【全国版】マンション売却相場｜地域・築年数別の最新価格

マンションを売却するならできるだけ高く売りたい、という方が多いでしょう。中古マンション成約価格は、地域によって動きが大きく異なります。

自分のマンションの相場を把握するには、地域、築年数、専有面積、駅からの距離などが近い成約事例を確認することが大切です。この記事では、マンションの売却相場を地域別・築年数別に紹介しますので、売却価格の目安を把握する際の参考にしてください。

現在のマンション売却相場はいくら？

まずは、最新の資料からマンション価格の動向を確認してみましょう。

国土交通省では、不動産価格を指数化した資料として「不動産価格指数」という資料を毎月公表しています。不動産価格指数は、物件ごとの立地や面積などの違いを調整したうえで、2010年の平均を100として価格水準の変化を示す指標です。

画像引用：国土交通省「不動産価格指数」※プログラムの不具合により令和7年12月のデータが最新となります

上記の資料では、物件の種別ごとに不動産価格の変動を簡単に把握できます。2025年12月のマンションの価格指数は225.1のため、2010年平均の2倍を超える水準です。ただし、これは全国の価格動向を示したものであり、地域によって成約価格（売却が成立した価格）は異なります。

後ほど詳しく解説しますが、東京都の中古マンションにおける平均成約価格は6,728万円です。

以下では、全国の都道府県別に中古マンションの成約件数と平均成約価格を紹介しています。地域によって取引件数や価格水準が大きく異なるため、売却予定地に近いエリアのデータをご確認ください。

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【2026年10月】地域別のマンション売却相場

以下では、全国で成約した中古マンションの件数と平均価格を地域別にまとめました。地域区分については、データの掲載状況や記事の見やすさを考慮して独自に整理しています。

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

2026年9月の首都圏における中古マンションの成約件数は合計で3,457件、4県の成約価格の平均は4,204万円でした。

都県別では、東京都の平均成約価格が6,728万円と最も高く、神奈川県の4,010万円を2,718万円上回っています。一方、千葉県は3,149万円、埼玉県は2,932万円と3,000万円前後で、東京都と周辺3県との価格差が大きいことが特徴です。

成約件数でも東京都が1,699件と首都圏全体の約半数を占め、神奈川県の913件を大きく上回るなど、不動産の取引が東京都に集中していることがわかります。

北関東（茨城・栃木・群馬・山梨）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

北関東では、茨城県が34件と全体の約43％を占めています。平均成約価格も茨城県が2,884万円と最も高く、群馬県が2,547万円、栃木県が2,489万円と続いています。一方、山梨県は1,491万円ですので、茨城県と比較すると1,393万円の差が出る結果となりました。

ただし、4県とも成約件数が少なく、特に山梨県は9件にとどまっています。そのため、一部の高額物件や築浅物件が平均成約価格に与える影響が大きく、地域の売却相場を判断する際には注意が必要です。

近畿圏（大阪・京都・兵庫）

近畿地方のマンション売却相場については、大阪・京都・兵庫とその他の近畿地方の4県に分けて紹介します。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」

3府県のうち、成約件数が最も多かったのは大阪府の748件で、全体の約56％を占めています。次いで兵庫県が438件、京都府が160件となっており、大阪府に取引が集中していることがわかります。

平均成約価格も大阪府が3,494万円と最も高く、京都府が3,187万円、兵庫県が2,723万円と続きます。大阪府と兵庫県では771万円の差があり、同じ近畿圏でも地域によって売却相場に違いが見られます。

その他の近畿地方（三重、滋賀、奈良、和歌山）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

滋賀県と奈良県の成約件数がともに46件と最も多く、4県の取引の約7割を占めています。ただし、平均成約価格は滋賀県が2,762万円、奈良県が1,760万円と、同じ成約件数でも約1,000万円の差が見られます。

取引件数が同程度でも平均成約価格には差があり、県ごとに売却相場の水準が異なることがわかります。

東海地方（愛知・岐阜・静岡）

3大都市圏である名古屋市を擁する愛知県と、その他の中部地方にあるマンションの売却相場を見ていきましょう。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

東海地方における成約件数は、愛知県が394件と全体の約8割を占めています。一方で、平均成約価格は静岡県が2,435万円と最も高く、愛知県の2,370万円、岐阜県の2,268万円となっています。

3県の価格差は最大167万円と比較的小さく、成約件数ほど大きな違いは見られません。ただし、岐阜県の成約件数は7件と少なく、物件の個別性によって平均価格が大きく変動しやすいため、売却相場を判断する際は複数月のデータを確認にするとよいでしょう。

北陸・甲信越（新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

北陸・甲信越の中古マンション市場では、長野県の平均成約価格が3,853万円と最も高いですが、石川県も3,630万円と比較的高い水準です。

両県は平均成約価格が3,000万円台後半である一方、富山県は2,167万円、福井県は1,897万円、新潟県は1,644万円となっており、長野県・石川県とほかの3県で価格水準が大きく分かれています。

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中国（5県）・四国地方（4県）

中国・四国地方では、成約件数と価格の両面で広島県の存在感が大きく、岡山県も取引件数の多い市場です。そのほかの県は月によって成約件数が少ないため、平均価格が個別物件の条件に左右されやすい傾向があります。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

中国・四国地方の中古マンション市場では、中国地方の成約件数が147件と、四国地方の46件を大きく上回っています。特に広島県は88件、岡山県は38件と、この2県だけで全体の約65％を占めており、中国地方の取引が中心となっているといえるでしょう。

四国地方の平均成約価格は4県すべてが2,200万円未満となっており、2,400万円を超える広島県・岡山県とは価格水準に違いが見られます。

九州地方（7県）・沖縄

「福北圏」とも呼ばれる福岡市・北九州市の二大都市を擁する福岡県と、その他の九州地方の6県・沖縄地方のマンション売却相場を見てみましょう。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

2026年9月の九州・沖縄地方における成約件数は合計412件ですが、福岡県が313件と全体の約7割を占めており、福岡県が取引の中心といえます。

一方、平均成約価格は沖縄県が4,333万円と最も高く、福岡県の2,940万円を1,393万円も上回っています。また、宮崎県や鹿児島県も2,500万円台であるのに対し、佐賀県は725万円、大分県は1,043万円と、県によって価格水準に大きな開きが見られます。

沖縄県は成約件数が福岡県の約10分の1ながら、平均成約価格では九州・沖縄地方で唯一4,000万円を超えている点が特徴です。

北海道・東北地方（6県）

北海道・東北地方は、都市部と地方部で住宅ニーズが大きく異なるエリアです。基本的には札幌市を含む北海道と仙台市を含む宮城県に取引が集中しています。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年9月度」をもとに作成

北海道・東北地方における中古マンションの成約件数は合計393件で、北海道が264件、宮城県が98件となり、この2つの地域で全体の約92％を占めています。特に北海道は宮城県の約2.7倍の成約件数があり、取引の中心となっています。

一方で、平均成約価格は宮城県が2,593万円と最も高く、北海道の2,314万円を上回っています。北海道は取引件数の多さ、宮城県は平均成約価格の高さが特徴であり、両地域が北海道・東北地方の中古マンション市場を支えているといえるでしょう。

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築年数別のマンション売却相場

マンションの売却価格は、基本的に築年数が経過するほど低くなる傾向があります。

東日本不動産流通機構の資料によると、2025年に首都圏で成約した中古マンションの平均価格は、築0～5年が8,666万円、築6～10年が8,201万円でした。一方、築26年以降の物件は価格の下がり幅が大きくなり、築31年以上では2,000万円台となっています。

マンション売却では、立地や専有面積、階数、管理状態なども価格に影響します。自分が所有するマンションの売却相場を判断するときは、築年数だけでなく、条件が近い物件の成約事例を確認しましょう。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場（2025年）」をもとに作成

成約した中古マンションの平均築年数の推移

首都圏における中古マンションの成約物件の平均築年数は、以下のように推移しています。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場（2025年）」をもとに作成

2025年に成約した中古マンションの平均築年数は26.58年で、2020年と比較すると5年間で4.59年延びています。また、2025年の成約物件の60.3％は築20年超のマンションが占めており、築年数が経過したマンションも中古市場で多く取引されていることがわかります。

マンションの売却価格を左右する条件

マンションの売却価格は、駅からの距離や周辺環境、階数、方角、管理状態などによって異なります。同じマンション内でも住戸ごとに価格差が生じるため、売却相場を確認する際は以下の条件も参考にしましょう。

同じ築年数の物件でも、立地や階数、室内の状態によって査定価格は大きく異なります

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マンションを納得できる価格で売却するポイント

マンションを納得できる価格で売却するには適切な価格設定が重要です。周辺相場や競合物件の動きを確認し、問い合わせや内覧の反応を見ながら、売出価格や販売方法の調整を行いましょう。

また、売却を急ぐと買主の値下げ交渉に応じざるを得ないこともあるため、余裕のあるスケジュールを組むことも大切です。

物件の価格相場はこまめに確認する

マンションの相場は一定ではなく、成約した物件の価格や新たに売り出された物件の条件などによって常に変化しています。売却を検討し始めた時点の相場を調べるだけでなく、販売活動を始めたあとも定期的に確認することが大切です。

マンションの相場は、不動産情報ライブラリやREINS Market Information（レインズ・マーケット・インフォメーション）の情報を参考にすることで、自分でも調べることができます。売り出し価格は売主の希望を反映できますが、相場とかけ離れていると問い合わせが集まりにくくなるため注意が必要です。現在の市場で購入希望者に受け入れられる価格帯を把握したうえで、売却方針を決めましょう。

マンション売却相場の調べ方4選｜成約価格から適正価格を知る方法

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競合物件の売却状況を見逃さない

同じマンション内や近隣で似た条件の物件が売り出されている場合、その物件は購入希望者に比較される競合物件となります。競合物件より価格を高く設定した場合、広さや階数、室内状態などに明確な優位性がなければ、購入候補から外されるおそれがあります。

一方、競合物件が早期に成約したり、値下げされたりするのを確認することで、所有するマンションの売却条件を見直す判断材料になります。競合が少ない時期であれば希望価格を維持しやすく、類似物件が増えたときは価格や広告内容の変更が必要になるケースもあります。不動産会社から定期的に販売状況の報告を受けながら、自分でも周辺物件の動きを確認しましょう。

売り急ぐことがないようスケジュールに余裕を持つ

マンションの売却期限が迫っていると、購入希望者からの値下げ交渉に応じたり、十分に比較せず買主を決めたりするケースがあります。住み替え先の購入や住宅ローンの返済、相続手続きなどの期限がある場合は、必要な時期から逆算して早めに売却準備を始めましょう。

売却期間に余裕があれば、反響を確認しながら条件に合う買主を探せるためです。ただし、同じ物件を長期間売り出し続けていると、購入希望者から「売れ残っている物件」と見られるケースがあります。

そのため、スケジュールに余裕を持つことは大切ですが、高値での売却を狙う場合は一定期間ごとに販売状況を検証することが大切です。

問い合わせ状況に応じて価格を見直す

購入希望者からの問い合わせが少ない場合は、価格が相場より高い、広告で物件の魅力が伝わっていない、競合物件の条件が優れているなどの原因が考えられます。問い合わせはあるものの内覧につながらない場合や、内覧後に購入申込みが入らない場合も、どの段階で購入希望者が離れているかを不動産会社の担当者に確認しましょう。

反響が少ないからといって、すぐに大幅な値下げをする必要はありません。まずは広告の写真や物件情報、販売方法を見直します。値下げする際は、少額で何度も変更するのではなく、購入希望者の検索条件に入りやすい価格帯まで一度に下げるほうが効果的です。

現実的なマンションの売却相場は一括査定で確認しよう

現在、大都市圏におけるマンション価格は高い水準を保っています。しかし、金利上昇などによって売却相場が大きく下落することも起こり得ます。より現実的な相場の目安を把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額を比較することが大切です。

査定結果を確認することで、売却を見送るのか、予定どおり売却を進めるのかを判断できます。複数社を比較する際は、一括査定サイトの「リビンマッチ」の利用が便利です。リビンマッチでは、査定依頼していただいた方限定の無料相談窓口を設けており、売却を進めるうえで不安なことを気軽に相談できます。

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【2026年最新】マンション価格は下がる？中古マンション価格の今後を徹底予測

マンションの売却を考えている方の中には、マンションの価格がいつ下がってしまうのか不安な方……

マンション売却相場に関するよくある質問

ここでは、マンションの売却を検討している人が特に気になりやすい質問を取り上げ、相場や売り時を判断するうえで知っておきたいポイントを解説します。

マンションの売却相場は今後下がることがある？

不動産の相場は、住宅ローン金利の上昇や景気の悪化、周辺地域でのマンション供給の増加などにより価格が下がることがあります。ただし、価格の動きは地域や物件によって異なります。

マンションの売却価格が相場より安くなるのはなぜ？

相場より安くなる主な理由は、築年数や立地、階数、日当たり、室内の状態などの条件が競合物件と比較されていることが挙げられます。また、値下げ交渉により成約価格が相場を下回ることも少なくありません。

マンションの売却相場は自分でも調べられる？

不動産の相場は、不動産ポータルサイトの売り出し価格や、国土交通省が提供する不動産情報ライブラリなどを使って自分でも調べられます。