老後のマンション購入にはメリットが多い？戸建てから買い替える場合のポイントも解説

現在は賃貸に住んでいて老後にマンション購入を考えていたり、戸建てからマンションへの買い替えを検討していたりする人もいるでしょう。

本記事では、老後にマンションを購入して住み替えるメリット・デメリット、購入費用、購入のタイミング、マンションを選ぶポイント、戸建てを売却するときの注意点や高く売却するためのコツを紹介します。老後のマンション購入を検討する際の参考にしてみてください。

老後にマンションを購入して賃貸から住み替えるメリット

マンションの部屋

賃貸に住んでいる人が老後にマンションを購入して住み替える場合、以下に挙げるようなメリットを得られます。

• 資産が増える
• 住宅ローンを組めば団体信用生命保険への加入が可能
• 住まいを自由にカスタマイズできる

それぞれのメリットについて詳しく紹介するので、老後に賃貸からマンションへ住み替えようか迷っている人は、判断の参考にしましょう。

資産が増える

老後のマンション購入は資産形成に有効です。マンションを購入することで、老後の自分の資産を増やせます。賃貸に住んでいて毎月支払う家賃にはリターンがありません。家賃に使ったお金は手元に残らず、資産は減り続ける一方です。

マンションを購入して住宅ローンを完済すれば、マンション（区分所有）は完全に自分の持ち物となり資産となります。売却したり賃貸に出したりすれば、現金化や収益化も可能です。マンション価格の推移にもよりますが、価格が上昇した場合は子どもに大きな資産を残せるのもメリットでしょう。

賃貸の家賃は住んでいる限り発生し続けます。長生きしたとすればそれだけ支払う家賃が増え、負担も大きくなるでしょう。

資産形成の観点でいえば、老後は賃貸に住み続けるよりマンションを購入するほうが有利です。

住宅ローンを組めば団体信用生命保険への加入が可能

住宅ローンを契約してマンションを購入した場合、団体信用生命保険（団信）に加入できます。団体信用生命保険とは、万が一契約者が死亡したり高度障害状態になったりしたときに、加入先の保険会社が契約者に代わって住宅ローンの残債を返済（債務弁済）する保険サービスです。

団体信用生命保険の運営元によって保証内容は異なりますが、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害状態になった際に残債が完済される点は共通しています。

たとえば「フラット35」などの住宅ローンで知られる、住宅金融支援機構の団体信用生命保険では、加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、残りの住宅ローンは全額返済されます。（※）

※出典：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）「債務弁済される場合、債務弁済されない場合」

団体信用生命保険への加入には、万が一の保証になることはもちろん、マンション購入に関して家族が負う債務を免除でき、何かあった際にもマンションをそのまま資産として残せるというメリットがあります。

住まいを自由にカスタマイズできる

マンションを購入すると、住まいを自由にカスタマイズできます。設備や内装の自由度は、体の自由が利かなくなってくる老後を考えると、大きなメリットです。若いうちは多少の不便があっても問題ないかもしれませんが、年齢を重ねると、手すりの設置や段差のない部屋など部屋のさまざまな箇所をバリアフリー化する必要があります。

賃貸は大家の所有物であるため、居住者の判断で部屋の設備や内装を変更できません。マンションを購入して住み替えれば、住んでいる部屋が自分の所有物（専有部分）となるため、自由に作り変えてバリアフリー化を実現できます。

賃貸でもリフォームが可能な場合もありますが、スムーズにいかないのが現実です。賃貸は退去時に原状回復が必要となるため、リフォームが許可されないケースが多い傾向にあります。最初からバリアフリーの部屋を借りようと思っても、対応している物件数は多くありません。

購入したマンションなら、バリアフリー化のためのリフォームに限らず、自分の好みや生活に合わせてカスタマイズできます。

老後にマンションを購入するデメリット

マンションの外観

老後に賃貸マンションから購入したマンションに住み替えると、資産形成やカスタマイズ性の面でメリットがあります。ただし、以下に挙げるようなデメリットも事前に認識しておかなければなりません。

• マンションの選定や購入に手間がかかる
• 転居しにくくなる
• 維持費や税金が発生する

ここではそれぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

マンションの選定や購入に手間がかかる

賃貸と比べて、マンション選びや購入の手続きには多くの手間や時間がかかります。たとえば住宅ローンを利用してマンションを購入する場合、以下に挙げるような多くの手続きがあります。

1. 情報収集
2. 予算の決定
3. 住宅ローンの事前審査
4. マンション購入の申し込み
5. 不動産売買契約の締結
6. 住宅ローン本審査
7. マンションの引き渡し

すべてスムーズに進んだとしても、賃貸に比べれば時間がかかるケースが多いでしょう。仮に住宅ローンの審査に落ちてしまうと、別の金融機関に申請し直さなければなりません。前もって複数の金融機関に申し込むことで住宅ローンに通りやすくなりますが、その場合は申し込みの手間が増えてしまいます。

また住宅ローンの審査や不動産売買契約では、実印・銀行印・住民票・本人確認書類・収入証明といった書類の用意も必要です。事前に必要な書類を把握しておきましょう。

転居しにくくなる

賃貸なら違約金さえ支払えばいつでも引っ越しができる上、更新のタイミングに合わせて退去すれば違約金も不要です。しかしマンションを購入した場合、賃貸のように簡単に住まいを移せません。

特に住宅ローンを利用してマンションを購入する場合は注意が必要です。住宅ローンの返済中に何らかの理由で引っ越しをすると、住宅ローンの控除が受けられなくなるケースがあります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを活用して家を購入したり改修したりした場合、年末のローン残高の0.7％を当年の所得税（一部は翌年の住民税）から差し引ける制度です。新築と買取再販住宅では13年、中古マンションでは10年の期間でそれぞれ住宅ローン控除が受けられます。（※1～3）

しかし住宅ローン返済中に家族全員で引っ越しをした場合は、10年、13年という期間中であっても住宅ローン控除が受けられなくなります。今後引っ越しをする可能性が低くなってからマンションを購入しないと、不利益が生じる可能性が高いので注意してください。

※1出典：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

※2出典：国税庁「No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

※3出典：国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

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維持費や税金が発生する

賃貸では貸主がマンションの維持費を負担する一方で、購入したマンションの場合は買主（マンションの所有者）が維持費を出さなければなりません。マンション購入後の維持費としては、管理費、駐車場・駐輪場代、修繕積立金、火災保険などが必要です。

またマンションを所有している場合、固定資産税のほか、都道府県が定める都市計画区域であれば都市計画税もかかります。

維持費も税金もマンションを所有し続ける限り、必要となる支出です。住宅ローンを完済した後も支出がなくなるわけではなく、維持費と税金はその後も長く払い続けばければなりません。マンションを購入する場合は物件価格だけでなく、所有し続けるために必要なコストも計算に入れておきましょう。

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老後のマンション購入費用を貯めるには

マンションを購入するためには資金が必要です。検討しているマンションのグレードにもよりますが、ある程度の自己資金を蓄えておかなければなりません。

ここからは老後のマンション購入費用を貯めるために押さえておくべき重要なポイントを3つ、ご紹介します。

頭金2割を目安に資金計画を立てる

マンションに限らず家を購入するとき、購入価格の2割が頭金の目安といわれています。2割という数字は、住宅ローンが組みやすいと考えられている目安額です。たとえばマンションの購入価格が3,000万円だった場合、2割の頭金である600万円をあらかじめ用意しておき、残り8割の2,400万円を住宅ローンで返済するケースが一般的です。

実際にはマンションの購入価格に諸費用を足した総額の2割と考えたほうがよいでしょう。仮にマンションの購入価格が3,000万円で諸費用が300万なら、総額は3,300万円となるため頭金として660万円を用意しておくのがおすすめです。

ただし頭金の額にはルールはありません。生活スタイルやマンション購入後の資金計画など、個々の事情によっても必要になる額は変わります。総額の2割という頭金の目安は、あくまで参考と考えましょう。

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財形貯蓄制度・積立定期貯金を活用する

マンション購入費用の頭金を計画的に貯めるためには、収入から自動的に一定額を貯蓄できる制度や預金サービスを活用するのがおすすめです。実際に活用できるものとしては、「勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）」や「積立定期預金」があります。

勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）は、マイホームの購入やリフォームを目的とした財形貯蓄制度の一種です。あらかじめ金融機関などと契約を結んでおき、給料や収入が入った際に一定額が自動的に天引きされます。自分の意思に関係なく、自動的にお金が貯まる仕組みを作れるのがメリットです。

積立定期預金は、銀行が提供する預金サービスのひとつです。あらかじめ指定した積立購入日に、普通預金から毎月自動的に一定額が定期預金に振り替えられます。毎月少額からでも積み立てられるため、まとまったお金がなくても貯蓄を始められるのが利点です。

家賃の安い家に住み替える

現状のままでは貯蓄の目標額を達成するのが難しい場合には、できるだけ支出を抑える工夫も必要です。余分な支出を抑えられれば、効率的に貯蓄を増やせます。

支出を減らす方法のひとつとして効果的なのは、家賃の節約です。家賃は毎月発生する固定費であり、支出に占める割合が大きくなります。安い費用で済めば他の生活費を削らなくても、貯蓄が増えやすくなるでしょう。子どもがいるうちは間取りや設備の面で安いマンションに住むのが難しくても、子どもの独立後なら決断しやすくなります。

老後にマンションを購入するタイミング

一口に老後のマンション購入といっても、何歳で購入するかは人によって変わってくるでしょう。一般的な目安として、定年退職や子どもの独立は、マンションを購入するよいタイミングです。

ここからはそれぞれのタイミングでマンションを購入するのがおすすめな理由を解説します。自分の状況と照らし合わせながら、いつマンションを購入するかの参考にしてください。

定年退職したとき

定年退職したときは、マンションの購入におすすめなタイミングのひとつです。現役で仕事をしているときは、職場によっては転勤の可能性があります。住まいを移す可能性がある中でマンションを購入すると、不便や不利益が生じかねません。

賃貸なら勤務地に合わせて通いやすいマンションを選べますが、マンションを購入した後で転勤となり勤務地が変わると、せっかく購入したマンションに住めなくなってしまうおそれもあります。定年退職後なら転勤の心配はもちろん、職場への交通の便を考える必要がなくなるため、購入するマンションの選択肢が広がるでしょう。

マイホームは若いうちに持ったほうがよいという声もありますが、住宅金融支援機構が実施した「フラット35利用者調査」によると、固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用者は住宅の区分を問わず50～60代が増加傾向にあります。具体的には2012年度に14.7％だった50～60代の割合が、2022年度には26.5％まで増えています。 （※）定年退職後のマンション購入も、十分に現実的だということです。

※出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

子どもが独立したとき

子どもがいる家庭の場合、子どもの独立は親にとってライフスタイルが大きく変わるイベントです。子どもが就職や結婚をして経済的に自立すると、毎月の支出が減る上に子どものために貯めるべき資金もなくなります。

また子どもがいなくなると部屋が余って無駄になったり、使わなくなった子ども部屋の掃除や手入れが大変になったりと、住まいのニーズも変わるでしょう。単身・2人で住めるマンションを購入するには、ちょうどよいタイミングです。

マンションを選ぶ際も、通学・習い事など子どもの生活を考慮した立地条件を考える必要がなくなり、自分たちだけのニーズに沿って決められます。子どもが独立する前に比べて、老後に住みやすいマンションの購入が可能です。

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老後に購入するマンションを選ぶポイント

老後に購入するマンションは、何を基準に選べばよいのでしょうか。事前に予算を決めているのであれば、利便性や快適性を重視して決めるのが賢明です。その他にもバリアフリー仕様、価格と機能性のバランス、断熱性、交通アクセス、防犯性・治安など考慮したい要素はいくつもあります。

ここからは購入するマンションについて、具体的にどう選べばよいかを見ていきましょう。

バリアフリー仕様かどうか

老後に購入するマンションがバリアフリー仕様かどうかは、老後に快適な住まいを得るため優先的に考慮したい条件です。高齢者や障害者など体にハンデがある人でも暮らしやすい家のことをバリアフリー住宅と呼びます。

具体的には以下のように、生活する上での障壁を取り除く工夫が施されているのがバリアフリー住宅の特徴です。

• 廊下や階段、浴室の手すり
• 段差をなくしたフラットな床
• 滑り止めのワックス
• ヒートショック予防の浴室乾燥機

消費者庁によると、高齢者の不慮の事故のうち死亡者数・救急搬送者数が多いのは、階段や浴室などでの転倒・転落です。（※）老後に暮らすマンションでは、段差をはじめとした、高齢者にとって危険な環境を見直す必要があります。

マンションを選ぶときは、具体的にどのようなバリアフリー設備が設置されているか、内見の際に細かく確認したほうがよいでしょう。

※出典：消費者庁「みんなで知ろう、防ごう、高齢者の事故」

価格と機能性のバランス

マンションの購入は人生の中でも大きな買い物になるため、事前に予算を決めておくことが重要です。自分の収入と支出をしっかりと把握して、無理なく住宅ローンを返済できる予算を決定し、その範囲内で十分な設備が整っているマンションを探すようにしましょう。

価格と機能性のバランスが取れたマンションを探す上では、近年注目を集めるコンパクトマンションが選択肢のひとつに挙がります。コンパクトマンションとは、シングルやシニア世代など少人数で生活するのに適したサイズ（30〜50m²、1K〜2LDK）の、文字どおりコンパクトなマンションです。

十分な機能性のあるコンパクトマンションを選ぶと、老後の一人暮らし・二人暮らしにちょうどよい物件が見つかりやすいでしょう。需要が高い広さのマンションであるため、万が一住まなくなったときにも賃貸に出したり売ったりしやすい点も魅力です。

断熱性の高いマンションがおすすめ

老後のマンション購入に限らず、家としての機能をチェックするときに重視したいのが断熱性です。断熱性とは、暑さや寒さといった外気温を室内に伝えにくい住宅性能を指します。断熱性が高いと室内の温度を一定に保ちやすいため、夏は涼しくて冬は暖かい、1年を通して快適な住まいの実現が可能です。

高齢者に起こりやすいヒートショックは、断熱性が高い家に住むことである程度はリスクを下げられます。ヒートショックとは、急激な温度差によって血圧が大きく上下し、心筋梗塞や脳卒中といった病気を引き起こす危険な現象です。住まいの断熱性が高ければ室内の温度差が少なくなり、ヒートショックが起こるリスクを軽減できます。

交通アクセス

老後では免許を返納し、車に乗らなくなるケースもあります。車に乗らないことを前提に考えると、坂道の多い場所や交通機関の少ない地域では快適に暮らすのが難しくなるでしょう。

徒歩で移動するのも体力的に厳しくなるため、老後の住まいは電車やバスなど公共交通機関のアクセスがよい場所を選ぶのがおすすめです。交通アクセスのよい場所に住めば、移動手段の不安が解消され、移動時間も短縮できます。

なおアクセスのよい駅周辺は敷地を確保しにくいため、小さめのマンションが多くなります。シニア世代に適したコンパクトマンションは、駅周辺など好立地であるケースも多いでしょう。

地域の治安

老後を安心して暮らすためには、住む地域の治安もマンション選びに大事な要素です。警視庁によると刑法犯の認知件数は年々減っているものの、65歳以上の高齢者が被害に遭った割合（高齢者の被害割合）は増加しています。2019年は12％以上と、2009年以降で最高となりました。（※）

特殊詐欺のような知能犯だけでなく、凶悪犯や粗暴犯・窃盗犯においても高齢者の被害割合は増えています。2019年の高齢者の被害割合としては、詐欺被害の37.6％の次に、殺人が28.3％、窃盗が11.1％、傷害が10.2％、暴行が9.8％といった順になっています。

老後に身の危険を感じることなく穏やかに暮らすには、周辺の治安をよく調べ、できるだけ日中・夜間どちらの周辺環境も足を運んで確認しましょう。またオートロックかどうか、モニター付きドアフォンが付いているかどうかなど、マンション自体の防犯性も確認してください。

※出典：警察庁Webサイト「第1項 高齢者の犯罪被害の現状と対策」

戸建てからマンションに買い替えるメリット

現在、賃貸ではなく戸建ての持ち家に住んでいて、老後はマンションへ買い替え・住み替えようかと考えている人もいるでしょう。戸建てからマンションへの買い替えには、以下に挙げるようなメリットがあります。

• 管理や設備が充実する
• バリアフリー住宅の選択肢が採りやすい
• アクセスのよい場所に住みやすい

現在の住まい（戸建て）に住み続けるケースと比較しながら、マンションに買い替えるべきかを考えてみてください。

管理や設備が充実する

戸建てからマンションに買い替えると、家の管理が楽になります。戸建てだと、修繕や草むしり・業者の手配・防犯対策などの管理全般を所有者が行わなければなりません。若いうちは難なくこなせても、老後は体力面で厳しい作業もあります。

マンションを購入すれば、修繕や草むしりなどの管理業務は、基本的に管理組合や管理会社に任せられます。修繕積立費や管理費を支払う必要がありますが、自分で管理をする必要がありません。

また防犯カメラや警備システムがマンションに最初から付いている場合は、追加の費用をかけずに利用できます。特に新築・築浅のマンションだと、暮らしが便利になる設備が充実している場合が多いので、老後の生活が快適になるでしょう。

バリアフリー住宅の選択肢が採りやすい

戸建てをバリアフリー住宅にリフォームするには、相談から設計・施工・引き渡しまで長い時間と手間がかかる上に、費用も安くはありません。元々バリアフリーではない戸建てをバリアフリー化すると、設備にスペースを取られて居住空間が予想外に狭くなってしまう場合もあります。

一方でマンションであれば室内に段差がある場所がほぼない上、場合によってはスロープも設置されています。そのためバリアフリー化のためのリフォーム自体を依頼しなくてもよいケースが多く、費用を節約できるのが利点です。

戸建てをバリアフリー住宅にリフォームするより、最初からバリアフリー仕様のマンションを購入するほうが効率的な可能性があります。

アクセスのよい場所に住みやすい

ファミリータイプの戸建ての場合、家を建てるための広い土地が必要であり、都心ではなく郊外に住むケースが多いでしょう。郊外の戸建ては比較的費用が安く、広い家で暮らせるのがメリットですが、都心部と比べて相対的に交通アクセスは劣ります。

一方で、マンションは都心部に建てられることが多く、地域にもよるとはいえ、戸建てよりもアクセスのよい場所に住める可能性が高いでしょう。さらに都市部のエリアは交通機関だけでなく、スーパーや飲食店・クリニック・公共施設などが充実している場合も多く、買い物や用事が簡単に済ませられます。

将来的に病院への受診や子ども・孫が住む地域への移動が必要になったとき、アクセス良好な場所に住めるのは便利です。

戸建てからマンションに買い替えるデメリット

戸建てからマンションへの買い替えには、デメリットもあります。近隣の部屋に住む人とのトラブルリスクや、修繕積立金・管理費などコストの問題、行動が制限されやすいことなどが代表的な懸念点です。

戸建てを所有しているなら、老後もマンションを買わず持ち家に住み続けたほうがよいケースもあります。ここから紹介するデメリットの内容を把握して、買い替えるべきか検討してみてください。

同じマンションに住む人との関係が気になる場合も

今まで広い敷地や静かな場所の戸建てに住んでいた人がマンションに住み替えると、隣や上下階の音が気になる場合があります。マンションは戸建てと違って隣や上下階に部屋が隣接しており、さまざまな生活音や振動が響きやすい状況にあるためです。ペット可のマンションの場合は、動物の鳴き声が聞こえてくる可能性もあるでしょう。

集合住宅では音だけでなく、戸建てに比べて隣人との距離が近い分だけトラブルの要因が全般的に増えます。賃貸と違い、購入したマンションだと気軽に転居もできません。マンションを購入する前に、下見や内覧でしっかりと住む環境を確認し、入居後のトラブルが極力少ない防音性の高いマンションを選ぶ必要があります。

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修繕積立金や管理費が毎月発生する

マンションでは管理組合や管理会社に管理を任せられる分、毎月決まった額を修繕積立金や管理費として支払う必要があります。

修繕積立金は、定期的に行う大規模修繕や不測の事故などで修繕が必要になった場合に備え、積み立てておく費用です。

管理費はマンションでの生活環境や衛生環境を保つために必要な維持管理費です。管理費の用途には、主に以下が挙げられます。

• 照明・防犯システムといった設備の保守点検
• 庭や廊下など共用部分の清掃・保守・管理
• 草むしりの人件費など

管理費も毎月支払う固定費です。費用相場は、修繕積立金と管理費合わせて約2万〜3万円とされています。仮に管理費が最安水準の金額だったとしても、修繕が必要になったときに都度費用が発生する戸建てと比べると、マンションで毎月定額を徴収されることに負担を感じる人もいるでしょう。

自由な行動が取りにくくなる

戸建てから分譲マンションに住み替えると、人によっては自由に行動しにくくなったと感じる可能性があります。分譲マンションは、1棟のマンションを「区分所有建物」として分割して戸ごとに持ち主が存在する形式のマンションです。

区分所有建物には管理規約があり、それに従って生活する必要があります。たとえば、管理規約でペット禁止となっていたら、そのマンションではペットを飼育できません。

ペット飼育を許可しているマンションもありますが、その場合はマンション選びの選択肢が大きく減るかもしれません。近隣に迷惑がかからない限り行動の制限がない戸建てと比べ、不自由を感じる人もいるでしょう。

戸建ての売却・マンション購入のタイミング

戸建ての売却とマンションの購入は、それぞれどのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。戸建てからマンションの買い替えでは以下の2工程があります。

• 戸建ての売却
• マンションの購入

戸建てからマンションへの買い替えの際には、「売り先行」「買い先行」の2パターンがあります。パターンごとのメリット・デメリットを比較しながら、自分の場合はどちらが適切なのかを判断しましょう。

売り先行

売り先行は、今住んでいる戸建てを売却した後でマンションを購入する方法です。マンションの購入資金に戸建ての売却代金を充てる必要があれば、必然的に売り先行を選ぶことになります。

売り先行のメリットは、資金計画が明確になることです。戸建てを先に売却すれば先に現金が手に入るため、早期に資金のめどが確定します。住宅ローンの頭金を多く設定しやすい上、ダブルローンにならずに済むのも売り先行のメリットです。マンション購入にあたって、資金的に不安がある場合に適しています。

ただし売り先行でマンションを購入する場合、戸建ての売却後に一時的な仮住まいが必要です。親族・知人宅を借りられるケースもありますが、頼れる人がいなければ自分で仮住まいを探し、契約して引っ越さなければなりません。

時期によっては仮住まいが見つかりにくいケースもあるので、売り先行で買い替える場合は、早めに計画しておきましょう。

買い先行

買い先行は先にマンションを購入し、引っ越した後で元に住んでいた戸建てを売却するパターンです。

よい条件のマンションが売り出されたときすぐに購入を決められる利点があり、仮住まいを探す必要もありません。売り先行ではせっかく好条件を満たしたマンションがあったとしても今住んでいる戸建ての売却手続きなどで、購入を逃してしまう可能性があります。買い先行ならそのリスクを軽減できます。

一方、買い先行では資金的なデメリットがあります。マンションを購入した時点で戸建ての売却価格が確定していないため、資金計画を立てにくいのです。

また住宅ローンの審査が厳しくなる、ダブルローン（2つの住宅ローンを同時に払っている）状態になる可能性があるという問題のほか、マンション購入後に戸建ての売却相場が下がる可能性もゼロではありません。

買い先行で戸建てからマンションへの住み替えをする場合は、売り先行以上に資金管理とリスク管理が求められます。

一戸建てを売却したい！手続き・流れをわかりやすく解説

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老後に戸建てを売却するときのポイント

老後に戸建てからマンションへの買い替えを検討しているなら、戸建てを売却するときに注意したいポイントも覚えておきましょう。特に気をつけたいのは以下の3点です。

• 住宅市場の状況を把握して売却するタイミングを判断する
• 売り出し価格は不動産会社の査定を受けて決める
• 買取と仲介それぞれのメリット・デメリットを知る

それぞれのポイントを順番に確認していきましょう。

住宅市場の状況を把握して売却するタイミングを判断する

戸建てを売却するタイミングは、住宅市場の状況を把握した上で決定することが大事です。戸建てが売れるかどうか、または希望の価格で売れるかどうかは、住宅市場を取り巻く状況によって刻一刻と変わります。住宅市場は常に変動しており、売却相場が上昇したり下降したりします。こうした動向をよく観察して、相場が上昇しているときに売却するのが賢明です。

また売却相場は金利の影響も受けます。金利が低いときは住宅ローンが組みやすくなるため購入希望者が増えやすく、売り時です。逆に金利が高いときは住宅ローンを組みにくく需要が下がり、売れにくくなります。

ただ住み替えの場合、相場上昇時に戸建てを売るとマンションを買うときの価格も高くなりやすいため、一概に相場が高いときがベストともいい切れません。戸建てを売却するタイミングが分からない場合は、不動産会社や不動産鑑定士など専門家に相談するのがよいでしょう。

売り出し価格は不動産会社の査定を受けて決める

戸建ての売り出し価格は売主が自由に決められますが、あまりに高値で売り出しても、買主が見つからない可能性があります。高く売りたいからといって売却相場とあまりにかけ離れた価格を付けるのは避けましょう。売りたい戸建てが持つ価値に見合った適正価格を設定するのが、大事なポイントです。

戸建ての適正価格を設定するには、建物の築年数や間取り・設備・立地条件に加え、市場状況も加味して決める必要があります。不動産の査定は知識がないと難しいため、プロである不動産会社の査定を受けて売り出し価格を決めるのが基本です。

なお、不動産会社に一括査定を依頼できる「リビンマッチ」なら、インターネット上で売却したい戸建ての情報などを入力するだけで、最大6社の不動産会社から査定結果を受け取れます。戸建てからマンションへの買い替えを検討しているなら、ぜひ活用しましょう。

買取と仲介それぞれのメリット・デメリットを知る

不動産会社に依頼して家を売却する方法には、「買取」と「仲介」の2種類があります。買取は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。買主を見つける必要がないため、短期間で売却が決まる上にリフォームや内覧対応が不要になるメリットがあります。ただし売却価格は仲介に比べて安くなる可能性が高いでしょう。

仲介は、不動産会社に依頼して買主を探してもらう方法です。買取と比べて必要書類が多く戸建ての清掃やリフォームを検討し、購入希望者から要望があれば内覧にも対応する必要があります。短期間で売れない可能性もありますが、売却価格は買取よりも高くなりやすいのがメリットです。

買取と仲介のどちらを選択したほうがよいかは、戸建ての状態や条件、売主の希望などによっても変わります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較した上で、売り方を決めましょう。

戸建てを高く売却するために取れる行動

戸建ての売却価格は市場状況に左右されるとはいえ、売主の工夫次第で高く売れる場合もあります。たとえば以下のような対策は有効です。

• 一括査定サービスを活用する
• 値下げ交渉を見込んで売り出し価格を設定する
• 内覧の前に家の中を整える

それぞれのチェックポイントを詳しく解説します。

一括査定サービスを活用する

戸建ての査定価格は不動産会社によって変わるため、できるだけ多くの不動産会社に査定を依頼するのが基本です。査定価格の比較が可能となり、適正な価格を把握しやすくなります。

可能な限り高く売るための戦略やアドバイスを、複数の不動産会社から聞けるのも利点のひとつでしょう。

また査定を依頼するときは、査定価格だけでなく査定の根拠や担当者の対応も確認・比較することが重要です。納得して売り出し価格を設定できるほか、不動産会社の信頼性を判断できます。

ただし複数の不動産会社に一社ずつ査定を依頼していくには、時間や手間がかかります。そこで一括査定サービスを活用すれば、効率的に複数の不動産会社から査定結果を受け取ることができ、比較検討が可能です。

なるべく早く、そして手軽に複数の不動産会社から査定価格を受け取りたいなら、一括査定サービスを活用しましょう。

値下げ交渉を見込んで売り出し価格を設定する

戸建ての売却では、値下げ交渉も起こり得ます。売主が少しでも高く売りたいと思うように、購入希望者も少しでも安く買いたいと考えるのは自然です。値下げ交渉に応じれば、安くしてもらった事実が購入の後押しになり、スピーディに売却できる可能性もあるでしょう。

値引き交渉に応じても希望に近い価格で売るためには、最初は若干高めの売り出し価格を設定するのがポイントです。一度値下げ交渉に応じると、利益率が下がるのはもちろん、元の価格に戻すのが難しくなります。値下げ交渉が起こることを前提に少し高めの価格を設定するのがよいでしょう。

ただし高めに設定するといっても、売却相場からかけ離れないよう注意する必要があります。安すぎても高すぎても売却相場から大きく外れた価格は敬遠され、問い合わせが来なくなる可能性もあります。

内覧の前に家の中を整える

内覧は、売却できるかどうかを左右する重要なイベントです。購入希望者は内覧で売り出している戸建ての状態などを確認して、価値を見極めたり購入すべきかどうかを判断したりします。

そのため少しでも売り出している戸建ての印象がよくなるよう、内覧の前に家の中を整えておくのがおすすめです。たとえば靴や衣類・雑貨など不要なものを収納することで室内の物が減り、スッキリとした印象を与えられます。

掃除をしてキッチンの油汚れや浴室のカビなど、水回りの汚れを除去しておけば、より好印象を与えられるでしょう。また内覧前は換気をしたり消臭剤を使用したりして、部屋のにおい対策をするのもポイントです。

購入希望者にとって清潔感があり居心地のよさそうな室内になるよう整えておくことが重要です。

戸建ての売却はリビンマッチで

戸建ての売却を成功させるには、依頼をする不動産会社の選び方が重要です。信頼できる不動産会社に依頼することで、スムーズに売却しやすくなるでしょう。ここでは不動産の価格比較のポータルサイト「リビンマッチ」の特徴や魅力を紹介します。

将来的に戸建てからマンションへの買い替えを検討している人や、自分に合った不動産会社を効率よく見つけたい人はぜひ活用しましょう。

スマートフォンやパソコンがあれば査定を受けられる

複数の不動産会社に、査定依頼をするのは非常に手間がかかります。リビンマッチを活用すればスマートフォンやパソコン上で簡単な手続きをするだけで、複数の不動産会社から査定結果が届きます。手続きの流れは以下のとおりです。

1. リビンマッチのWebサイト上で、必要情報を入力して送信する
2. 複数の不動産会社（最大6社）から査定結果が届く
3. 各社の査定結果を比較検討し、自分に合った不動産会社を選ぶ
4. 戸建ての売り出しをスタートする

リビンマッチの不動産一括査定サービスではインターネット環境さえあれば24時間いつでも査定依頼を行えるので、忙しい人にもぴったりです。なお、利用料はすべて無料です。

多くの不動産会社から比較検討できる

リビンマッチには全国のさまざまな不動産会社が参加しており、大手不動産会社から地域密着型の不動産会社まで幅広い選択肢があります。

前述したとおり、戸建ての売却を成功させるにはできるだけ多くの不動産会社に査定依頼をすることが大切です。幅広いタイプの不動産会社に査定を依頼することで、自分に合った不動産会社が見つかりやすくなります。

ニーズに応じて買取も選べる

リビンマッチは不動産売却の仲介だけでなく、買取の一括査定も扱っています。不動産買取は不動産会社に直接、不動産を買い取ってもらう方法です。買取はなるべく早く売却したい場合に適した方法です。

リビンマッチは不動産買取でも複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるようになっており、手続きも24時間インターネット上で受け付けています。

さらにリビンマッチでは、住宅ローンの返済が困難でも金融機関の同意を得て不動産を売却できる「任意売却」や、自分の不動産を売却してから売却先と賃貸借契約を結ぶ「リースバック」など、多様な売り方に対応しています。老後に向けて住まいをどうするか、マンションを購入する以外にも広く検討している人にもおすすめです。

まとめ

老後のマンション購入には、メリットとデメリットの両方があります。マンションを購入すると資産が増えて住まいを自由にカスタマイズできるようになりますが、購入までにはさまざまな手間がかかるほか、維持費や税金の問題が生じます。購入するかどうか、そしてどのようなマンションを購入するかは、よく検討してから決めるようにしましょう。

老後のマンション購入では、資金を確保することも重要です。マンションを購入するための資金をどのように確保するか、戸建ての持ち家に住んでいる場合は、戸建てを少しでも高く売却できるかどうかが重要なポイントです。

戸建てを高く売却するコツのひとつに、複数の不動産会社に査定依頼をすることが挙げられます。複数社に査定を依頼すれば、ある程度の売却相場や適正価格が分かるだけでなく、自分に適した不動産会社を見つけやすくなるでしょう。

リビンマッチなら最大6社の不動産会社へ、一括で査定依頼を行えます。戸建てからマンションへの買い替え・住み替えを考えている場合は、まずはお気軽にリビンマッチを活用してみてください。