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4000万で買った家はいくらで売れる？築年数ごとの予想売却価格と諸費用を紹介
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もくじ
4,000万円で買った家はいくらで売れる？
4,000万円で買った家の予想売却価格を、築年数ごとに解説します。所有する不動産と照らし合わせて、確認してみましょう。
築年数ごとの値下がり率
不動産は築年数が経つにつれ、その価値が下がっていくことが一般的です。新築では、住んだ瞬間から中古となり、その資産価値が下がります。
では、建物と土地で値下がり率に違いはあるのでしょうか。建物は、経年劣化の影響を受けやすいため、比較的早く価値が下がります。一方、土地は周辺環境や交通アクセス、市場の動向などにより価値が決まるため、経年による影響を受けません。
また、一戸建てとマンションでも違いがあります。木造住宅の一戸建ては経年劣化の影響を受けやすいのに対して、マンションは鉄筋コンクリートのため、影響を受けにくいです。
これらを表したものが、以下のグラフです。
住宅の資産価値
国土交通省の「中古住宅流通・リフォーム市場の現状」より
築20年以上の木造住宅では、建物の価値が著しく低下していることがわかります。上記のデータを参考に、4,000万円で買った家の予想売却価格を築年数ごとに紹介します。
| 築年数 | 価値の減少率（％） | 予想売却価格（万円） |
|---|---|---|
| 築1年 | 5 | 3,800 |
| 築3年 | 15 | 3,400 |
| 築5年 | 25 | 3,000 |
| 築10年 | 55 | 1,800 |
| 築15年 | 75 | 1,000 |
| 築20年 | 85 | 600 |
木造住宅は価値の減少が著しく、築15年時点で4,000万円で買った家の予想売却価格が1,000万円にまで下がります。そのため、木造住宅の売却を検討したなら、できるだけ早いうちに行動したほうがよいといえます。
マンションの減少率は比較的緩やか
既に紹介したグラフを見ると、マンションと木造住宅の減少率の差は一目瞭然です。価値の減少が比較的緩やかな、マンションの予想売却価格も見てみましょう。
| 築年数 | 価値の減少率（％） | 予想売却価格（万円） |
|---|---|---|
| 築1年 | 10 | 3,600 |
| 築3年 | 15 | 3,400 |
| 築5年 | 20 | 3,200 |
| 築10年 | 25 | 3,000 |
| 築15年 | 35 | 2,600 |
| 築20年 | 40 | 2,400 |
| 築25年 | 50 | 2,000 |
| 築30年 | 60 | 1,600 |
築15年時点で売却する場合の予想売却価格は2,600万円と、木造住宅に比べると高い資産価値を維持していることがわかります。
正確な売却価格を知る方法
築年数による予想売却価格より、正確に売却価格を把握する方法があります。ここでは、売却価格を具体的に調べる方法を紹介します。
過去の取引事例を調べる
相場感を調べるため、過去の取引事例をREINS Market Informationや土地総合情報システムから調べられます。
利用方法は検索画面から、取引時期やエリアを指定して検索します。所有する不動産の条件に似た物件が、いくらで取引されているのかを確認できます。
実際に売り出されている家を調べる
実際に売りに出されている家を、不動産ポータルサイトから調べられます。
不動産ポータルサイトとは、複数の不動産会社の情報を集約して掲載しているサイトのことです。 条件を入力して検索したとき、目的のページに辿り着きやすいのが、ポータルサイトの特徴です。
SUUMOやLIFULL HOME’S、アットホームなどが代表的な不動産ポータルサイトです。
不動産会社に査定依頼する
より正確な売却価格を把握したい場合は、不動産会社に査定を依頼しましょう。査定は無料ですし、査定してもらったからといって必ずしも売却する必要はありません。
不動産会社に査定を依頼する際に注意したいことは、1社ではなく複数社に依頼することです。査定価格は各社で差が出るため、必ず複数社に査定を依頼しましょう。
複数社に査定依頼するのは、不動産一括査定サイトの「リビンマッチ」が便利です。一度の依頼で最大6社の優良企業への査定依頼が可能です。
4,000万円で買った家を売る際にかかる諸費用
不動産の売却には諸費用がかかります。ここでは押さえておくべき、代表的な諸費用について解説します。
一番負担の大きい仲介手数料
売却時の諸費用として、一番負担が大きくなるのは仲介手数料です。仲介手数料の上限は法律で決められており、以下の計算式にもとづいて請求がされます。
4,000万円で買った家が、2,000万円で売れた場合の仲介手数料は以下のとおりです。
このように決して安くない費用になるため、あらかじめ認識しておく必要があります。
仲介手数料に関する詳細は、下記コラムを参考にしてください。
印紙税・登録免許税
売買契約書を作成する際には、印紙税が課せられます。 印紙税は、収入印紙を書面に貼り付けることで納付され、金額は売却価格によって異なります。
金額の相場は5,000〜3万円です。ただし、電子契約の場合は契約書面が不要のため、印紙税がかかりません。
また、抵当権を抹消するために登録免許税がかかります。登録免許税は不動産1個につき1,000円、土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合は2,000円が課せられます。司法書士に依頼するのが一般的で、報酬を含めると2万円前後になります。
利益が出たときは譲渡所得税
家を売却して利益が出た場合、税金を払う必要があります。売却利益のことを譲渡所得といい、この譲渡所得に対してかかる税金のことを譲渡所得税といいます。
簡単にいうと、買ったときよりも高い価格で売れた場合に譲渡所得税がかかります。
一方、家を売却して利益が出なかった場合は、税金を払う必要はありません。つまり、家を売却したからといって、必ずしも税金がかかるわけではなく、かからないケースのほうが多いのです。
不動産売却時の税金と譲渡所得税についての詳細は、下記コラムを参考にしてください。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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