【2023年】マンション売却相場を地域別に紹介！築年数による違いや相場を調べる方法

マンションを売却するならできるだけ高く売りたい、という方が多いでしょう。マンションの売却相場は、築年数や地域などさまざまな要因により変動します。最近では、新型コロナウイルスの流行やウッドショックの影響が不動産市場に及ぼす影響について懸念されています。

マンション売却相場を地域別にそれぞれ紹介します。地域や築年数によって価格は大きく変動するため、売却時期を決める際のご参考になれば幸いです。

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全国のマンション売却相場

2022年6月〜2023年5月におけるマンションの不動産価格指数の推移を以下のグラフに示しました。不動産価格指数とは、2010年の平均売却価格を100として表した指標です。

マンションの不動産価格指数

データ参照：国土交通省「不動産価格指数」

程度の差はあるものの、全国的に見るとマンション価格は三大都市圏を中心に上昇を続けています。

以下で、東京・大阪・名古屋の3大都市圏に福岡を加えた4大都市圏を中心に、各地域の売却相場について詳しくまとめました。

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首都圏のマンション売却相場

2023年における首都圏のマンションは、前年と比較して売却件数は横ばいあるいは減少しているところが多かった反面、売却価格は多くの都県で5〜10％上昇しています。

また、東京都のマンション売却価格はそのほかの県を大きく引き離しています。一番価格の低い群馬と比較すると3倍を軽く超え、1㎡あたりの単価で見ると4倍近くの価格です。

東京都

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

東京都の売却相場は5,561万円、1㎡あたりの平均単価は93.70万円です。

前年と比較すると成約件数は横ばいですが、売却価格は7％以上上昇しています。売買件数が多いため、需要が安定しているとも考えられるでしょう。

また、東京都を区部と区部以外で分けると、1㎡あたりの平均単価は区部が102.61万円、区部以外が51.29万円と、2倍近い差があります。

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神奈川県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

神奈川県の売却相場は3,634万円、1㎡あたりの平均単価は54.73万円です。

前年より成約件数が微減していますが、売却価格は6％以上上昇しています。

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埼玉県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

埼玉県の売却相場は2,836万円、1㎡あたりの平均単価は41.73万円です。 前年より成約件数が8％以上減少していますが、売却価格は5％以上上昇しています。

千葉県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

千葉県の売却相場は2,723万円、1㎡あたりの平均単価は37.41万円です。

前年より成約件数が7％近く減少していますが、売却価格は6％以上上昇しています。

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茨城県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

茨城県の売却相場は2,304万円、1㎡あたりの平均単価は30.08万円です。

成約件数・売却価格ともに前年より約4〜5％上昇しています。

栃木県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

栃木県の売却相場は1,986万円、1㎡あたりの平均単価は27.86万円です。

成約件数はあまり変化がありませんが、売却価格が前年より10％近く上昇しています。

群馬県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

群馬県の売却相場は1,526万円、1㎡あたりの平均単価は24.40万円です。

首都圏が全体的に上昇傾向にあるなか、群馬県は前年より成約件数は約13％、売却価格が約4％下がっています。成約件数の減少、つまり需要の低下が売却価格を押し下げた可能性が考えられるでしょう。

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近畿地方のマンション売却相場

近畿地方のマンション売却相場については、大阪・京都・兵庫・その他の近畿地方の4つに分けて紹介します。

近畿地方のマンションも首都圏同様に成約件数が横ばいに近い反面、売却価格は前年と比較して上昇しています。

大阪府

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

大阪府の売却相場は2,980万円、1㎡あたりの平均単価は44.74万円です。

成約件数は前年と比較して微減していますが、売却価格は6％以上上昇しています。

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京都府

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

京都府の売却相場は2,813万円、1㎡あたりの平均単価は44.24万円です。

大阪府と同様に成約件数が微減、売却価格が上昇していますが、大阪府よりも増減が少なく、前年と比較して大きな動きはないといえるでしょう。

また、価格は大きく違わないものの、京都府の成約件数は大阪府の約5分の1です。

兵庫県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

兵庫県の売却相場は2,535万円、1㎡あたりの平均単価は35.40万円です。

成約件数は前年と比較して約5％減少していますが、売却価格は5％以上上昇しています。

その他の近畿地方

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

その他の近畿地方の売却相場は1,832万円、1㎡あたりの平均単価は25.07万円です。

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中部地方のマンション売却相場

3大都市圏である名古屋市を擁する愛知県と、その他の中部地方のマンション売却相場を見てみましょう。

中部地方のマンションは、愛知県とその他の中部地方で傾向が違います。愛知県の成約件数は減少していますが、その他の中部地方では前年と比較して成約件数・売却価格ともに上昇率が高いのが特徴です。

愛知県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

愛知県の売却相場は2,360万円、1㎡あたりの平均単価は31.63万円です。

前年より成約件数は7％減少していますが、売却価格が4.5％近く上昇しています。

愛知県以外の中部地方

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

愛知県を除く中部地方の売却相場は1,986万円、1㎡あたりの平均単価は27.17万円です。

また、成約件数は静岡県を除き、前年より大きく増加しています。売却価格については、突出した福井県の影響を除いても全体的に上昇しているようです。

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九州・沖縄地方のマンション売却相場

「福北圏」とも呼ばれる福岡市・北九州市の二大都市を擁する福岡県と、その他の九州・沖縄地方のマンション売却相場を見てみましょう。

前年と比較して福岡県のマンションの成約件数・売却価格ともに大きな変化はありません。それに対し、その他の九州・沖縄地方では前年と比較して成約件数・売却価格ともに上昇幅が大きくなっています。

福岡県

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

福岡県の売却相場は2,217万円、1㎡あたりの平均単価は33.95万円です。

愛知県の1㎡あたりの平均単価31.63万円であることを考えると、福岡県は大都市圏といってよいでしょう。

また、前年と成約件数・売却価格ともに大きな変化はありません。

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福岡県以外の九州・沖縄地方

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

福岡県を除く九州・沖縄地方の売却相場は2,100万円、1㎡あたりの平均単価は28.21万円です。

前年と比較すると、成約件数が全体的に増加しています。また、売却価格については宮崎県・熊本県を除き、大きく上昇しています。

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北海道・東北地方のマンション売却相場

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

北海道・東北地方の売却相場は1,806万円、1㎡あたりの平均単価は26.13万円でした。

売却価格は、青森県以外の県については前年より上昇しています。特に岩手県・福島県が前年と比較して大きく上昇しています。

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中国・四国地方のマンション売却相場

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」

中国・四国地方の売却相場は1,917万円、1㎡あたりの平均単価は26.06万円です。

売却価格はどの県でも前年より上昇しており、半数以上の県で10％以上と増加幅も大きくなっています。

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築年数別のマンション売却相場

マンションは、築年数によっても売却相場が大きく異なります。東京都23区・名古屋市・大阪府・福岡市について、築年数別の売却相場を見てみましょう。

なお、それぞれ国土交通省「土地総合情報システム」の2023年第2四半期のデータをまとめています。

築年数から見たマンション売却のタイミング！価格の下落率についても紹介

マンションを売るときの価格は、築年数に大きく左右されます。築年数からみたマンション売却の……

築10年未満

築10年未満の場合、売却相場は2,790万〜6,263万円で、1㎡あたり単価は約72万〜135万円です。

ただし、福岡市は母数が少なく高価格での取引の影響を受けており、実際には高価格取引を除いた平均である約3,300万円が売却相場と考えられます。

都市部にある2〜3人世帯向けのマンションを60㎡と仮定すると、上記の単価を基に算出した築10年未満の売却相場の目安は以下のとおりです。

築10～20年未満

築10年〜20年未満の場合、売却相場は2,207万～4,700万円で、1㎡あたり単価は約52万〜116万円です。

築10年未満の物件と比較して、名古屋市の1㎡あたりの単価が4割近く下がったのに対し、東京23区は約15％の下落です。首都圏の物件は資産価値が下がりにくくなっているとわかります。

また、都市部にある2〜3人世帯向けのマンションを60㎡と仮定すると、上記の単価を基に算出した築年数10年〜20年未満の売却相場の目安は以下のとおりです。

築20～30年未満

築20年〜30年未満の場合、売却相場は2,025万～4,855万円で、1㎡あたり単価は約41万〜105万円です。

築10〜20年未満の物件と比較して、名古屋・大阪・福岡はいずれも1㎡あたり単価が約20〜25％下落しています。それに対して東京23区は約10％の下落と、資産価値の低下は緩やかなままです。

都市部にある2〜3人世帯向けのマンションを60㎡と仮定すると、上記の単価を基に算出した築年数20年〜30年未満の売却相場の目安は以下のとおりです。

築30年以上

築30年以上の場合、売却相場は1,097万〜2,826万円で、1㎡あたり単価は約26万〜74万円です。

東京23区の1㎡あたり単価は築30年を超えてようやく大きく下落しました。このことから、首都圏にある物件は築年数がたっていても高額で売却できる可能性が高いと考えられます。

また、築10〜20年の時点で大きく価格が下落した名古屋市のマンションですが、築10年以内の1㎡あたり単価と比較した最終的な下落率は名古屋・大阪・福岡いずれも大きな差はありません。

都市部にある2〜3人世帯向けのマンションを60㎡と仮定すると、上記の単価を基に算出した築年数30年以上の売却相場の目安は以下のとおりです。

ただし、売却相場はあくまで目安であり、築年数だけでなく、利便性や周辺環境など価格決定には多くの要素が影響します。マンションの売却を考える場合には、不動産会社に早めに査定を依頼したうえで判断するのがおすすめです。

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今後、マンションの売却相場はどうなっていく？

首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルスの流行やウッドショックなどは、売却相場に影響を与えるのでしょうか。

今後の中古マンションの売却相場に影響すると考えられる要因をまとめてみました。

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マンションを売るなら、できるだけ高く売りたいと考えるのがふつうです。本記事では、高く売れ……

コロナ禍の影響

2019年12月に新型コロナウイルスが発見され、世界的な大流行となりました。日本では2020年1月に感染者が発見され、そこから感染が拡大しました。

緊急事態措置やまん延防止等重点措置が政府によって行われ、不動産業界への影響も懸念されました。

しかし、2020年6月ごろからは、リモート接客などのIT技術を活用した、新しいビジネススタイルが各方面で実施されています。

リモート接客

そのため、賃貸仲介を除いて不動産市場への影響は、最小限で済んでいます。

リノベーションマンションの開発や販売を行うスター・マイカ・ホールディングス株式会社を例に挙げます。2019年11月期のリノベーション事業売上高が約288億円に対し、2020年11月期は約388億円で134.6％の増収を記録しています。 2021年11月期は売上高が前期比92.7％と若干低下しましたが、2022年11月期には474億円を記録しています。

参考：スター・マイカ・ホールディングス株式会社「業績ハイライト」

【2024年】不動産（住宅）価格推移｜今後も上がり続ける？購入・売却はいつがいい？

2022・2023年の不動産価格は上昇傾向にありましたが、2024年も続くのでしょうか。……

ウッドショックの影響

ウッドショックとは、輸入木材の価格高騰によって起こった問題です。

そもそもの原因は、コロナ禍によるロックダウンから解放されたアメリカで、新築住宅の需要が急激に増加したことです。

その後は世界的な経済活動の復活によって物資の輸出入が増大し、コンテナ不足による物流の停滞が発生しました。そのため、輸入木材に頼る日本では、木材関係の資材価格が上昇しています。

住宅用の木材

アメリカでは現在金融引き締め政策に転換したことで、住宅需要は落ち着きを取り戻したと考えられます。ウッドショックを引き起こした、そもそもの原因は解消されるでしょう。

しかし、物流の停滞はまだ続くと予想され、ウッドショックそのものの解消はまだ見込めない状況です。

ウッドショックによる一戸建て建築への影響は残りますが、いまのところ中古マンション価格に直接影響を与える要素は少ないと考えられています。

しかし、ウッドショックの影響で新築の一戸建てを購入できない人が、中古マンション市場に流入する可能性があります。中古マンションの需要が高まり、価格が上昇すると考えられます。

ウッドショックの見通しと今後の不動産市場について

2021年から起きているウッドショックで、住宅購入を先送りにしている人もいるのではないで……

金利上昇の懸念

日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界の2022年インフレ率は7.4％、供給混乱は2023年も、IMF経済見通し」によると、国際通貨基金（IMF）が2023年の消費者物価上昇率（インフレ率）は4.8％と、前回から1.5ポイント引き上げた予想を発表しました。

すでにアメリカはインフレ抑制のための金融引き締めを行い、金利が上昇しています。その副作用として円安が生じ、日本国内でもインフレが進行しています。

マンション売却は円安時が狙い目！その理由や海外投資家との関連性とは

マンション売却は円安時がよいといわれる理由は、海外投資家に資金の余裕ができること、住宅ロ……

不動産がインフレ対策になる？世界中でインフレが進む理由や売却の是非について

2022年、世界中で物価上昇が続きインフレ傾向が高まっている中、インフレに強い資産として……

日本銀行は2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、現在も金融緩和政策を継続しています。金融緩和によりあふれた資金が不動産市場に向かい、不動産バブルが生じていると主張する識者もいます。実際、首都圏における新築マンション価格は、30年前のバブル経済期の記録を更新しているともいわれます。

しかし、この金融緩和策がいつまでも続くことはありません。

30年前にバブル経済が崩壊したきっかけは、不動産向け融資に対する総量規制が行われ、地価が大幅に下落したことだともいわれています。金融緩和政策の終了にともなう金利上昇により、マンション価格が下がる可能性が考えられます。

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【最新】マンションの価格は下がる？中古マンション価格の今後を徹底予測

マンションの売却を考えている方の中には、マンションの価格がいつ下がってしまうのか不安な方……

所有しているマンションの売却相場を調べる方法

自分が所有しているマンションの売却相場を調べる方法は、主に以下の3つです。

それぞれの方法について詳しく紹介します。

レインズマーケットインフォメーションで調べる

全国の不動産会社は、公益財団法人 不動産流通機構が運営する「レインズ」を利用して、マンションの売買取引を行っています。レインズは、全国の物件情報が集められたコンピューターネットワークシステムで、以下などが閲覧できます。

しかし、一般の方はレインズを閲覧できません。そこで誰でも閲覧できるように開発されたシステムが、「レインズマーケットインフォメーション」です。 レインズマーケットインフォメーションを活用して、過去の成約事例に記載している取引価格から近隣の売却相場を調べられます。

具体的には、Webサイトのトップページに記載されている「マンション」の項目で、調べたい「都道府県」と「地域」を入力しましょう。

「検索する」というボタンを押すと、「直近1年の取引情報グラフ」と「追加検索条件」が出てきます。「追加検索条件」を入力していくと、さらに条件を絞り込んで検索できます。たとえば、以下のような詳細な項目を入力しましょう。

取引情報一覧に、条件に一致した物件が表示されます。ここから、自分の所有している物件と似た物件を見つけましょう。 似た物件の単価を自分が所有している物件の平米数と掛け算することで、売却相場がわかります。

不動産ポータルサイトで調べる

SUUMOやHOME’Sといったポータルサイトを利用すれば、現在売り出し中のマンション価格を確認できます。

ポータルサイトでは、物件種別や地域、占有面積などの細かな条件を絞って物件を検索できます。自分の所有している物件に似た物件がどのくらいで売り出されているのかがわかります。

注意すべきなのは、ポータルサイトで表示されている売り出し価格は、実際の取引価格より高く設定されているという点です。 ポータルサイトを参考にする場合は、売却成約時、売り出し価格より約1割価格が減少すると考えておきましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

不動産会社にマンションを査定してもらえれば、個別要因を考慮した取引の成約事例や根拠をもとに、自分の所有しているマンションの価値を確認できます。

レインズマーケットインフォメーションやポータルサイトで似た物件の売却相場を調べたとしても、敷地状況や部屋のコンディションによって価格は変動します。また、売主が「早く売りたい」と考えているなど、取引事情によっても価格は変わってきます。

しかし、不動産会社によって査定価格には差があります。正確な売却相場を知るには、複数の不動産会社に査定を依頼して、比較することが重要です。

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相場より高く売ることができるマンションの特徴

特に以下3つの条件を満たしているマンションは需要が高く、相場より高く売却できる可能性があります。

【前提】相場より高く売ることは可能だが難しい

マンションを相場より高く売ることは可能です。

ただし、相場は物件を「買いたい人」「売りたい人」の需要と供給のバランスで決まります。そのため、相場以上の価格でマンションを売るのは難しく、実例も少ないでしょう。

自分の所有しているマンションを購入したいと考えている人が多くいる場合、マンションの需要は高くなります。逆の場合では需要が低くなり、相場より安い価格で取引されます。

基本的にマンションの購入希望者は、相場より安く買いたいと考えています。相場より高い価格設定で物件を売却するためには、多くの人が「高いお金を出してでも買いたい」と思うような物件である必要があります。

そのまま住めるくらい状態がよい

物件を購入した人がそのままでも住めるくらい状態がよい物件は、高く売れる可能性があります。

ただし、高く売りたいからといって、売却前に全面リフォームをするのはおすすめできません。

たしかに、全面リフォームをすれば高い価格設定で売却できます。不動産会社でも、安くリフォームをした物件を高い価格で再販売する手法が用いられています。

一方で、一般の人が全面リフォームをして売り出す場合、工事費が高くなり、売却価格からリフォーム代を回収できない可能性が高いでしょう。

ただし、状態がよい物件にするために、最低限は不具合があるところを直しておきましょう。部屋の壁が破れている、カビが目立つなど、見た目の印象が悪くなるものは売る前に直しておく必要があります。

部屋の状態が悪いと、内覧時、購入希望者からの印象が悪くなります。購入後にリフォームを行う場合でも、買主はその部屋で生活していく未来を想像しにくく、購入まで踏み切れません。結果、買主が見つからないという状況に陥ってしまいます。

また、部屋が傷んでいることを理由に値下げを要求されるケースもあります。不動産の値下げ交渉は50万〜100万円単位で行われるのが一般的です。それに比べれば部屋の一部を直す修繕費用のほうが安く済みます。

買主を見つけ、できる限り物件を高く売るために欠点を事前に直しておくことが大切です。

ほかの物件とは違う魅力がある

ほかにはないアイデンティティを持っている物件は、購入希望者からして魅力的です。ほかの物件との違いや所有している物件の強みを明確にアピールできれば、相場より高い価格設定でも売れる可能性があります。

買主に説明するのは不動産会社の担当者ですが、しっかりセールストークをしてもらうためにも、あらかじめ自分の物件の魅力を伝えておくのが大切です。

たとえば、以下のような点を伝えましょう。

特に住んだ人にしか分からない長所ほど効果が高いです。ささいな点でもよいので、自分の物件のよいところをピックアップしておきましょう。

広告に力を入れている

しっかりとした宣伝広告を行っている物件は反響が増えやすく、早い段階で売却が可能です。

売却まで想定していた期間より長く時間がかかってしまう場合、最終手段で値下げが必要になる可能性が高いです。こうなってしまうと結局、相場より低い価格で売ることになってしまいます。

「早く売る」ということは結果的に「高く売る」ことにつながることを理解しておきましょう。

特に現代の家探しはチラシではなくインターネットが一般的のため、インターネット広告に力を注ぎましょう。

買主目線で分かりやすい情報を掲載すると、反響が多くなります。たとえば、普通の写真だけではなく、360度、部屋を見渡せるパノラマ写真だったり、写真よりも分かりやすいルームツアーの動画を掲載したりするとよいでしょう。少しの工夫をすることで、マンションが高く売れる可能性が高くなります。

高く売るには一括査定が欠かせません。不動産会社によって査定価格に驚くほど差があることも

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まずは一括査定で売れる価格を確認しよう

現在、大都市圏におけるマンション価格は高い水準を保っています。しかし、前述したように、金利上昇によって売却相場が下落する可能性を秘めています。そのため、マンション売却の時期を見極めることは難しいと考えられます。

マンション売却を検討するときは、実際に売れる価格を知るために、不動産査定を依頼しましょう。

いくらで売れるのかがある程度明確になることで、売却の時期を計画できます。また、売却代金の使い道や金額なども検討できます。その結果、売却を見送る決断をすることや、予定どおり売却に踏み切る場合があるでしょう。

しかし、不動産会社によって査定価格には差があります。正確な売却価格を知るには、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが重要です。

また、不動産会社が売却の時期をアドバイスしてくれます。 複数の不動産会社を比較するには、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用しましょう。

リビンマッチでは、簡単な物件情報などを一度入力するだけで複数の不動産会社から提案をしてもらえます。査定価格だけでなく、担当者の対応なども比較できるため、信頼できる不動産会社が見つかります。

マンションの売却を検討している人は、必ずリビンマッチを利用しましょう。

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