不動産売却の費用はいくら？費用一覧や内訳、安く抑えるポイント

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不動産売却では仲介手数料や印紙税、引っ越し費用など多くの費用がかかります。思わぬ出費で損をしないためには、事前にどんな費用がいくらかかるのかを把握し、必要に応じて安く抑える工夫が欠かせません。この記事では、不動産売却にかかる主な費用と節約のポイントをわかりやすく解説します。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産を売却するときにかかる費用には、主に次のものがあります。まずはどのような費用がかかるのかを、一覧で把握しましょう。

費用を支払うタイミングを大まかに分けると、次のようになります。以降はそれぞれでかかる費用について詳しく見ていきましょう。

不動産の売却前にかかる費用一覧

不動産売却をはじめる前、査定を受ける前やあとなど、売却活動をはじめるまでにかかる費用の一覧は次のとおりです。

高額に思うかもしれませんが、いずれも売却前に必ずかかる費用ではありません。たとえば、家の清掃は売主自身が入念に行えば十分で、汚れのひどい箇所だけハウスクリーニングの専門業者に依頼するなどすれば費用を軽減できます。

査定を依頼した不動産会社に相談してから決めることをおすすめします。売却する不動産によっては、売却前にかかる費用をゼロに抑えられるでしょう。

不動産の売却活動中にかかる費用一覧

不動産会社と媒介契約を締結し、売却活動がはじまってかかる費用には次のものがあります。

どの費用も必ずかかるものではなく、売却する不動産や売主の方針などによって決まります。そのため、人によっては費用をゼロに抑えられるでしょう。ただし、より早く売りたい、高額売却を狙いたいという場合は、あえて費用をかけることもあります。媒介契約を締結した不動産会社に相談して、費用をかけるかどうかを判断しましょう。

不動産売買契約でかかる費用一覧

売り出していた不動産の買主が見つかり、売買契約を締結する、不動産の引き渡しを行うときにかかる費用は次のとおりです。

この段階ではじめて、ほぼすべての売主に費用の負担が発生します。売買を仲介した不動産会社へ支払う仲介手数料と、不動産売買契約書の締結で支払う印紙税です。そのほか、売却する不動産によっては、別途費用が発生することがあります。

ちなみに、印紙税が発生するのはあくまで紙で売買契約を締結した場合で、電子契約で締結した場合は原則として印紙税がかかりません。

不動産売却後にかかる費用一覧

不動産を売却して引き渡したあとにも、費用がかかることがあります。主な費用には次のものがあります。

不動産を購入したときよりも高く売れて利益が出たら、利益に対して譲渡所得税（所得税＋住民税）がかかります。この場合、売却した翌年に確定申告が必要です。住んでいる家を売却したのなら、引っ越し代もかかります。

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不動産売却ではいくら用意すれば大丈夫？

所有する不動産の売却にあたって、さまざまな費用がかかることがわかりました。では、不動産を売却するには、どれほどのお金を用意する必要があるのでしょうか。

実は不動産を売却するにあたって、費用の用意が必要なケースはほとんどありません。不動産売却でかかる費用のほとんどは、売却してからかかるものです。そのため、特に費用をかけるケースだけ、用意することになります。

売買が成立したときに仲介手数料や契約書の印紙税がかかりますが、売却代金を得られることが確定しているので問題ないでしょう。支払いのタイミングも不動産会社へ相談可能です。また、新居の購入費用や引っ越し代は基本的に売却代金でまかなうため、それほど心配は要らないでしょう。

つまり、不動産を売却するにあたって、原則として費用を用意する必要はありません。多くの費用は売却代金から支払う形になるため、不動産の売却を思い立ったら、費用のことは気にせずに査定を依頼してください。

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不動産の売却前にかかる費用の解説

不動産の売却前にかかる費用について解説します。この時点では基本的に不動産会社に査定を依頼して、相談のうえで必要なものにだけ費用をかけるようにしてください。自己判断だと不要な費用をかけてしまうおそれがあるので注意しましょう。

不動産売却前にかかる、主な費用は次のとおりです。

それぞれの費用について解説します。

ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用は、専門の清掃業者に依頼して、家全体あるいは汚れがひどい場所だけを清掃してもらう際にかかる費用です。自分では落としきれない頑固な汚れを、プロの手できれいにしてもらえます。

ハウスクリーニングを行うと内覧のときに物件をより魅力的に見せられるため、高値で取引できる可能性が高まります。

測量費

測量費は土地の面積や境界を、土地家屋調査士などの専門家に測量してもらうためにかかる費用のことです。不動産の売買では、土地の正確な面積を確定するために行われます。隣地との境界を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことが目的です。

測量には主に「確定測量」と「現況測量」があり、確定測量は隣地所有者の立ち会い承諾を経て土地の境界が座標値を持って特定される測量です。現況測量は、隣地所有者の境界確認の立ち会いなしで行う測量のことで、必要最小限の調査を行います。

リフォーム・修繕費用

リフォーム・修繕費用は、住宅の価値を向上させるために行う改修工事や修理にかかる費用のことです。リフォームでは間取りの変更や内装・設備のグレードアップ、修繕では排水管の水漏れを修繕するなど、老朽化や故障した部分をもとの状態に戻すために行います。

買主が自分の希望するリフォームをしたいことも多いため、自分の判断でリフォームや修繕はせず、不動産会社に相談してから行いましょう。また、リフォームに費用をかけても、その費用を売却価格に上乗せできないおそれもあります。

解体費用

所有する不動産を更地にしてから売却する場合にかかるのが解体費用です。解体費用は建物の構造（木造、鉄骨造、RC造など）、延べ床面積、階数などによって費用が大きく異なり、建物が大きいほど高くなります。古い家屋でも買主が活用したいケースも少なくないため、解体の実施は不動産会社に相談してから行いましょう。

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不動産の売却活動中にかかる費用の解説

不動産の売却活動中も、特に必要なケース以外で費用はかかりません。ただし、物件を売るために広告宣伝などを特別に依頼した場合は広告宣伝費がかかります。売却活動中にかかる費用には、次のものがあります。

それぞれの不動産の売却活動中にかかる費用を解説します。

広告宣伝費

広告宣伝費とは不動産会社が物件情報を広めるために、広告を出したときにかかる費用のことです。ただし、不動産ポータルサイトへの掲載や、物件情報のチラシなど一般的な広告宣伝に関しては、売主が負担する必要はありません。これらの費用は、仲介する不動産会社が負担するものです。

不動産会社が行う通常の広告活動以外に、売主からの要望で特別な広告・宣伝をする場合は、売主が費用を負担することになります。

交通費

売主が負担する交通費としては、不動産会社との打ち合わせや内覧への立ち会いで移動する際の費用が挙げられます。たとえば、遠方にある実家を売却する際は、移動のために飛行機代などがかかる場合があるでしょう。

交通費を抑えたい場合は、できるだけ物件から近い不動産会社を選んだり、オンラインで打ち合わせたりしましょう。

インスペクション費用

インスペクション（建物状況調査）とは、建築士やホームインスペクターなど建物の専門家に依頼して、住宅の劣化状況や不具合の有無などを調査してもらうことです。インスペクションを実施することで、売主も把握していない建物の問題や雨漏り、シロアリ被害などを専門家の目で確認してもらえます。

中古住宅の売却では建物の状態を明確にすることで、購入希望者の安心を得られるため、成約につながる可能性が高まります。

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不動産売買契約でかかる費用の解説

買主が見つかったら、いよいよ不動産売買契約を締結します。ここでは、売買契約の締結から不動産の引き渡しまでにかかる費用を解説します。ここでかかる費用には、主に次のものがあります。

それぞれの費用について見ていきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは不動産会社に不動産の売却を依頼し、売買が成立したときに支払う成功報酬のことです。つまり、売買が成立しないときに支払う必要はありません。

不動産会社は物件の査定や買主探しを行い、売買契約の締結から引き渡しまで一連の手続きをサポートします。その対価として支払われる費用が仲介手数料です。仲介手数料は法律で上限が定められており、取引価格が400万円以上の場合は次の式で算出します。

3,000万円で不動産を売却できた場合、仲介手数料の上限は次のとおりです。

取引価格が3,000万円の場合は消費税込みで最大105.6万円の仲介手数料が発生します。支払うタイミングは、売買契約時と引き渡しの2回に分けて支払うことが一般的です。

印紙税

印紙税とは不動産の売買契約書に貼付する印紙に課税される税金のことです。契約書を作成した際に、その契約金額に応じた金額の収入印紙を貼り付け、消印をすることで納税が完了します。

令和9年3月31日までは軽減税率が適用されるため、通常より印紙税額が安くなります。たとえば、取引価格が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は2万円が1万円に、5,000万円を超え1億円以下であれば6万円が3万円になっています。

抵当権抹消費用、司法書士の報酬

住宅ローンを返済中の不動産には、金融機関の抵当権が設定されています。抵当権は住宅ローンの返済が滞ったときに、金融機関が不動産を差し押さえる権利のことです。抵当権は住宅ローンを完済しても自動的になくならず、抹消する手続きが必要になります。

抵当権の抹消登記は不動産1個につき1,000円の登録免許税を納めます。したがって、土地と建物を売却する場合は2個で2,000円です。また、抵当権抹消の手続きは司法書士に依頼することが一般的で、16,000円程度の手数料がかかります。

ただし、抵当権抹消の依頼時に権利書や登記識別情報が用意できない場合は、30,000円以上かかることがあります。

住宅ローン返済手数料

住宅ローンを返済中で不動産の売却代金で完済する場合は、一括返済にあたって金融機関に手数料を支払います。住宅ローン返済手数料は金融機関により違いがあり、窓口での手続きだと3万〜5万円、インターネットでの手続きだと無料あるいは5,000円程度で済むこともあります。

選択している金利のタイプ（固定・変動など）によって手数料が異なるケースもあるため、正確な手数料は金融機関へ問い合わせましょう。

売買契約とは？締結の流れと必要書類や契約解除について解説します。

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不動産売却後にかかる費用一覧

不動産売却を終えてからも、次のような費用がかかることがあります。

それぞれの費用について解説します。

譲渡所得税（所得税＋住民税）

譲渡所得税とは、不動産を売却して利益（譲渡所得）を得られた場合に発生する税金のことです。正しくは譲渡所得にかかる所得税と住民税のことで、不動産の保有期間によって税率が異なります。保有期間別の譲渡所得税の税率は次のとおりです。ちなみに、2037年までは所得税に対して、さらに復興特別所得税が2.1％加算されます。

保有期間が5年を境に約2倍も税率が変わるため、売却するタイミングに注意しましょう。ちなみに、譲渡所得が生じた場合は、確定申告を行う必要があります。

引っ越し代

不動産の売却後は新しい住まいに移るため、引っ越し代もかかります。引っ越し代は引っ越し先までの距離、荷物の量、引っ越す時期などによって左右され、おおよその目安は4人家族の場合で11万〜16万円です。

引っ越しの繁忙期となる3～4月は引っ越し代が高騰するほか、対応してくれる引っ越し業者が見つからないこともあるため注意しましょう。引っ越し代を節約するには、荷造りを自分で行う、引っ越しを午前中に行う、相見積もりを取るなどの方法があります。見積もりに来た引っ越し業者に相談し、より安くできる方法を尋ねることをおすすめします。

不動産売却の費用を抑える方法

不動産売却ではさまざまな費用がかかるため、少しでも節約することが重要です。ここでは、不動産売却でかかる費用を抑える方法を解説します。

不動産会社に相談する

売却の費用を節約するのであれば、まず不動産会社に相談しましょう。たとえば、中古住宅を売却する際にはリフォームや解体、測量などをしたほうが早めに売れるケースがあります。しかし、築浅で立地がよいなど、好条件の不動産であれば、そういった費用をかけなくてもスムーズに売却できるでしょう。そのため、売却にあたって費用をかけるかどうかは自分で判断せずに、不動産会社に相談してから実施することが重要です。

中古住宅の場合は買主が自分好みにリフォームしたいこともあるため、不要な出費になる可能性があります。

自分でできることは自分でする

専門の業者のほうが効率よく作業してもらえますが、それだけの費用がかかります。そのため、業者に依頼せず自分で行うのも費用を抑えるポイントです。たとえば、住宅をきれいにするのであれば、売主が入念に掃除をすれば問題ありません。中古住宅であれば購入後に買主がリフォームするケースが多いため、清潔な状態で引き渡せば問題ないためです。

ただし、売り出している物件が汚れていると購入希望者によい印象を与えないため、できる範囲で構わないので水回りを中心に清掃しておきましょう。

複数業者から相見積もりを取る

ハウスクリーニングや解体、測量などを行う場合は、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。業者によってサービス内容や料金が異なるため、比較してよい条件の業者を選びましょう。

価格を比較するだけでなく、インターネットなどで口コミや評判を確認することも重要です。必要のない作業で価格を高くする業者も少なくないため、見積もりの比較は欠かせません。

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不動産売却で費用が高くなってしまう要因

不動産売却ではできるだけ費用を抑えたいところですが、どうしても費用が高くなってしまうことがあります。費用が高くなってしまう要因には、次のものがあります。

それぞれの要因について解説します。

建物の状態が悪く修繕が必要

建物の状態があまりにも悪いと、そのままの状態では売り出せないため、修繕費用がかかってしまいます。たとえば、雨漏りやシロアリ被害、水漏れ、パイプの詰まりなどは、買主がすぐに気づくことはないでしょう。しかし、こういった致命的な欠陥は、売却後に発覚すると修繕費用を請求されることもあります。そのため、売却する時点で、修繕しておかなくてはなりません。不動産会社と相談して、修繕を進めていきましょう。

浄化槽など地中埋設物がある

浄化槽など地中埋設物が発見された場合は、売主が撤去費用を負担することになります。撤去にかかる費用は、コンクリートガラは1平方メートルあたり12,000円、レンガは22,000円、タイルは25,000円程度が相場です。

ただし、売買契約書にあらかじめ地中埋設物があることを告知し、契約書に明記しておけば、通常は契約不適合責任に問われることはありません。その代わり、それだけ売却価格を安くする必要が生じるでしょう。

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売却には複数の不動産会社の査定が欠かせない

不動産売却で費用がかかるとしても、それだけ高く売却できるのなら問題はありません。不動産の価値は査定する不動産会社によって異なるため、できるだけ多くの会社から査定を受けることが大切です。査定価格を比較し、大切な資産を任せられる不動産会社を見つけましょう。

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不動産売却でかかる費用に関するよくある質問

不動産売却で用意する費用はある？

基本的に売却前に大きな費用を用意する必要はありません。不動産売却にかかる費用の多くは、売却代金から支払う形になります。

不動産の売却後にどれくらい手元に残る？

査定価格をもとに想定される費用を試算しておくと安心です。不動産会社に依頼すれば、手取り金額のシミュレーションに対応してもらえます。