離婚時の住宅ローンの対処法|返済義務と注意点を解説

離婚しても住宅ローンの返済義務がなくなるわけではなく、原則として契約者が引き続き返済しなければなりません。また、夫婦のどちらかが家に住み続ける場合と、売却して住宅ローンを完済する場合では、必要な手続きや注意点が異なります。
この記事では、離婚する際のローンの返済義務をはじめ、家を売却する方法や住み続ける方法、離婚前に確認しておきたいポイントを解説します。
- 離婚した場合の住宅ローンの返済義務
- 住宅ローンが残る家を離婚後どうするのかの選択肢
- 住宅ローンが残っている家を売却する方法
- 離婚後の住宅ローンで起こりやすいトラブルと注意点
もくじ
離婚しても住宅ローンの返済義務はなくならない
住宅ローンの返済義務は、離婚が成立してもなくなりません。 住宅ローンは金融機関と契約者の間で結ばれた契約であり、離婚によって契約内容が自動的に変更されることはないからです。
たとえば、夫の単独名義で住宅ローンを借りている場合、離婚後も原則として夫が返済義務を負います。妻が家に住み続けることになっても、住宅ローンの返済義務が妻に移るわけではありません。
夫婦の一方が連帯債務者や連帯保証人になっている場合も、離婚後も契約上の責任が残ります。また、ペアローンを組んでいる場合は、夫婦それぞれが契約した住宅ローンの返済義務があります。
夫婦間で返済の負担を取り決めても、金融機関に対する返済義務が変わるわけではありません。住宅ローンの契約内容を確認し、誰が返済を続けるのか、家をどうするのか確認しておくことが大切です。
離婚後、住宅ローンの残る家はどうすればいい?

住宅ローンが残っている家でも、離婚するからといって必ず売却しなければいけないわけではありません。住宅ローンの契約状況や夫婦それぞれの経済状況によっては、どちらかが住み続けることも可能です。
離婚後の住宅ローンと家の扱いには、主に次の4つの選択肢があります。
- 住宅ローンの名義人が家に住み続ける
- 住宅ローンの名義人以外が家に住み続ける
- 住宅ローンを借り換えて家を引き継ぐ
- 家を売却して住宅ローンを完済する
それぞれの方法について利点や注意点を解説します。
住宅ローンの名義人が家に住み続ける
離婚後も住宅ローンの名義人が家に住み続ける場合、基本的にはこれまでと同じように返済を継続できます。ローンの契約者と居住者が変わらないのであれば、比較的手続きを進めやすい方法です。
ただし、離婚後も無理なくローンを返済できるかどうかは慎重に判断する必要があります。これまで夫婦の収入を合わせて生活費やローンを負担していた場合、離婚によって家計の状況が大きく変わるおそれがあります。
住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や建物の維持管理費、養育費なども考慮し、今後の支出を見積もっておくことが大切です。
また、家が夫婦の共有名義になっている場合は、所有権の扱いについても話し合わなくてはいけません。住宅ローンの名義人が住み続けるとしても、家の所有権が自動的にその人になるわけではないからです。
連帯債務者や連帯保証人がいる場合も、離婚によって契約上の責任がなくなることはないので、必要に応じて金融機関に相談しましょう。
住宅ローンの名義人以外が家に住み続ける
離婚後、住宅ローンの名義人ではない元配偶者が家に住み続ける方法もあります。たとえば、夫名義の住宅ローンが残っている家に、離婚後も妻と子どもが住み続け、夫が住宅ローンを返済するケースです。
住み慣れた家から引っ越す必要がなく、子どもの生活環境を変えずに済むメリットがあります。しかし、住宅ローンは契約者本人の居住を前提とする商品が多く、名義人以外が住み続ける場合は、契約条件によって金融機関への相談や承諾が必要になることがあります。
夫婦間で合意していても、金融機関の承諾なく居住状況を変更すると、契約違反になるおそれがあるため注意が必要です。
また、住宅ローンの名義人が返済を滞納した場合、家に住んでいる元配偶者も影響を受けることが考えられます。返済が滞ったことで自宅が競売にかけられると、その家に住み続けられなくなるおそれがあるからです。
住宅ローンの名義人以外が住み続ける場合は、事前に金融機関へ相談するとともに、返済方法や居住期間、将来的な売却についても夫婦間で取り決めておくことが重要です。
住宅ローンを借り換えて家を引き継ぐ
離婚後に住宅ローンの名義人以外が家を引き継ぎたい場合は、ローンの借り換えを検討しましょう。
仮に、夫名義の住宅ローンが残っている家を妻が引き継ぐ場合、妻が新たに住宅ローンを組み、その借入金で夫の住宅ローンを完済することになります。借り換えが認められれば、妻が自分の名義で返済を続けることが可能です。
ローンの審査では、主に次のような項目が確認されます。
- 借り換えを希望する人の年収や勤務状況
- 住宅ローンの残高と返済期間
- ほかの借入金の有無
- 不動産の担保評価
- 家の所有名義や居住状況
ただし、住宅ローン残高などによっては審査に通らないこともあります。 また、離婚に伴う借り換えを取り扱っていない金融機関もあるので注意が必要です。
なお、現在の金融機関で住宅ローンの債務者を変更できる場合もあるため、まずは借入先に相談しましょう。
家を売却して住宅ローンを完済する
離婚後に夫婦のどちらも家に住み続けない場合や、住宅ローンの返済を継続するのが難しい場合は、家を売却する方法があります。
家の売却代金で住宅ローンを完済できれば、離婚後も住宅ローンの返済を続ける必要がなくなります。ただし、住宅ローンが残っている家を売却するには、原則としてローンを完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消する必要があります。
家の売却価格が住宅ローン残高を上回る状態を「アンダーローン」、下回る状態を「オーバーローン」といいます。アンダーローンであれば、売却代金で住宅ローンを完済できる可能性が高いですが、オーバーローンの場合は不足分を自己資金などで補う必要があります。
| 項目 | ケースA | ケースB |
|---|---|---|
| 家の売却価格 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 住宅ローン残高 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 差額 | +1,000万円 | -500万円 |
| 状態 | アンダーローン | オーバーローン |
自己資金で不足分を補えず、今後の返済も困難な場合は、金融機関など債権者の同意を得て家を売却する「任意売却」を検討する方法もあります。ただし、任意売却は必ず認められるわけではなく、売却後に残った債務の返済義務も原則として続きます。
離婚する前に住宅ローンで確認すべきポイント

住宅ローンが残る家をどうするか決めるには、家や住宅ローンの状況を正確に把握しておくことが大切です。
特に重要になるポイントに絞って解説していきます。
住宅ローンの残高と家の売却価格
離婚前には、住宅ローンの残高と家の売却価格を確認しておくことが重要です。これらを把握していないと、家を売却して住宅ローンを完済できるのか、売却後も返済が必要になるのかを判断できません。
また、住宅ローンの残高を確認せずに家の扱いを決めてしまうと、売却時に返済資金が不足したり、離婚後に想定外の返済負担が生じたりするおそれがあります。
住宅ローンの残高は、金融機関から発行される残高証明書や返済予定表、インターネットバンキングなどで確認できます。 一方、家の売却価格の目安は、不動産会社に査定を依頼することで把握できます。
離婚後の返済トラブルを避けるためにも、住宅ローンの残高と家の売却価格を比較したうえで、家を売却するか、どちらかが住み続けるかを検討しましょう。
住宅ローンの契約者・連帯保証人
住宅ローンの返済義務が誰にあるのかを把握するには、契約内容の確認が欠かせません。ローンの契約形態には、主に次のようなものがあります。
| 契約形態 | 特徴 |
|---|---|
| 単独債務 | 夫婦の一方が住宅ローンを契約し、返済義務を負う |
| 連帯債務 | 夫婦など複数人が1つの住宅ローンについて返済義務を負う |
| 連帯保証 | 主な債務者が返済しない場合などに、連帯保証人が返済責任を負う |
| ペアローン | 夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、各自が返済義務を負う。互いが連帯保証人となる契約もある |
住宅ローンの契約形態は、金銭消費貸借契約書などの書類で確認できます。特に、連帯保証人や連帯債務者になっている場合は、離婚後にどちらかが返済するという取り決めをしても、金融機関に対する責任がなくなるわけではありません。
離婚後の返済負担を明確にするだけでなく、契約上の責任を変更できるかについても金融機関に確認しておきましょう。
土地・建物の所有名義
住宅ローンの契約者とは別に、土地や建物の所有名義も確認しておきましょう。住宅ローンの名義人と不動産の所有者は、必ずしも同じとは限りません。住宅ローンは夫名義でも、家は夫婦の共有名義になっているケースもあります。
家の所有名義には、主に「単独名義」と「共有名義」の2種類があります。単独名義の場合は、その名義人が所有者として売却などの手続きを進めます。一方、共有名義の場合、家全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。
また、土地と建物で所有者が異なる場合もあります。例えば、土地が妻名義、建物が夫名義になっている場合は、売却や所有権の移転にあたって双方の権利関係を整理しなければなりません。
なお、家が夫婦のどちらか一方の名義になっていても、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産であれば、財産分与の対象になることがあります。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時などに分けることです。婚姻期間中に取得した家は、夫婦のどちらか一方の名義であっても、財産分与の対象になることがあります。
離婚後の住宅ローンで起こりやすいトラブルと注意点

離婚後の住宅ローンについて夫婦間で合意していても、金融機関との契約や家の所有権に関する問題が残っていると、思わぬトラブルにつながることがあります。
特に、どちらかが家に住み続ける場合や、住宅ローンの返済を元配偶者に任せる場合は注意が必要です。離婚後の住宅ローンで起こりやすいトラブルと、その対策を確認しておきましょう。
金融機関に相談せず名義や居住者を変更する
住宅ローンが残っている家の所有名義や居住者を変更する場合は、事前に金融機関へ相談することが大切です。住宅ローンは、原則として契約者本人が住むことを前提に融資されているためです。
金融機関に無断で家の所有名義や居住状況を変更すると、住宅ローンの契約違反と判断されるおそれがあります。契約内容によっては金融機関への届出や承諾が必要となり、対応を怠ると問題になる可能性があります。
契約違反と判断された場合、状況によっては住宅ローンの一括返済を求められることもあるため注意しましょう。離婚に伴って所有者や居住者が変わる場合は、金融機関に事情を説明し、必要な手続きについて確認しておきます。
元配偶者が住宅ローンを滞納する
離婚後も元配偶者が住宅ローンを返済する場合、支払いが滞るリスクがあります。
たとえば、夫が住宅ローンを返済し、妻と子どもが家に住み続けると取り決めたケースです。離婚当初は問題なく返済できていても、夫の収入や生活環境の変化などによっては、返済が難しくなることも考えられます。
ローンの滞納が続くと、金融機関から一括返済を求められたり、担保となっている家が競売にかけられたりするおそれがあります。また、元配偶者が連帯保証人や連帯債務者になっている場合は、返済を請求されるリスクもあります。
こうしたトラブルを防ぐには、離婚前に住宅ローンの返済方法だけでなく、滞納した場合の対応についても話し合っておくことが重要です。
住宅ローンの支払いと養育費の取り決めが曖昧になる
子どもがいる夫婦では、離婚後の住宅ローンと養育費の負担についても注意が必要です。
住宅ローンと養育費は本来、目的の異なる支払いです。住宅ローンは金融機関に対する借入金の返済であり、養育費は子どもの生活や教育に必要な費用を分担するものだからです。
しかし、「住宅ローンを払うから養育費は払わない」と決めてしまうと、後になってトラブルが生じるおそれがあります。特に、家を売却してローンを完済している場合などは、養育費の支払いで問題になることも少なくありません。
こうした問題を避けるには、住宅ローンと養育費を分けて話し合い、それぞれの金額や支払期間、負担方法を明確にしておくことが大切です。
また、離婚時の取り決めは口約束だけで済ませず、離婚協議書などの書面に残しておくことをおすすめします。 必要に応じて、公正証書の作成や弁護士への相談も検討しましょう。
住宅ローンの残債を考慮せずに財産分与を決める
住宅ローンが残っている家を財産分与する場合、家の評価額だけでなく、住宅ローンの残高も考慮する必要があります。
一方、住宅ローンが残っている場合、家の評価額をそのまま夫婦で折半するのではなく、住宅ローンの残高を差し引いて考えなくてはいけません。たとえば、家の評価額が3,000万円、住宅ローンの残高が2,000万円の場合、住宅ローンを差し引いた家の価値は1,000万円です。この1,000万円を夫婦で半分ずつ分けると、それぞれ500万円となります。
さらに、家を財産分与で相手に譲渡する場合、譲渡した側に譲渡所得税が発生することもあるため注意が必要です。一定の条件を満たせば、マイホームの譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が適用できますが、離婚前後の所有権移転のタイミングによっては、税金の取り扱いが異なります。
住宅ローンが残る家をどうするかは査定してから判断しよう
住宅ローンが残ったまま離婚する場合、家を売却するのか、夫婦のどちらかが住み続けるのかによって、必要な手続きや注意点が異なります。
どの方法を選ぶ場合も、まずは住宅ローンの残高と家の現在の価値を把握することが重要です。ローンの残高と査定価格を比較することで、自分の状況に合わせて判断しやすくなります。
不動産の査定価格は、依頼する不動産会社によって異なることがあります。査定価格を適切に把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼し、結果を比較すると確実です。不動産一括査定サイト「リビンマッチ」は、一度の入力で最大6社の不動産会社に無料で査定を依頼できます。
離婚後の住宅ローンや家の扱いについて判断する第一歩として、まずは家がいくらで売れるのかを確認してみましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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