がることでマンション需要が高まれば、売主は高値売却が期待できるでしょう。
ただし、都心など高額不動産は円高になると、一般的な所得層では手が届きにくくなり、高所得者が居住のために購入したり、投機目的（値上がり・資産保有）で購入したりする可能性があります。
つまり、円高の場合は国内の高所得者が保有する円がドルに比べて値上がりしている状況ですので、相対的に米国などの不動産に目を向けやすくなります。
都心の高額不動産は買い手の母数が減るおそれがあるため、不動産売却の観点からは必ずしも円高時が良いとはいえません。
新築マンションの値上がりに連動しやすい
新築マンションを建築する際、建築資材の多くは海外から輸入しています。
たとえば、鉄筋コンクリートの原材料となる鉄鋼は、ほとんどが輸入品です。また、昨今は国内にある森林の保護のために国産材の採用が推進されていますが、フローリングなどに使用する木材についても、依然として多くを輸入に頼っています。
円安のときは輸入のコストが増えますので、結果として新築マンションの建築費用や販売価格も上がりやすくなります。
マンション市場では、新築と中古は比較検討されますので、新築マンションの価格が上がれば、割安感のある中古マンションの需要が高まるでしょう。
つまり、円安時は中古マンションの市場価値や高値売却のチャンスが高まりやすいといえます。
円安時の中古マンション価格と売りやすさ
実際のデータを参考に、円安が中古マンションの売りやすさや成約価格にどの程度の影響を及ぼすのかを紹介します。
円安は、中古マンション価格の「追い風」要因のひとつ
毎年のドル円相場と中古マンションの成約m2単価を比較てみましょう。
ドル円相場と中古マンションの成約m2単価
参考： 公益財団法人東日本不動産流通機構年報『マーケットウォッチ2024年・年度の「表1 中古マンション』
グラフを詳細に見ると、為替が円安になれば価格が上がり、円高になれば価格が下がる、といった短期的な（日々の）直接的な連動は見られません。
なぜなら、中古マンション価格は、為替（円安・円高）だけで決まるのではなく、「国内の景気」「住宅ローン金利（金融政策）」「新築マンションの供給量」「建築コスト」など、複数の要因が複雑に絡み合って決定されるからです。
しかし、だからといって円安が「無関係」というわけではありません。
円安は「新築の建築コストを押し上げ（→新築が高騰し、中古が割安に見える）」「海外投資家の購買力を高める」という形で、中古マンション市場の需要を高め、価格を押し上げる要因（追い風）のひとつとして機能しています。
実際に、2012年頃からの長期的な円安基調（トレンド）と、中古マンション価格の上昇トレンドは、結果として同じ方向（右肩上がり）を向いています。 これは、金融緩和（超低金利）など他の複数の好条件に加え、円安も市場を支える一因であったことを示しているのでしょう。
円安は中古マンションの「売りやすさ」にも貢献
次に、成約件数（売りやすさ）のグラフを見てみましょう。
ドル円相場と中古マンションの成約件数
参考： 公益財団法人東日本不動産流通機構年報『マーケットウォッチ2024年・年度の「表1 中古マンション』
こちらも価格と同様、為替と短期的に連動しているわけではありません。しかし、2012年以降の市場の活性化（成約件数の増加傾向）と、円安基調が同時進行していることがわかります。
これは、政府による中古市場活性化策や、低金利による購入意欲の高まりが主な要因ですが、それに加えて円安による海外からの投資マネー流入などが、市場の流動性（売りやすさ）を後押ししていると考えられます。
結論として、データ（グラフ）は「円安＝即、価格上昇」という単純な連動は示していませんが、円安が市場にとって「追い風」となり、高値売却や売りやすさに貢献している要因のひとつであることは間違いないでしょう。
【日本人VS国内投資家VS海外投資家】円安時は誰に売るべき？
円安のとき、どのような層にマンションを売却するのがよいのか、ここでは購入者の立場ごとに詳しく解説します。
なお、ここでいう日本人とは、主に居住目的で不動産を購入する日本人であり、国内投資家は投資目的で購入する国内居住者を指します。
日本人の場合
日本人の多くは日本円で資産を保有しているため、不動産市場においてはドル円相場など為替相場の変動では大きな影響はありません。
しかし、近年は日本政府の政策金利の影響で低金利が続いており、住宅ローンの金利は現在も低水準です。
仮に、3,000万円を35年間、金利が年1.5％で借り入れた場合、総支払額は3,857万9,239円ですが、金利が年0.5％の場合の総支払額は3,270万7,757円となり、利息に約580万円の差が出ます。
都市部にあるマンションは価格が高くなる傾向があり、頭金を多く用意するか、短期間でローンを組むケースが多いといわれています。一方、郊外にあるマンションは価格が比較的抑えられているため、住宅ローンを利用して長期的に返済する方が多いようです。
そのため、郊外エリアにあるファミリータイプのマンションを売却する場合は、国内の需要を考慮して日本人をターゲットにするのがよいでしょう。
国内投資家の場合
国内投資家の多くは日本円で資産を保有していますので、為替相場の影響を受けにくいといえるでしょう。
しかし、投資家は不動産価格の動向には敏感です。円安によって海外投資家の資金が流入すると、都心部を中心にマンション価格は上昇する可能性があります。
そのため、マンション価格の上昇を見越して、国内投資家の多くは投資用マンションの購入を積極的に検討するといえるでしょう。
また、近年は日銀の政策により低金利環境が続いており、住宅ローンほどではありませんが投資系のローンも低水準にあります。
資金調達がしやすい状況のため、都心部のマンションを売却する場合は、国内投資家をターゲットにするのがおすすめです。
海外投資家の場合
円安時、海外投資家は日本の不動産を積極的に購入する傾向にあります。たとえば、投資予算が50万ドルある海外投資家の場合、ドル円相場が1ドル=100円なら5,000万円までのマンションを購入できますが、1ドル=150円では7,500万円までのマンションを購入できる計算です。
実際、2024年以降は円安と国内金利の低さを背景に、海外投資家による都心部を中心とした不動産取得が増加しています。
また、世界各国の首都と比べると、東京都の不動産は割安というのが現状です。実際に、2025年4月公表の「国際不動産価格賃料指数」（一般財団法人日本不動産研究所）を見てみましょう。
なお、国際不動産価格賃料指数の数値は大きいほど、不動産価格が高いことを意味します。
国際不動産価格賃料指数
画像引用：一般財団法人日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」
東京の都心にあるハイグレードマンションの価格を100とした場合、香港が263.5、ニューヨークが152.3となっており、東京の水準は世界の主要都市に比べて相対的に低めといえます。
世界の主要都市に比べ東京のマンションは割安で、かつ賃料も安定して上昇（一般財団法人日本不動産研究所調べ）していることから、都心のマンションは近年注目されているのです。
こうした背景を踏まえると、円安時に高値売却を目指すなら、従来の日本人（居住目的）の需要だけでなく、資金力が豊富な「国内投資家」や「海外投資家」の需要も取りこぼさないことが重要です。
しかし、個人でそうした多様な買主候補にアプローチするのは困難です。そこで、投資家向けの販売ルートを持つ専門の不動産会社を見つけることが成功のカギとなります。
円安のチャンスを逃さない！高値売却なら「リビンマッチ」
円安という追い風を活かしてマンションを最高値で売却するには、「どの不動産会社に依頼するか」が最も重要です。
そこでおすすめしたいのが、一括査定サイト「リビンマッチ」です。なぜなら、円安時の売却に最適なパートナーを見つけられる理由があるからです。
理由1：投資家・海外への販売ルートを持つ会社が見つかる
リビンマッチには、地域密着型企業はもちろん、投資用物件の扱いに長けた会社や、海外投資家への販売ルートを持つ会社も多数加盟しています（※）。
こうした多様な販売網を持つ会社に査定を依頼することで、国内の実需層（住みたい人）だけでなく、円安メリットを享受する投資家層にもアプローチでき、高値売却の可能性が高まります。 （※すべての加盟企業が対応しているわけではありません）
理由2：本当の「最高値」を引き出せる
円安で市場が活性化している今、1社の査定だけで売却額を決めるのは非常にもったいないことです。
「リビンマッチ」なら、最大6社の査定額を無料で比較できます。複数の会社が提示する「最高値」を知ることで、あなたのマンションの本当の価値を見極めることができます。
理由3：安心の上場企業が運営
「リビンマッチ」は、東証グロース市場上場のリビン・テクノロジーズ株式会社が運営しています。大切な資産の売却だからこそ、安心してご利用いただける体制を整えています。
マンション売却をお考えの方は、自宅にいながら完全無料で最大6社の不動産会社を比較検討できる「リビンマッチ」を、ぜひお試しください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。
運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
