リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
リモートワークで地方移住！確認するポイントとおすすめエリア7選
IT技術の進化やコロナ禍の影響によって働き方の多様化が進み、多くの企業でリモートワークが導入されました。場所にとらわれずに働けるようになった結果、都内から地方へ移住する人が増えています。
ディップ総合研究所の調査によれば、リモートワークで働いている983人のうち、約20%の人が会社から地方移住の推奨または容認をされています。さらに、そのうちの約50%の人が地方移住を希望すると回答していることがわかりました。
出典：ディップ株式会社「テレワーク導入による地方移住の意向」
リモートワークで働く人が地方移住をする場合、移住先の決め方や必要な準備にはどのようなものがあるのでしょうか。
もくじ
リモートワーカーが移住前に確認すべき4つのポイント
リモートワークで働く人が地方移住をする場合、次の4つのポイントを事前に確認しておくことが大切です。
- 高速で安定したインターネット回線が使える
- リモートワークが廃止になったときの対策
- 家族の同意
- 補助金や助成金の有無
地方移住をしたあとの業務に滞りがなく、円滑に進められるよう準備しておきましょう。
高速で安定したインターネット回線が使える
リモートワークで地方移住をするときに欠かせないのが、インターネット回線です。
リモートワークでは、取引先との商談や社内のミーティングなど、コミュニケーションの多くがオンラインで行われます。さらに、業務のやり取りは、メールやチャットツールだけでなく通信量の多いビデオ通話で行われることも少なくありません。
通信速度が遅かったり、接続が不安定だったりすると業務に支障が出るおそれがあります。
高速で安定したインターネット回線の「光回線」は、提供エリアが全国の都市部ではほぼ網羅されていますが、一部の地域では利用できないことがあります。そのため、移住する前には、光回線の提供エリア内に入っているか確認することが大切です。
また、光回線は宅内に引き込むための工事が必要で、引っ越しシーズンになると申し込みから開通まで約1～2カ月かかることがあります。移住したあとに契約をすると業務ができないおそれがあるため、移住のタイミングに合わせて開通できるように準備を進めておきましょう。
通信衛星を利用した回線を選択する手段も
移住した先で光回線が開通できず、モバイルWi-Fiの電波も届かないときは通信衛星を利用したインターネットサービスも検討してきましょう。
アメリカのスペースX社が提供する「スターリンク」というサービスは、人工衛星を利用してインターネットに接続できます。光回線やモバイルWi-Fiのサービス提供エリア外であっても利用できる可能性があります。
リモートワークが廃止になったときの対策
リモートワークで地方移住をするときは、リモートワークが廃止されたケースを想定しておく必要があります。
リモートワークは、コロナ禍の影響で一気に導入が進みましたが、企業のなかには、生産性の低下などの理由から出社に戻しているところも少なくありません。地方移住をしたあとにリモートワークが廃止された場合、通勤圏内に再度引っ越すのか移住先で転職するといった選択を迫られるため、事前に方向性を決めておくと安心です。
また、リモートワークが完全に廃止されるわけでなく、定期的に出社を求められるケースもあるため、東京までのアクセスも意識しておく必要があります。
家族の同意
家族がいる人は、地方移住の前に必ず家族の同意を得ておきましょう。
豊かな自然のなかでのんびりとした時間を過ごせるのが地方移住の魅力のひとつですが、家族が同じように考えているとは限りません。家族が都心での暮らしを望んでいるのであれば、地方移住をしても生活スタイルに馴染めずストレスを抱えてしまうおそれがあります。
また、リモートワークをする当人は地方移住をしても仕事の内容や人間関係に大きな変化がなくても、家族は転校や転職によって生活環境が大きく変わります。家族が地方移住に反対している場合、話し合いをしたり週末移住などを試したりして、少しずつ説得することが大切です。
家族の理解を得られないまま強引に地方移住を進めてしまうと、家族同士の気持ちが離れてしまい、関係が悪くなるおそれがあるため慎重に進めましょう。
補助金や助成金の確認
多くの地方公共団体（自治体）では、定住者を増やして人口減少を食い止めるために、移住者に対して補助金や助成金を出しています。
地方移住では自宅や自動車の購入、引っ越しなどのほか、さまざまな生活用品の購入など多くの費用がかかります。その結果、支出が予想していたよりも多くなってしまうケースが少なくありません。
助成金や補助金が活用できれば、金銭的な負担を減らせるため移住後の生活を軌道に乗せやすくなります。
たとえば、岡山県の瀬戸内市では「瀬戸内市移住支援事業補助金」を交付しています。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住んでいる人が、一定の条件を満たすことで適用され、2人以上の世帯であれば100万円、18歳未満の家族がいれば1人につき30万円が受け取れます。
助成金や補助金は、申請しなければ受け取れないことが多く申請期間も定められていることがあるため、事前に調べておくことが大切です。
移住先として人気のある地方7選
リモートワークで地方移住するのに、おすすめする場所は次のとおりです。
- 札幌市（北海道）
- 湯沢町（新潟県）
- 小田原市（神奈川県）
- 富士市（静岡県）
- 瀬戸内市（岡山県）
- 奄美市（鹿児島県）
- 九十九里町(千葉県)
それぞれの地域の特徴について、確認しておきましょう。
札幌市（北海道）
札幌市
北海道の道庁所在地である札幌市は、人口1,972,381人（2022年1月1日時点）と道内でもっとも人口の多い都市です。都市部では鉄道やバスなどの公共交通機関が整備されているほか、病院やスーパー、学校などの施設も充実しているため、東京から移住しても日常生活で困ることはないでしょう。
また、札幌市は発展した都市でありながら自然を楽しむこともでき、郊外に出れば北海道の雄大な自然に触れられます。
| 生活 |
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| レジャー |
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| 助成金・補助金 |
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湯沢町（新潟県）
湯沢町
湯沢町は新潟県の最南端に位置します。積雪量が多くスキー場も多いため、冬季はウィンタースポーツを楽しめます。また、温泉地としても有名で温泉旅館だけでなく日帰り温泉も数多くあります。
自然も豊かで、町の周囲を越後山脈の山々に囲まれているため、四季を感じることができます。
湯沢町は、東京までのアクセスもよく、上越新幹線の越後湯沢駅から東京までは約1時間30分です。また、高速道路も通っており、湯沢ICから東京ICまで約3時間で行けます。
| 生活 |
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| 助成金・補助金 |
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瀬戸内市（岡山県）
瀬戸内市
瀬戸内市は岡山県の南東部に位置しています。瀬戸内地域の特徴である温暖少雨のため、暮らしやすい気候です。瀬戸内海に面しているため、夏には瀬戸内海の穏やかな海で海水浴やマリンスポーツを楽しめます。
また、瀬戸内市は、移住者に対する補助金や助成金が充実しているほか、1カ月以上3カ月以内の期間で低賃金で住宅が借りられる「お試し住宅」を提供しています。地方移住を検討している人が移住体験として活用できます。
| 生活 |
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| 助成金・補助金 |
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富士市（静岡県）
富士市
富士市は、静岡県の東部に位置します。気候は静岡県の平野部にあるほかの地域と変わらず温暖です。
富士山から駿河湾までの間にあるため、海と山の両方があり自然が豊かな地域です。東京までのアクセスもよく、東海道新幹線を使えば新富士駅から品川駅まで約1時間です。また、高速道路を利用すると東京ICまで1時間40分ほどで行けます。
また、富士市ではリモートワーク移住者向けの助成制度を行っており、条件を満たせば住宅の取得、リフォーム、賃貸、引っ越しの費用が50万円を上限に交付されます。
| 生活 |
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| レジャー |
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| 助成金・補助金 |
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奄美市（鹿児島県）
奄美市
奄美市は、鹿児島県と沖縄県の間にある鹿児島県奄美群島の奄美大島に位置します。透明度の高い海や原生林など自然が豊かで観光地としても人気があります。年平均気温は20℃を越えており、一年中温暖な気候が特徴です。
奄美市では、2015年から「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を開始しており、フリーランスや小規模事業主の支援のため、奄美市における仕事の誘致、定住促進、子育て支援を積極的に行っています。
その一環として、超高速ブロードバンド（光回線）の整備も進んでおり、奄美大島全島が光回線の提供エリアとなっています。
また、奄美市では移住を促進して地域活性化を図るために、奄美群島外から市内へ転入するする人へ、最大100万円の助成金を出しています。
東京までのアクセスも羽田空港まで飛行機で約2時間で行けます。
| 生活 |
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| 助成金・補助金 |
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小田原市（神奈川県）
小田原市
神奈川県の西部に位置する小田原市は移住先として人気の地域です。大きな理由は東京までのアクセスです。東海道新幹線を使えば東京駅まで約35分、新宿駅までは特急で約1時間10分のため、都内へ定期的な出社がある場合でも対応できます。
自然もとても豊かな場所で、相模湾に面しているほか、箱根連山や酒匂川もあることから、海、山、川に囲まれた生活を満喫できます。
また、小田原市は温泉も有名で、日帰り温泉なども楽しめます。
| 生活 |
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| 助成金・補助金 |
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九十九里町（千葉県）
九十九里町
九十九里町は、千葉県の中東部にある日本最大級の砂浜海岸「九十九里浜」の南部に位置しています。九十九里町に移住する魅力は、なんといっても海が近いことです。
九十九里浜は全長約66kmの砂浜で、その間に岩礁はなく、白い砂浜だけが一面に広がっています。毎年夏には、海水浴客でにぎわうだけでなく、荒い波が立ちやすいことから、数多くのサーファーが訪れるサーフスポットとしても有名です。
九十九里町に移住すれば、仕事の前にサーフィンを楽しんだり、仕事の合間に海岸を散歩したりといった生活スタイルを楽しめます。
また、新鮮な海産物も多く、片貝漁港から直送された海の幸が海の駅の直売所やスーパーなどでも購入できます。
九十九里町では、町外からの転入を促進するための「定住促進住宅取得奨励金」を交付しており、条件を満たすことで最大80万円が受け取れます。
九十九里町は、東京までのアクセスもよく東京駅まで車で1時間半ほどです。「リモートワークをきっかけに海の近くに移住したかった」という人におすすめです。
| 生活 |
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| 助成金・補助金 |
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地方へ移住する手順
地方移住は次の手順で進めます。
- 移住先の地域を選ぶ
- 現地訪問と移住体験をしてみる
- 引っ越しをする
地方移住のやり直しは簡単なことではありません。そのため、失敗しないように可能な限りリスクを減らすことが大切です。
1.移住先の地域を選ぶ
地方移住でまずやるべきことが移住先の選定です。
地方移住の目的には「金銭的、時間的にゆとりのある生活をしたい」「豊かな自然のある環境で生活がしたい」といったものがあります。しかし、日本の都市部以外では基本的に自然が豊かなため、どの地域を選んでも条件を満たせる可能性が高いです。
上記の条件だけで移住先を決めようと思っても、うまく絞り込めないことがあるため、次の点も確認しておきましょう。
- 1年を通しての気候
- 台風や豪雨などの自然災害の状況
- 自治体の補助金や助成金
- 東京までのアクセス
理想の地方移住を実現するには、直感だけで決めず、しっかりと情報収集を行いましょう。
2.現地訪問と移住体験をしてみる
移住する地域が絞れたら実際に現地に行き、雰囲気や周辺の施設などを確認します。現地に足を運ぶことで、画像や動画だけではわからない情報を知ることができます。
また、自治体によっては移住体験を実施しているところがあります。実際に住んでみることで実際に移住したときの具体的なイメージが掴みやすくなるため、ぜひ利用してみましょう。
3.引っ越しをする
移住先が決まったらいよいよ引っ越しです。
補助金や助成金などの申請は期限が決まっている場合があるため、忘れずに行いましょう。リモートワークで移住する場合は、すぐに業務が始まることも多いです。業務に使用するパソコンやプリンタなどは見つけやすいような荷造りを心がけましょう。
また、家の売却価格を地方移住の費用に充てる場合、家を売却しようと思ってもすぐに買い手が見つからないこともあります。
移住で持ち家を売却する場合は、早めに準備しておくことが大切です。
自宅を高く売るなら複数社を比較する
地方移住では想定していなかった費用がかかり、予定よりも出費がかさむことがあります。そのため、自宅を売却して地方移住の費用に充てる場合は、少しでも高く売ることが重要です。
家の売却は不動産会社に依頼しますが、査定価格は会社によって異なります。そのため、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが大切です。複数の不動産会社を比較するなら、一括査定サイトの「リビンマッチ」が便利です。
自宅の情報や連絡先などを入力するだけで、所有する物件に対応できる複数の不動産会社が査定をしてくれます。あとは気に入った不動産会社と契約して、売却を進めていきましょう。
リモートワークはコロナ禍の一時的な対策ではなくなっている
NTT（日本電信電話株式会社）は、2021年9月にワークインライフ（健康経営）の推進を目的として、日本全国どこからでもリモートワークで働ける制度の導入を発表しました。
2022年7月から国内の主要グループ会社の全社員は、勤務場所が自宅となり、原則リモートワークです。出社を組み合わせて働くこともできますが、通勤圏内に住んでいる必要はありません。出社する場合は交通費が支給されるため、社員は住む場所を自由に決められます。
コロナ禍でのリモートワークは、感染拡大を防ぐための一時的な対策といった面が強かったかもしれません。しかし、オンライン環境が整備された結果、業務の効率化やオフィスのスリム化が可能になったことで、リモートワークの導入が進んでいます。
地方移住に対する助成金は、適用件数に上限があるのが一般的です。リモートワークをきっかけに移住を検討している方は、早めに検討し、計画を立てましょう。
出典：日本電信電話株式会社「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」
2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
