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実家じまいとは｜必要な理由や費用、スムーズに進める手順
実家じまいでは、親の住んでいる家を売却したり、片付けたりすることになります。親の介護や相続などの問題に直面する前に行うと、トラブルや負担を減らせるでしょう。
しかし、実家じまいには、さまざまな手続きや注意点があり、一朝一夕にできるものではありません。「住む人がいなくなった」などの理由で実家じまいを考えている方に向け、その概要や流れをわかりやすく解説します。
- 実家じまいを行う理由や必要性
- 実家じまいを後回しにすると起こるリスク
- 実家じまいを円滑に進めるための手順
- 実家じまいにかかる費用の目安
もくじ
実家じまいとは
実家じまいとは、両親や祖父母が所有している実家を処分することです。たとえば、両親が高齢で介護施設に入居する予定のため、将来的に家の維持や相続手続きに負担がかかると考え、子や孫が実家を処分した場合も該当します。
似て非なるものとして「家じまい」という言葉がありますが、これは住んでいる家を所有者自身が処分する場合を指すため、別に意味になります。実家じまいは子どもが親や祖父母の家を整理することで、家じまいは終活などで親自身が相続させることなく家を処分することです。
実家じまいを検討することになった理由
「将来的に実家をどうするか」は多くの人が直面する問題であり、とくにここ数年、実家の整理に関して悩みを抱える人が増えています。
オープンハウスグループとLIFULLが2024年に実施した「家じまいに関する意識調査」というアンケートでは、家じまいを検討したきっかけとして、以下のような理由が挙げられています。
- 使う見込みがなく、家の維持・修繕が大変になった
- 家族や親族の死別
- 家族や親族の高齢化
まずは、家じまいをする理由としてよく挙げられる内容について解説します。
親が施設に入った、または亡くなって空き家になった
親の施設入居や死亡などで実家が空き家になった場合、実家を継ぐ人がいればよいのですが、誰もいなければ実家じまいを検討する必要があります。
空き家のまま放置すれば、老朽化による倒壊や特定空き家に指定されるおそれ、庭が荒れて害虫が発生し、近隣住民に迷惑をかけるなどが想定できます。また、不審火や放火、見知らぬ人が勝手に住み着くなど、不審者の標的になりやすくなります。
税金や維持費の支払いが負担になった
誰も住んでいない実家であっても、所有しているかぎり固定資産税や都市計画税などの税金はかかります。さらに、火災保険料や水道・電気の基本料金、最低限の修繕費が必要になるケースもあるでしょう。
すでに自分の家を所有している人にとっては、自宅と実家の費用を二重に負担することになります。使う予定のない実家に継続してお金をかけることに負担を感じ、実家じまいを検討するケースがあります。
老朽化した実家の管理や庭の手入れなどが手間に感じる
実家を空き家にしておく場合でも、定期的な換気や掃除、郵便物の確認、庭木の剪定、草刈りなどの管理が必要です。管理を怠ると建物の劣化が進み、害虫や雑草、越境した枝などが原因で近隣トラブルにつながるおそれもあるためです。
親が元気なうちは問題なく管理できていても、施設へ入居したり、亡くなったりすると、子ども世代が対応することになります。特に実家から離れた場所に住んでいる場合は、通う時間や手間が大きな負担となり、実家じまいを考えるきっかけになるでしょう。
実家じまいを先延ばしにするリスク
生まれ育った、思い出深い実家がなくなるのは寂しいものです。しかし、実家じまいをするのであれば、先延ばしにせずできるだけ早めに行動することをおすすめします。
早めに始めたほうがよい理由や先延ばしした場合のリスクについて詳しく見ていきましょう。
親の状態によっては実家が売却できなくなる
親が認知症などによって意思確認ができなくなると、実家を売却しにくくなります。なぜなら、不動産売却には所有者の意思が必須だからです。
先延ばしにしているあいだに親の状態が急変し、相続まで待つしかなくなるケースも珍しくありません。そのため、親がしっかりしているうちに、実家じまいについてきちんと話し合っておくことが大切です。
あまり考えたくない問題かもしれませんが、親が亡くなってから実家じまいを行った場合、親に対して後ろめたさや罪悪感を覚えるおそれがあります。後悔のない実家じまいを実現するためにも、「その家をどうするか」親が健康なうちに意思を確認するなど、早めに両親と相談しておきましょう。
人が住まなくなるため実家が劣化していく
人が住まなくなった家は、以下の理由からあっという間に劣化していきます。
- 換気不足によるカビの発生
- 害虫の発生
- 排水管やガス管の劣化
- 雨漏り
長期間窓や戸を閉め切ったままにしておくと、建物内の湿度が上昇しやすくなります。湿度の高い環境は、カビの発生を促進する要因です。排水管やガス管も長期的に使用しなければ劣化し、ひび割れや破損を起こしやすくなるため注意が必要です。
そのほか、屋根が劣化すれば雨漏りするようになります。人が住んでいれば対処のしようがありますが、空き家の場合はそのまま放置される確率が高いため、ますます劣化が進みます。
家が傷んでしまってからでは、売却したくても買い手がつきません。傷み具合によっては、においや倒壊の危険などで、近隣に迷惑をかけてしまう心配もあります。できるだけ家の劣化が少ないうちに、実家じまいについて検討しておいたほうがよいでしょう。
マンションの場合は管理費や修繕積立金の支払いが必要
実家がマンションの場合は、管理費や修繕積立金が毎月発生します。一般的に、管理費や修繕積立金は毎月契約者の銀行口座から引き落とされます。住宅ローンと違って終わりがなく、マンションを所有しているかぎり支払い続ける必要がある費用です。
また、残高不足のため引き落とされず、滞納が続いてしまった場合は、法的措置に発展するおそれがあります。そのため、実家がマンションの場合は、とくに早く行動しておいたほうがよいでしょう。
実家じまいを行うときの手順
実家じまいは、手順を誤ると転居先が決まる前に家が売れてしまったり、家族内でもめたりといったトラブルに発展するおそれがあるため、以下の手順を参考に正しく行いましょう。
- ほんとうに実家を手放すべきか、家族で再確認する
- 実家で不要なものを処分する
- 実家を解体するのか、そのまま売却するのか決める
それぞれわかりやすく解説します。
ほんとうに実家を手放すべきか、家族で再確認する
まずは、ほんとうに実家を手放すべきかを家族や親族と話し合う必要があります。いくら実家を手放すことが最善といえるような場合でも、反対している人が1人でもいるのであれば強引に進めるべきではありません。
ここで関係がこじれると、後の相続の際などにも影響を及ぼすおそれがあるためです。しっかりと意向を確認し合ったうえで、実家じまいに向けて準備しましょう。
室内にある不要なものを処分する
実家じまいのため、家具や家電などの不要なものを処分します。最終的には家の中を空っぽにしなければならないため、時間と労力、気力を必要とする作業です。
処分の仕方については親の状態によって異なります。親がすでに亡くなっている場合は形見として遺したいものを相続人同士で分け、残ったものについては保管するか不用品として処分します。
親が存命で施設に入居する場合は、施設にどの程度持ち込めるのかを考慮しながら必要なものを決め、そのほかの荷物については扱いを考えなければなりません。ポイントは、親の意思を尊重しながら荷物の整理を進めることです。
思い出がつまっていて捨てにくいものや保管場所に困るものに関しては、知人や友人に譲るほか、トランクルームに預けるという選択肢もあります。
実家を解体するのか、建物付きで売却するのか決める
実家じまいの最終段階では、建物を解体して更地として売り出すのか、あるいは建物がある状態のまま売却するのかを慎重に判断する必要があります。この選択は、売却のしやすさだけでなく、かかる費用や税金にも大きく影響します。
まず、解体して更地にする最大のメリットは、土地としての汎用性が高まり、買い手が見つかりやすくなる点です。購入後に新築を検討している層にとっては、解体作業の手間や費用が省けるためアピールポイントとなります。
一方、建物付きで売却する場合は、解体費用をかけずに売り出せるのがメリットです。建物の状態が良ければ中古住宅として販売できますし、老朽化が進んでいる場合は「古家付き土地」として現状のまま売却することも可能です。まずは不動産会社に相談し、解体した場合とそのまま売却した場合の収支を比較することが重要です。
実家じまいにかかる費用の目安
実家じまいに取り組む際、気になるのがどれくらいのお金がかかる方も多いでしょう。実家じまいにかかる費用は、主に「片付け・遺品整理」「各種手続き」そして場合によっては「建物の解体」の3つに分けられます。
具体的な費用の相場や、負担を減らす方法について解説します。
片付けや遺品整理の費用相場
不用品回収や遺品整理は、間取りや荷物の量によって金額は大きく変動し、数万円から数十万円が目安となります。
たとえば、ワンルームであれば3万〜8万円程度で済むこともありますが、3LDKでは17万～50万円程度がひとつの目安となります。荷物が多い場合や特殊清掃などが必要な場合は、追加費用がかかるケースがあります。自治体の家庭ごみや粗大ごみの収集を利用して、自分で処分できるものをあらかじめ片付けておけば、業者へ支払う費用を抑えることも可能です。
費用を抑えるための補助金制度
実家じまいにかかる費用を少しでも抑えるためには、自治体の補助金や助成金制度を活用できないか確認しましょう。特定の条件を満たした空き家の解体に対して、自治体によっては、一定の条件を満たす老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けています。
ただし、交付決定前に工事を契約・着工すると補助対象外になる制度もあるため、解体工事を依頼する前に自治体へ確認しましょう。
いまの価値を知るために実家じまいの前は査定を！
実家じまいをするときは、実家の価値を正確に把握することが大切です。いまの価値がわかれば、そのまま売却するか古家付き土地として売却するかなど、最適な方法を判断しやすくなります。
ただし、依頼する不動産会社が1社だけでは、査定価格を比較できないため注意が必要です。そんなときに便利なのが、不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」です。
一度の入力で、最大6社の不動産会社から無料で査定を受けられるので、査定結果を比較して最適な会社を選べます。まずは不動産会社の査定額を確認して、どのように実家を整理するべきか相談してみましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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