リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
連帯債務型の住宅ローンは離婚時に抜けられる？リスクと解決策を紹介
夫婦の両方が債務者になる連帯債務型の住宅ローンは、2人の収入を併せて高額なローンが組めるというメリットがあります。
しかし、一方の債務者が返済を滞納すると、もう一方がすべての負担を引き受けるリスクがあります。そのため、離婚する場合は、必ず事前に話し合って対処しておきましょう。
離婚における連帯債務型の住宅ローンのリスクや具体的な対処法を紹介します。
もくじ
連帯債務型の住宅ローンを組んでいると離婚時に困る？
連帯債務型の住宅ローンについて、離婚に関するリスクや注意点を整理します。
「連帯債務で住宅ローンを組む」意味とは？
まず、連帯債務型の住宅ローンについて、基本的な仕組みを理解しましょう。
金融機関は、債務者の収入（＝返済能力）をもとに審査を行い、住宅ローンの借入限度額を決めています。つまり、収入が高い人ほど、より多くの額を借りやすいということです。
住宅ローンを組むときに、債務者の年収が足りず、希望する金額を借りることが難しい場合、収入合算という手法を使うことがあります。収入合算は、本人だけでなく、配偶者や子などの収入を合算した額で住宅ローンを借りることをいいます。
夫婦で収入合算を行うための方法は、大きく以下の3つがあります。
- 夫婦の一方が連帯債務者になる
- 夫婦の一方が連帯保証人になる
- ペアローンを組む
連帯債務型の住宅ローンを組むと、ひとつの住宅ローン契約に対して、主たる債務者と、連帯債務者を決めるため、ふたりが債務者になります。また、家は共有名義で所有します。
たとえば、夫が住宅ローンを契約したとき、妻が連帯債務者になると、夫婦ふたりともが借入金全額に対して同等の債務者として扱われます。妻にも返済の責任が生じますが、夫婦の収入を合算して審査を受けられるため、より高額の借り入れができるというメリットがあります。
連帯保証型、ペアローンとはどう違う？
連帯保証と連帯債務は異なります。
連帯保証型は、借り入れに対して、債務者の連帯保証人を設定するものです。連帯保証人は、債務者が返済できなかった場合に、代わりに債務を負います。
一方、連帯債務者は、最初から主たる債務者と同等の債務者であるという点が違います。
そのため、連帯債務者は、主たる債務者と同じように、住宅ローン控除やすまい給付金の対象です。また、金融機関によっては、連帯債務者も団体信用生命保険に加入できます。連帯保証人では、このようなことはできません。
もうひとつ、似た仕組みとしてペアローンがあります。
ペアローンは、夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、借入額に応じた持分で家を所有するという方法です。家が共有名義になるのが、ペアローンの大きな特徴です。
ペアローンを組んだ場合、夫婦は互いの連帯保証人となります。夫婦それぞれが単独で組んだ住宅ローンの債務者となるため、住宅ローン控除もそれぞれが受けられますし、団体信用生命保険にも加入できます。
| 連帯債務型 | 連帯保証型 | ぺアローン | |
|---|---|---|---|
| 家の名義 | 共有名義 | 債務者ひとり | 共有名義 |
| 住宅ローン控除 | 両方利用できる | 連帯保証人は利用できない | 両方利用できる |
| 団体信用生命保険 | 両方加入できる（※金融機関による） | 連帯保証人は加入できない | 両方加入できる |
離婚後に住宅ローンの全額返済を求められるリスクがある
連帯債務型の住宅ローンは、単独の住宅ローンよりも、高額の借り入れができるというメリットがありますが、注意点もあります。その最大のものが、離婚になってしまった場合のリスクです。
連帯債務者は、主たる債務者と同じ義務を負うため、夫婦が離婚しても返済義務はなくなりません。たとえ離婚して、その家を出ていったとしても、主たる債務者の返済が滞ると、連帯債務者が住宅ローンを支払う必要があります。
仮に、妻が夫の連帯債務者となっているケースで、財産分与として妻が家を譲り受けて住み続け、夫が住宅ローン返済を約束していたとします。この場合でも、返済が滞ったときは、金融機関は関係なく、妻に対して返済を求めてくるでしょう。
特に注意が必要なのは、主たる債務者が債務を支払えず、自己破産してしまった場合です。
債務者が自己破産したとき、連帯債務者は住宅ローンの一括返済を求められることがあります。連帯債務者が一括返済ができなければ、家が競売にかけられてしまいます。さらに、競売による売却代金で返済し切れなかった分の債務を、連帯債務者が負い続けるというリスクさえあります。
連帯債務型の住宅ローンを組んで離婚したときの選択肢
連帯債務型で住宅ローンを組んでいると、離婚となった場合に問題やトラブルが起こるケースが多いです。
ただでさえ離婚となればストレスが多いうえに、複雑な悩みが増えるのは避けたいものです。また、財産分与や離婚後の住まいの確保という意味でも、連帯債務の関係は、離婚時にきちんと清算しておくのが重要でしょう。
離婚したら、連帯債務者から抜けるのがベスト
連帯債務型の住宅ローンを組んでいる場合、離婚するときに抜けておくのがベストです。
とはいえ、「抜けます」と言って、すぐに抜けられるものではありません。金融機関は、連帯債務者がいるからこそ、住宅ローンの利用を了承したのですから、債務者側の都合で簡単に連帯債務は放棄できません。
そこで、代わりの連帯債務者を立てる必要があります。
自身以上に信用力のある別の人に、連帯債務者を代わってもらうという方法です。一般的には、離婚した元配偶者の親族などになるでしょう。
代わりになってくれる人本人はもちろん、元配偶者の同意も必要ですし、金融機関の承諾も必要です。
住宅ローンを借り換える
夫婦のどちらかが新たに単独の住宅ローンを組み、借り入れたお金で連帯債務型の住宅ローンを完済する、いわゆる借り換えを行う方法もあります。
たとえば、夫が主たる債務者であった場合、以下のようなケースが考えられます。
- 家を財産分与として妻に譲り、夫が住宅ローンを借り換える
- 妻が借り換えて、自身の住まいとして住宅ローン返済を続ける
しかし、借入額を高くするために連帯債務型の住宅ローンにしたという経緯がある以上、完済に十分な額の借り換えができるのかという問題があります。
自己破産など、債務整理を行う
連帯債務者の変更や住宅ローンの借り換えができず、かといって返済もできないとなれば、債務整理せざるをえない可能性も出てきます。
最終的には自己破産をすると債務からは解放されますが、家は手放す必要がありますし、ライフプランに大きな影響があります。
選択肢としては知っておいてもよいですが、自己破産はあくまでも最後の手段と心得ておきましょう。
家を売却して完済する
現実的には、家を売却して完済するのが最も検討しやすく、おすすめの対策です。
売却価格が住宅ローンの残債を上回るのであれば、問題なく売却できるため、当然ですが連帯債務者のリスクはなくなります。
どのみち離婚後に返済が滞れば、最終的には競売という形で家は売られてしまいます。競売による売却価格は、相場よりも低くなるため、完済し切れずに残債が残るおそれもあります。
そのため、できればそれより先に夫婦で話し合って自分たちの意志で売却を決め、市場で買主を見つけるのがよいでしょう。
連帯債務型の住宅ローンで買った家を売却するときの注意点
配偶者と連帯債務型の住宅ローンを組んでいたのに離婚になってしまった場合、家を売却して住宅ローンを完済するのがベターな方法です。
その際、注意しておくべきことを解説します。
離婚前に売却の条件を話し合っておく
離婚時に家を売却する場合、配偶者と十分な話し合いをして、条件を定めておきましょう
。
売却によって住宅ローンを完済したあと、残ったお金があればどうするのか、逆に完済できなかったときの対応方法など、決めておかねばならない事柄は多くあります。
場合によっては、夫婦のどちらが買い取って住み続けるということを検討したほうがよいかもしれません。
また、子どもがいれば、親権や、その後の養育費のことなども話し合いが必要でしょう。家をめぐるお金の問題とも切り離せません。
連帯債務型の住宅ローンの場合、家は共有名義のため、売却したり、賃貸に出したりするには、もう一方の同意が必要です。離婚後に話し合いの場を設けるのは難しく、トラブルが発生するおそれがあります。
そのため、必ず離婚前に弁護士などもまじえながら、話し合って、整理をしておきましょう。
オーバーローンになるのをなるべく避ける
売却では、オーバーローンの状態になるのをできるだけ避けましょう。
オーバーローンとは、住宅ローンの残っている家を売却しても、売却代金で住宅ローンの残債を返済しきれない状態のことをいいます。
この場合、家を売却するためには、足りない分を現金などで用意して住宅ローンを返済する必要があります。
もし、完済できない場合は、任意売却という選択肢もあります。任意売却は、金融機関の許可を得ることで、住宅ローンの返済が残った状態でも売却ができる方法です。
ただし、残った住宅ローンを売却後も返済し続ける必要があります。
連帯債務型の住宅ローンの場合、完済するまでは連帯債務者の立場を抜けられません。しかし、返済が滞ったときに相場よりも安く売却される競売を避けられます。
それでも、連帯債務者のリスクを考えると、オーバーローンとなるのは避けたいところです。
複数の不動産会社に査定を依頼してできるだけ高い売却を目指す
家をできるだけ高く売るには、次のようなポイントを押さえておきましょう。
- 複数の不動産会社に査定を依頼する
- 売却のノウハウが豊富な不動産会社のアドバイスを聞く
まず、どのくらいで売れそうか、物件の査定を行うのが売却の第一歩です。このとき、1社にだけ依頼するのではなく、複数の会社に依頼して比較すると、より相場に近い価格がわかります。
具体的な方法としては、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用しましょう。
不動産会社にも、それぞれ得手・不得手があり、いくらで売れるかは不動産会社の実力にかかっている部分もあります。
そこで、できるだけ「高く売れると考えている会社」を見つけるため、リビンマッチを利用します。
そのうえで、売却にあたってのアドバイスをよく聞き、高額の売却を目指します。たとえば内見の対応方法など、不動産会社が独自に蓄積したノウハウなどを学べると有利です。
相性もあるため、必ずしも一番高い査定を出した会社がよいとも限りません。まずはリビンマッチで気軽に多くの会社にあたってみて、信頼できる不動産会社を見極めるのも重要です。
連帯債務型の住宅ローンと離婚に関するよくある質問
- 離婚をすると住宅ローンの連帯債務者から抜けられる？
- 離婚した元配偶者の親族など、代わりの連帯債務者を立てれば抜けられます。ただし、代わりになってくれる人本人はもちろん、元配偶者の同意も必要ですし、金融機関の承諾も必要です。
- 連帯債務型の住宅ローンは離婚時にリスクがある？
- たとえ離婚して家を出ていったとしても、主たる債務者の返済が滞ると、連帯債務者が住宅ローンを支払う必要があります。また、主たる債務者が自己破産をしてしまった場合は、連帯債務者は住宅ローンの一括返済を求められることがあります。
