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家を売るとき、いつまで家に住める？引き渡し日を延ばす方法はある？
家を売るときは、いつまで家に住めるのでしょうか。
基本的には、不動産売買契約書に記載されている期日までに家を引き渡す必要があります。しかし、もし期日までに引き渡しができない場合、期日を伸ばすことは可能なのでしょうか。
家を売るときに住み続けられる期間と、その期間を伸ばす方法について紹介します。
もくじ
家を売るとき、いつまで家に住める？
家を売るときの引き渡し日のリミットと、何らかの理由で引き渡しができない場合のペナルティを紹介します。
引き渡しのリミットは決済当日
前提として、不動産売却の引き渡しまでの流れは以下のとおりです。
- 不動産会社に査定依頼
- 売却活動
- 売買契約の締結
- 決済と引き渡し
引き渡しは、原則決済当日に行います。つまり、決済当日には鍵を買主へ渡すため、前日には引き渡しができる状態にする必要があります。
全国宅地建物取引業協会連合会が公開している不動産売買契約書のひな型には、次のような内容が記載されています。
（引渡し）
第７条 売主は、買主に本物件を売買代金全額の受領と同時に引渡す。
（所有権移転登記の申請）
第８条 売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。
このことから、売主は買主から売買代金の全額を受領する決済日までに引き渡しの準備を完了し、決済当日に引き渡す義務があるといえます。なお、決済日と引き渡し日は売買契約を締結してから、約1～2カ月後に設定されるのが一般的です。
引き渡しができない場合は違約となる
万が一、決済日に引き渡しができない場合は違約となり、契約が解除されるおそれがあります。
前述した不動産売買契約書のひな型には、違約について次のような記載があります。
（契約違反による解除）
第17条 売主又は買主がこの契約に定める債務を履行しないとき、その相手方は、自己の債務の履行を提供し、かつ、相当の期間を定めて催告したうえ、この契約を解除することができる。
つまり、売主が契約書に定める期日までに物件を引き渡せなかった場合は、買主から催促を受けたうえで、契約解除を通告されるリスクがあります。
違約解除となった場合は、違約金を買主に支払います。違約金は売却金額の約10～20%です。さらに、買主が被った損害や未来の利益についても賠償する必要があります。賠償する費用は、買主が引っ越しをするために準備した引っ越し費用や住宅ローンの諸費用などです。
引き渡しができないことで、売主が抱えるリスクは大きいです。まずは、予定どおり引き渡しができないかを十分に検討しましょう。
買主との協議でリミットを伸ばすことも可能
前提として、不動産売買契約で締結された内容は順守すべきです。しかし、買主と協議したうえで引き渡し期日を伸ばすことは、問題ありません。
たとえば、売主が新型コロナウィルスに感染した場合は、決済期日自体を延期するケースが、ここ数年でよく見られました。売買契約書の特約条項にも「不動産売買契約書特別条項に定めがない事項が生じた場合には、売主と買主が誠意をもって協議し、定めるものとする」のような内容を記載するケースが多いです。
そのため、引き渡し準備が間に合わないと判明した時点で、不動産会社に相談をし、引き渡し日の延長をしたい旨を買主へ伝えてもらいましょう。
退去を引き延ばせる引き渡し猶予とは？
原則、引き渡しと売買代金の受領は同じタイミングで行いますが、「引き渡し猶予」という方法を使えば引き渡しのみを先に伸ばすことが可能です。
引き渡し猶予とは、どういったものなのでしょうか。
引き渡し猶予とは
引き渡し猶予とは、買主から売買代金を受領するものの、物件の引き渡しを所定の期日まで先延ばしにする契約内容のことです。
たとえば、引き渡し猶予を決済日から7日と設定すれば、決済と引き渡しは同日にする必要がなく、引き渡しは決済日から7日のあいだにすれば問題ありません。
引き渡し猶予は売主の売却理由が住み替えのときに、特約として設定されることがあります。住み替えをするとき、現住居の住宅ローンを完済しなければ、新居の融資をしてもらえないことが多いです。これは、住宅ローンが二重になることで銀行が設定する返済比率を上回ってしまうからです。
そのため、売却をしてから、新居に引っ越しするまでのあいだは仮住まいが必要です。この仮住まいを避けるために、引き渡し猶予を設定します。
引き渡し猶予は売却が長期化しやすい
引き渡し猶予は、売主の住み替え計画をスムーズに進められる一方、売却が長期化しやすい欠点があります。
引き渡し猶予を設定する場合、物件情報欄に「引き渡し猶予〇〇日」という内容が記載されます。買主は売買代金を支払ってから住めるようになるまでに期間が空くことを、物件情報欄で確認します。
買主からすれば、代金を支払ったのにも関わらず、物件をすぐに手に入れることができません。そのため、引き渡し猶予が設定されていない物件と比べると、敬遠されてしまうでしょう。
不動産売却は計画的に進めることが重要
引き渡し猶予は、買主のメリットがないため、売却が長期化してしまうリスクがあります。
そのため、家を売る際に引き渡し猶予を設定することは、おすすめとはいえません。不動産会社に相談し、引き渡し猶予以外の方法も検討したうえで判断しましょう。
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複数の不動産会社とコンタクトを取ることで、不動産売却に関する知識も付くため、失敗する確率が下がります。不動産を売却する際には、リビンマッチを利用しましょう。
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