【全国版】マンション売却相場｜地域・築年数別の最新価格

マンションを売却するならできるだけ高く売りたい、という方が多いでしょう。中古マンション成約価格は、地域によって動きが大きく異なります。

自分のマンションの相場を把握するには、地域、築年数、専有面積、駅からの距離などが近い成約事例を確認することが大切です。マンション売却相場を地域別に紹介しますので、売却時期を決める際の参考にしてください。

現在のマンション売却相場は？

まずは、最新の資料からマンション価格の動向を確認してみましょう。

国土交通省は、不動産価格を指数化した資料として「不動産価格指数」という資料を毎月公表しています。不動産価格指数は、物件ごとの立地や面積などの違いを調整したうえで、2010年の平均を100として価格水準の変化を示す指標です。

画像引用：国土交通省「不動産価格指数」※プログラムの不具合により。2026年1月～3月までのデータは7月時点で公表されていません

上記の資料では、物件の種別ごとに不動産価格の変動を簡単に把握できます。2025年12月のマンションの価格指数が225.1のため、指数上の価格水準は2010年平均の2倍を超えています。マンション価格は長期的に上昇していますが、実際の動きは地域によって異なり、すべてのマンションが同じ割合で値上がりしているわけではありません。

以下では、全国の都道府県別に中古マンションの成約件数と平均成約価格を紹介しています。地域によって取引件数や価格水準が大きく異なるため、売却予定地に近いエリアのデータをご確認ください。

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【2026年6月】地域別のマンション売却相場

以下では、全国で成約した中古マンションの件数と平均価格を地域別にまとめました。地域区分については、データの掲載状況や記事の見やすさを考慮して独自に整理しています。

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

東日本不動産流通機構が公表したデータによると、2026年6月の首都圏における中古マンションの成約件数は4,241件でした。平均成約価格は約5,208万円です。

都県別にみると東京都が6,835万円と最も高く、神奈川県が3,957万円、千葉県が3,175万円、埼玉県が3,110万円となっています。成約件数も東京都が2,136件と最も多く、首都圏全体の約半数を占める結果となりました。

北関東（茨城・栃木・群馬・山梨）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

4県のうち、成約件数が最も多かったのは茨城県の41件です。平均成約価格は栃木県が3,699万円と最も高く、次いで茨城県が2,802万円、群馬県が1,953万円、山梨県が1,651万円でした。

なお、栃木県・群馬県・山梨県は成約件数が少ないため、平均価格が一部の高額物件や築浅物件の影響を受けやすい点には注意が必要です。

近畿圏（大阪・京都・兵庫）

近畿地方のマンション売却相場については、大阪・京都・兵庫とその他の近畿地方の4県に分けて紹介します。

三重県は中部レインズ、滋賀県・奈良県・和歌山県は近畿レインズのデータを参考にしています。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

3府県のうち、成約件数が最も多かったのは大阪府の897件で、次いで兵庫県が560件、京都府が177件でした。平均成約価格も大阪府が3,688万円と最も高く、次いで京都府、兵庫県となっています。

近畿地方の中古マンション市場は、大阪府を中心に成約件数・価格ともに高い水準です。京都府は平均成約価格が高い一方、兵庫県は取引件数が多く、市場の厚みが見られます。

その他の近畿地方（三重、滋賀、奈良、和歌山）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

成約件数が最も多かったのは奈良県ですが、平均成約価格は滋賀県が2,587万円と最も高く、三重県が2,161万円となっています。

滋賀県や奈良県では一定の成約件数があるものの、三重県や和歌山県は取引数が少なく、個別物件の条件によって平均価格が変動しやすいことが考えられます。

東海地方（愛知・岐阜・静岡）

3大都市圏である名古屋市を擁する愛知県と、その他の中部地方にあるマンションの売却相場を見ていきましょう。

中部地方のマンションは、愛知県とその他の中部地方で成約件数に差があります。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

東海地方における中古マンションは、愛知県は件数・価格ともに東海地方の中心となっているといえます。一方、2026年6月は岐阜県の成約件数が16件と少ないため、平均価格を確認する際はほかの月と合わせて確認したほうが確実でしょう。

北陸・甲信越（新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県）

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

北陸・甲信越では、成約件数が最も多い石川県に対し、平均成約価格は長野県が大きく上回っています。県によって市場規模と価格水準の関係が異なるため、取引が多い地域ほど価格も高いとは限りません。

特に長野県は観光地やリゾート地が多く、駅周辺の物件などが平均価格に影響している可能性があります。地域全体の平均だけでなく、物件の所在地や用途を個別に確認することが重要です。

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中国（5県）・四国地方（4県）

中国・四国地方では、成約件数と価格の両面で広島県の存在感が大きく、岡山県も取引件数の多い市場です。そのほかの県は月によって成約件数が少ないため、平均価格が個別物件の条件に左右されやすい傾向があります。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

上記のデータを確認すると、広島県に取引が集中しているのがわかりますが、香川県や岡山県、高知県など各県で異なる価格帯が形成されている点が特徴です。一方、山陰や四国の一部では取引件数が限られ、平均価格が個別物件の築年数や立地条件に左右されやすくなります。

九州地方（7県）・沖縄

「福北圏」とも呼ばれる福岡市・北九州市の二大都市を擁する福岡県と、その他の九州地方の6県・沖縄地方のマンション売却相場を見てみましょう。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

2026年6月の九州・沖縄地方における中古マンションの成約件数は、福岡県が323件と最も多く、熊本県と沖縄県がそれぞれ29件で続きました。

九州・沖縄地方では、取引の中心が福岡県に集中する一方、価格水準は沖縄県が最も高くなっています。県ごとに市場の規模と価格帯が大きく異なるため、地方全体の平均だけでなく、売却予定地に近い成約事例を確認することが大切です。

北海道・東北地方（6県）

北海道・東北地方は、都市部と地方部で住宅ニーズが大きく異なるエリアです。基本的には札幌市を含む北海道と仙台市を含む宮城県に取引が集中しています。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch〔全国版〕2026(令和8)年6月度」

北海道・東北地方における中古マンションの成約件数は、2026年6月時点で北海道が276件、宮城県が119件と多く、その2地域だけで全体の9割以上を占めています。

その他の県は成約件数が限られるため、県全体の平均価格よりも、県庁所在地や主要駅周辺など、売却予定地に近い成約事例を確認するようにしましょう。

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築年数別のマンション売却相場

マンションの売却価格は、築年数が経過するほど低くなる傾向があります。

東日本不動産流通機構の調査によると、2025年に首都圏で成約した中古マンションの平均価格は、築0～5年が8,666万円、築6～10年が8,201万円でした。一方、築26年以降の物件は価格の下がり幅が大きくなり、築31年以上では2,000万円台となっています。

ここでは、築年数別に取引されたマンションの平均成約価格をまとめました。

マンション売却では、立地や専有面積、階数、管理状態なども価格に影響します。自分が所有するマンションの売却相場を判断するときは、築年数だけでなく、条件が近い物件の成約事例を確認しましょう。

参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場（2025年）」

築5年以内

東日本不動産流通機構が公表した資料によると、2025年（1～12月）における築5年以内の中古マンションの平均成約価格は8,666万円、平均㎡単価は143.64万円でした。築浅の物件は建物や設備の劣化が少なく、新築に近い状態の物件も多いため、ほかの築年帯と比べて高い価格水準となっています。

ただし、築浅マンションだからといって必ず高く売れるとは限りません。周辺の新築・中古マンションの供給状況や、購入時からの地域相場の変化によって売却価格は異なります。

築6～10年

2025年における築6～10年の中古マンションの平均成約価格は8,201万円、平均㎡単価は131.94万円でした。築5年以内と比べると平均価格は465万円低いものの、依然として8,000万円台を維持しています。

築6～10年のマンションは、設備や内装に使用感が出始める一方で、比較的新しい物件として一定の購入需要が見られる築年帯です。

築11～20年

2025年の資料では、築11～15年の中古マンションの平均成約価格は7,335万円、築16～20年では6,709万円でした。築浅マンションと比べると価格は下がっているものの、設備や建物の状態と価格のバランスから一定の需要が見込める築年帯です。

新築や築浅より価格を抑えながら、あまり古さを感じにくいマンションを購入したい層に需要があると考えられます。

一方、築15年を超えると、給湯器や水回り設備の交換時期、大規模修繕の実施状況などが価格に影響しやすくなります。売却を検討する際は、修繕履歴や設備の状態を確認し、今後の維持費も踏まえて売り時を判断することが大切です。

築21～30年

2025年の築21～25年の平均成約価格は6,075万円、築26～30年は4,286万円でした。資料では築25年を超えると平均価格が大きく下がっていますが、物件の立地や専有面積なども異なるため、築年数だけで売却価格を判断することはできません。

この築年帯では、築浅物件より価格が抑えられることから、立地や広さを重視する購入希望者から一定の需要があります。そのため、駅からの距離や生活利便性、管理状態に強みがあるマンションであれば、築年数が進んでいてもスムーズに売却することが可能です。

ただし、配管や設備の劣化、大規模修繕の状況によっては、買主が今後の負担を考慮して値下げを求めることがあります。保有し続けるか売却するか迷っている方は、将来の修繕費や資産価値の変化も含めて判断しましょう。

築31年以上

2025年における築31年以上の平均成約価格は、おおむね2,500万～2,700万円台です。築31～35年が2,638万円、築36～40年が2,761万円、築41年以上が2,558万円となっていますが、築年数が進むほど一律に価格が下がっているわけではありません。

築古マンションでも駅から近い、周辺環境が整っている、管理や修繕が適切に行われているなど、好条件がある程度そろっていれば需要が見込めます。一方、旧耐震基準への該当、修繕積立金の不足、今後の大規模修繕などは売却価格や売却期間に影響することがあります。

マンションの売却価格を左右する条件

マンションの場合、駅からの距離や周辺環境、階数、方角、眺望、管理状態など、物件ごとの条件によって価格に差が生じます。たとえば、駅に近く管理状態が良好な物件は価格を維持しやすい一方、設備の劣化や修繕積立金の不足などは価格を押し下げる要因になります。

同じマンション内でも住戸ごとに条件が異なるため、価格を左右する可能性がある条件についてわかりやすくまとめました。

高く売るには一括査定が欠かせません。不動産会社によって査定価格に驚くほど差があることも

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マンションを納得できる価格で売却するポイント

マンションを納得できる価格で売却するには適切な価格設定が重要です。周辺相場や競合物件の動きを確認し、問い合わせや内覧の反応を見ながら、売出価格や販売方法の調整を行いましょう。

また、売却を急ぐと買主の値下げ交渉に応じざるを得ないこともあるため、余裕のあるスケジュールを組むことも大切です。

物件の価格相場はこまめに確認する

マンションの相場は一定ではなく、成約した物件の価格や新たに売り出された物件の条件などによって常に変化しています。売却を検討し始めた時点の相場を調べるだけでなく、販売活動を始めたあとも定期的に確認することが大切です。

マンションの相場は、不動産情報ライブラリやREINS Market Information（レインズ・マーケット・インフォメーション）の情報を参考にすることで、自分でも調べることができます。売り出し価格は売主の希望を反映できますが、相場とかけ離れていると問い合わせが集まりにくくなるため注意が必要です。現在の市場で購入希望者に受け入れられる価格帯を把握したうえで、売却方針を決めましょう。

マンション売却相場の調べ方4選｜成約価格から適正価格を知る方法

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競合物件の売却状況を見逃さない

同じマンション内や近隣で似た条件の物件が売り出されている場合、その物件は購入希望者に比較される競合物件となります。競合物件より価格を高く設定した場合、広さや階数、室内状態などに明確な優位性がなければ、購入候補から外されるおそれがあります。

一方、競合物件が早期に成約したり、値下げされたりするのを確認することで、所有するマンションの売却条件を見直す判断材料になります。競合が少ない時期であれば希望価格を維持しやすく、類似物件が増えたときは価格や広告内容の変更が必要になるケースもあります。不動産会社から定期的に販売状況の報告を受けながら、自分でも周辺物件の動きを確認しましょう。

売り急ぐことがないようスケジュールに余裕を持つ

マンションの売却期限が迫っていると、購入希望者からの値下げ交渉に応じたり、十分に比較せず買主を決めたりするケースがあります。住み替え先の購入や住宅ローンの返済、相続手続きなどの期限がある場合は、必要な時期から逆算して早めに売却準備を始めましょう。

売却期間に余裕があれば、反響を確認しながら条件に合う買主を探せるためです。ただし、同じ物件を長期間売り出し続けていると、購入希望者から「売れ残っている物件」と見られるケースがあります。

そのため、スケジュールに余裕を持つことは大切ですが、高値での売却を狙う場合は一定期間ごとに販売状況を検証することが大切です。

問い合わせ状況に応じて価格を見直す

購入希望者からの問い合わせが少ない場合は、価格が相場より高い、広告で物件の魅力が伝わっていない、競合物件の条件が優れているなどの原因が考えられます。問い合わせはあるものの内覧につながらない場合や、内覧後に購入申込みが入らない場合も、どの段階で購入希望者が離れているかを不動産会社の担当者に確認しましょう。

反響が少ないからといって、すぐに大幅な値下げをする必要はありません。まずは広告の写真や物件情報、販売方法を見直します。値下げする際は、少額で何度も変更するのではなく、購入希望者の検索条件に入りやすい価格帯まで一度に下げるほうが効果的です。

現実的なマンションの売却相場は一括査定で確認しよう

現在、大都市圏におけるマンション価格は高い水準を保っています。しかし、金利上昇などによって売却相場が大きく下落することも起こり得ます。より現実的な相場の目安を把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額を比較することが大切です。

査定結果を確認することで、売却を見送るのか、予定どおり売却を進めるのかを判断できます。複数社を比較する際は、一括査定サイトの「リビンマッチ」の利用が便利です。リビンマッチでは、査定依頼していただいた方限定の無料相談窓口を設けており、売却を進めるうえで不安なことを気軽に相談できます。

【完全無料】納得できる価格でマンションを売却するには、複数の査定結果を比較することが大切です！

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【2026年最新】マンション価格は下がる？中古マンション価格の今後を徹底予測

マンションの売却を考えている方の中には、マンションの価格がいつ下がってしまうのか不安な方……

マンション売却相場に関するよくある質問

ここでは、マンションの売却を検討している人が特に気になりやすい質問を取り上げ、相場や売り時を判断するうえで知っておきたいポイントを解説します。

マンションの売却相場は今後下がることがある？

不動産の相場は、住宅ローン金利の上昇や景気の悪化、周辺地域でのマンション供給の増加などにより価格が下がることがあります。ただし、価格の動きは地域や物件によって異なります。

マンションの売却価格が相場より安くなるのはなぜ？

相場より安くなる主な理由は、築年数や立地、階数、日当たり、室内の状態などの条件が競合物件と比較されていることが挙げられます。また、値下げ交渉により成約価格が相場を下回ることも少なくありません。

マンションの売却相場は自分でも調べられる？

不動産の相場は、不動産ポータルサイトの売り出し価格や、国土交通省が提供する不動産情報ライブラリなどを使って自分でも調べられます。