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【津田沼駅周辺】2024年最新のマンション売却の相場は？コツや注意点を解説
マンションを売却する際には、売却相場やマンション売却の流れを知っておくことが大切です。本記事では、津田沼のマンション売却を検討している方に向けて、津田沼周辺のマンションの売却相場を解説します。併せて、津田沼駅周辺のマンション売却を成功させるコツや注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
※本記事は2023年6月21日時点の情報です。
もくじ
津田沼のマンション売却における特徴とは
津田沼駅前の風景
まず、津田沼のマンション売却について、売却相場や物件の特徴などを解説します。
津田沼のマンション売却の相場
津田沼周辺のマンション売却相場は、津田沼駅から徒歩5分圏内の3LDKの場合約6,530万円です。（※）売却価格は築年数や面積などによっても異なりますが、津田沼周辺のマンション売却相場は高い傾向にあるため今が売り時だといえます。
具体的には2015年あたりから津田沼周辺のマンションの売却相場は緩やかに上昇しています。津田沼駅は習志野市にありますが習志野市全体におけるマンションの平均売却価格よりも高めです。習志野市の中でも、津田沼は売却しやすい、高値での売却を狙いやすいエリアだといえるでしょう。
また津田沼周辺のマンション売却は、千葉県内のマンションと比べても相場が高めです。浦安市や市川市などには及びませんが、千葉県内でも相場は高い状態で推移しており、比較的よい条件で売却しやすい状況が整っています。
※出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
津田沼で売却されているマンションの特徴
津田沼周辺で売却されている物件の特徴のひとつには、築年数が挙げられます。津田沼では築10年以上経過しているマンションが多く取引されており、中には築30年以上というマンションも多くあります。半数以上が築10年以上と比較的古いマンションの取引が盛んに行われています。（※）築年数にこだわらずに、マンションの広さや価格などを重視している方が多いということでしょう。
また、面積が60m²以上の広さがあるマンションも多くあります。60m²以上の広さのマンションは、東京などの都心と比較すると売却価格は安くなっており、リーズナブルでありながらゆとりのある広さのマンションを購入したいというニーズが高いことが分かるでしょう。
※出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
より具体的な売却相場を知るための方法とは？
マンション売却の相場をより具体的に知るにはどうすればよいのでしょうか。マンションの売却価格はエリアだけで決まるものではありません。売却価格は以下に挙げる要因によっても変わります。
- エリア
- 築年数
- 広さ
- 最寄り駅までの距離
- 時間
- 構造
- 間取り
そのため、自分が売却したいと思っているマンションと似た条件のマンションの相場をチェックする方法がおすすめです。たとえば、「レインズ・マーケット・インフォメーション」で確認する方法があります。レインズ・マーケット・インフォメーションとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムで、成約価格を基にした情報を提供しています。エリアや間取り、最寄り駅や最寄り駅からの時間、築年数などの条件を絞って検索できるため、売却を検討しているマンションと似た条件の売却価格を把握できます。
津田沼のマンション売却は今がベスト？
津田沼のマンションを売却しようと検討している場合は今、売却するのがよいでしょう。ここからはその理由について、詳しく解説していきます。
全体的にマンションの売却相場が高い状態
津田沼のマンションの売却相場は、過去20年で見ると高い傾向にあります。相場が上昇している要因のひとつには、低金利で住宅ローンが組みやすくなったことが挙げられます。津田沼に限ったことではありませんが、金利負担が軽く済むため住宅ローンが組みやすくなり家を購入する人が増えました。
また、東日本大震災からの復興、東京2020オリンピック開催などのための建設ラッシュで、マンション価格の元になる建築費が上昇していることも要因です。このような要因から、津田沼でもマンション売却相場は高い状態となっています。
金利が低い
前述したとおり、住宅ローンの金利が低くなっており、マンションなどを購入するハードルが低くなっていることも、今売却するのが適している理由です。金利が高い状態だと、最終的に支払う総額が多くなってしまうため、住宅ローンを組みにくくなります。2023年6月現在、住宅ローンを組む方の多くが利用する、変動金利型ローンについては低金利の状態が続いているため、買主からするとローンを組むハードルが下がっているのです。そのため、売却価格が高めのマンションを購入する方も多くなっているため、今が売り時だといえます。
いつまで低金利時代が続くか分からない
これまで日本では、長く低金利時代が続いてきました。しかし、大手銀行では2023年1月から固定金利型ローンの金利を引き上げています。現状では前述したとおり、住宅ローンを組む際によく利用されている変動金利型ローンは、低金利の状態が維持されています。
しかし、今後も変動金利型ローンの低金利が続くかどうかは分かりません。固定金利型ローンと同様に、金利が引き上げられて住宅ローンを組む際のハードルが上がる可能性もあります。そのため、低金利が維持されている今がマンションの売り時です。
津田沼のマンション売却の全体像を確認しておこう
津田沼のマンション売却を進める際には、どのような流れで売却するのか把握しておくことが重要です。マンション売却の流れは以下のとおりです。詳細をみていきましょう。
- 売却価格を査定する
- 不動産会社と契約する
- クリーニング・リフォームする
- マンションを売り出す
- 内見に対応する
- 条件を交渉する
- 売買契約を結ぶ
- 引き渡しの準備を進める
- 決済・引き渡しする
- 確定申告・納税する
流れ1. 売却価格を査定する
まずは、売却したいマンションの価格査定を依頼しましょう。この際、査定に必要な書類を事前に揃えて置くとスムーズです。査定に必要な書類は以下のとおりです。
- 本人確認証明書
- 登記済権利証もしくは登記識別情報
- 間取りなどが分かるパンフレットなど
本人確認証明書とは免許証やパスポートなどの本人確認ができる書類のため、問題ないでしょう。権利証や間取りが分かるパンフレットなどは、家に保管してあるか確認してください。
必要な書類を用意したら査定を申し込みましょう。査定依頼後の流れは以下のとおりです。
- 査定を依頼する
- 日程調整をする
- 訪問査定を受ける
- 不動産会社を比較・検討する
一般的には、査定依頼から査定価格が分かるまでには約1週間かかるケースが多いようです。訪問査定を受ける時間がないなどの場合は、インターネットで査定を受ける方法もあります。築年数や売却したいマンションがあるエリア、売主の名前や連絡先などの簡単な情報を入力することで簡単に査定を受けることが可能です。一括で複数の不動産会社に査定を依頼できる一括査定サービスもあるため、活用するとよいでしょう。
流れ2. 不動産会社と契約する
査定結果を比較して、自分に合う不動産会社を見つけたら、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約とは、不動産の売買契約を成立させるために不動産会社に販売活動を行ってもらうための契約です。たとえば、以下に挙げるようなマンションを売却するための販売活動を行ってくれます。
- 不動産会社が店頭で売却するマンションを紹介する
- Webサイトなどにマンション情報を掲載する
- 売却したいマンションを紹介したチラシをポスティングする
また媒介契約には種類が以下のとおり3つあり、それぞれに特徴が異なるため、違いを把握しておくことが重要です。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
一般媒介契約
一般媒介契約とは、複数の不動産会社と契約を結べる媒介契約です。複数の不動産会社と契約することで、その分マンションの情報が多くの人の目につきやすいというメリットがあります。ただし一般媒介契約では、不動産会社は販売状況を売主に報告する義務がないため、販売状況が分かりにくくなっています。また複数の不動産会社と契約できることから、不動産会社からすると他の不動産会社との取引が成立してしまう可能性もあります。そのため一般媒介契約は各不動産会社において、販売活動の優先度が低くなりがちです。
後述する専任媒介契約でうまくいかなかった場合には、幅広く買主を探せる一般媒介契約への切り替えを検討するのもおすすめです。
専任媒介契約
専任媒介契約とは、不動産会社1社のみと契約を結ぶ媒介契約です。1社のみと契約するため、優先度を高めて販売活動をしてもらえます。不動産会社は2週間に1度販売状況を報告する義務があるため販売状況を把握しやすいです。また専任媒介契約は、不動産会社だけでなく売主自身で買主を探せる点もメリットのひとつです。ただし売買契約が成立するかは、契約した不動産会社の担当者の力量に左右されます。
専任媒介契約では自ら買主を探せる点から、親せきや知人などに購入希望者がいる、自身で買主を探せる可能性が高いという人におすすめです。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約とは、不動産会社1社のみと契約する形の媒介契約です。1週間に1度販売状況を報告する義務があり、3つの媒介契約の中では高頻度で不動産会社とのやりとりを行います。販売活動を積極的に行ってもらえる可能性が高い点はメリットでしょう。ただし専属専任媒介契約は、自分で買主を探せません。
専属専任媒介契約は、不動産会社に積極的に販売活動を行ってもらえるため、できるだけ早くマンションを売却したい人に向いています。
流れ3. クリーニング・リフォームする
必要に応じて、マンションのクリーニングやリフォームを行いましょう。部屋を掃除するのはもちろんのこと、以下に挙げる内容が挙げられます。
- 床や壁を張り替える
- 水回りの設備を最新のものに入れ替える
- 故障している設備や古い設備を交換する
ただし、クリーニングやリフォームは必須ではありません。築年数の古いマンションをクリーニングやリフォームするかどうかは、不動産会社とよく相談して決めましょう。クリーニングやリフォームが必要かどうか、必要な場合はどのような対応が適しているかをよく話し合うことが大切です。
流れ4. マンションを売り出す
不動産会社と媒介契約を結び、必要なクリーニングなどを済ませたらいよいよマンションを売り出します。この際、売り出し価格については売主に決定権があるため、自由に価格設定できます。ただし、売り出し価格を高く設定しすぎると、売れ残る可能性も高まってしまうため注意しましょう。類似のマンションなどの売却相場を参考にしながら売り出し価格を決めてください。この際、相場よりも約1割、高めに設定するとよいでしょう。1割程度であれば買主が現れる可能性も高いです。また不動産売買では購入希望者から値引き交渉を持ちかけられるケースがほとんどのため、値引き交渉前提で少し高めの価格設定にするのがおすすめです。
売り出し価格が決まったら、広告やWebサイトなどに掲載するマンションの写真を撮影します。写真はマンションの印象を決める重要なポイントです。写真撮影の際、どの程度片づければよいか事前に確認しておくとよいでしょう。売り出すマンションの魅力や特徴などもまとめておきます。
流れ5. 内見に対応する
マンションを売り出すには、内見への対応も必要です。内見とは購入希望者に実際に室内を見てもらうものです。内見時のマンションの印象は、購入希望者が実際に購入するかどうかを左右する大きなポイントとなるため、しっかりと準備をして内見に臨むようにしましょう。
住まいとして使っているマンションを売却する場合は、特に片づけや掃除をしっかりと行っておきましょう。室内をきれいに保っておくことで、購入希望者の印象を高められます。またキッチンやお風呂、トイレなどの水回りは購入希望者がじっくりとチェックする箇所です。カビや水アカなどで汚れがひどい場合には、ハウスクリーニングなど、プロに依頼してきれいにしておくのもよいでしょう。その他にも消臭をしておく、不要な荷物を処分して部屋全体をすっきりさせると、購入希望者によい印象を与えやすくなります。
内見で購入希望者によい印象を与えれば、条件交渉もしやすくなるためしっかりと準備しておきましょう。
流れ6. 条件を交渉する
購入希望者と条件の交渉を行います。条件交渉は、基本的には不動産会社を介して行われるケースが多いです。売却価格や引き渡し日など、双方が納得できる条件になるように交渉してもらいましょう。
流れ7. 売買契約を結ぶ
条件のすり合わせが終わったら、買主と売買契約を結びます。一般的には、引き渡し日の1～3カ月前に契約を結ぶケースが多いです。この際、告知事項がある場合には不動産会社を介してしっかりと申告しましょう。告知事項とは、売主側から買主側に伝えなければならないマンションの重要な欠点や事実などを指します。たとえば、シロアリ被害があった、雨漏りがあったなどの場合、修理したとしても告知義務は残るためしっかり伝えてください。売却後にマンションの瑕疵が発覚すると、補償義務などが発生します。
売買契約書の確認も必ず行います。売買契約書自体は、不動産会社が作成してくれます。しかし、内容に間違いがないかなどを細かくチェックして、契約書に問題がなければ署名・捺印をしましょう。契約がまとまった段階で、買主から手付金として売却価格の約5～10％が支払われます。また、このタイミングで不動産会社に対して仲介手数料の50％を支払います。手付金の一部を仲介手数料に充てるというケースが多いようですが、もちろん別途用意しておいても構いません。
流れ8. 引き渡しの準備を進める
売買契約が完了した後は、引き渡しの準備を進めましょう。引き渡しのためにやるべきことは以下のとおりです。
- 引越し（住まいとして売却するマンションを利用していた場合）
- 売却代金の受け取り
- 住宅ローンの残債の清算など
売却するマンションを住まいとして利用している場合には、売買契約締結後できるだけ早めに引越し業者を手配しましょう。ギリギリに手配しようとすると予約が取れない、引越し費用が高くなるなどのリスクがあります。そのため、売買契約が締結してすぐに手配するのがおすすめです。
残りの売却代金の受け取りは、引き渡しと同日に行われるのが一般的です。決済時点で住宅ローンの残債が残っている場合には、売却代金を受け取った後に住宅ローンを一括返済します。この際、マンションの所有権移転登記や抵当権抹消登記の手続きなどの登記変更手続きも必要です。一般的には司法書士に依頼するため、自分で手続きをする必要はありませんが、司法書士への依頼報酬や変更手続きの諸費用などを負担しなければなりません。登記変更手続き後は、不動産会社に残りの仲介手数料を支払いましょう。
流れ9. 決済・引き渡しする
売買契約を結んでから、約1～3カ月以内に決済と引き渡しが行われるケースが一般的です。決済では売主と買主、不動産会社、金融機関の担当者が集まって、売却代金の決済や鍵の受け渡しなどが行われます。必要な書類が不足していないか、不備がないかなどをしっかりと確認しましょう。
また、決済と引き渡しには時間がかかるケースもあります。そのため、当日は他の予定を入れないようにするなど、時間に余裕を持ったスケジュールを立てた方が安心です。
流れ10. 確定申告・納税する
マンション売却で利益が出た場合には、必ず確定申告が必要です。売却した翌年の指定期間に確定申告を行いましょう。マンション売却で利益が出た場合には、譲渡所得税が発生するため必ず確定申告をして、決められた額を納付しなければなりません。
不動産売買には、控除や特例が適用されるケースもあります。これらの控除や特例を利用する場合には、マンション売却で利益が出ていなくても確定申告をする必要があります。そのため利益の有無にかかわらず、控除や特例の利用を考えている場合は確定申告をしましょう。
確定申告書を作成したら、管轄の税務署に提出します。確定申告の必要があるのに申告していない場合、脱税とみなされてペナルティが科せられてしまう可能性があります。確定申告書の作成は自分で行えますし、忙しかったり自身で作成するのに不安があったりする場合は税理士などに依頼することも可能です。また自分で作成する際に不明点がある場合は、税務署に相談して申告書の作成方法などを質問できます。
津田沼のマンション売却で注意点や押さえておくべきポイントとは？
津田沼のマンションを売却する際には、注意点や押さえておくべきポイントもあります。ここから詳しく見ていきましょう。
査定は複数の不動産会社に依頼する
マンションの売却価格の査定を行う際には、複数の不動産会社に依頼しましょう。不動産会社によって査定価格が異なる可能性があるため、できるだけ多くの不動産会社に依頼して査定価格を比較しましょう。不動産会社によって得意分野や規模、営業エリアなどは異なりますし、査定基準も各社異なります。不動産会社によっては査定価格が大きく変わるというケースもあるため、大体の相場を確認するためにも複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。また各社の査定を比較すれば、適当な価格が提示されているかどうかも把握しやすくなります。
売り出し価格や仲介手数料といった条件を交渉する際にも交渉材料として役立つため、多くの不動産会社に査定してもらうのがよいでしょう。
複数の不動産会社に依頼する場合には、不動産の一括査定サービスを活用する方法がおすすめです。一括査定サービスでは、Webサイト上で売却予定のマンションの情報などを入力するだけで、複数の不動産会社に査定の依頼を一括でできます。不動産会社1社ずつに依頼せずに済むので手間や時間がかかりません。インターネットが通じていれば時間や場所を問わずに一括査定の依頼ができるため、忙しい人にもぴったりです。複数の不動産会社の査定価格を比較した上で、自分の条件に適した不動産会社を探すようにしましょう。
おすすめの一括査定サービスは？
一括査定サービスといってもさまざまなサービスがありますが、おすすめは「リビンマッチ」です。リビンマッチは、マンションから土地、戸建ての売却などにも対応している不動産の価格比較のポータルサイトで、豊富な運営実績があります。
リビンマッチの魅力のひとつには、手軽さがあります。物件情報などの入力は最短約45秒と非常にスピーディーで、忙しいタイミングでも簡単に査定を依頼できます。大手不動産会社から地元の不動産会社までさまざまな不動産会社と提携しており、最大6社の不動産会社へ一括査定の依頼を行えるため、査定価格の比較もしやすいです。インターネットから依頼できるため、24時間いつでも利用できる点も魅力でしょう。
媒介契約を賢く使い分ける
前述したように、不動産会社との媒介契約は複数社と契約できる一般媒介契約、1社のみと契約する専任媒介契約・専属専任媒介契約の2つのタイプに分けられます。
津田沼のマンション売却を成功させるには、媒介契約を状況に応じて使い分けることが重要です。専任媒介契約にした場合には、1社のみとの契約になるため優先的に販売活動を行ってもらえるというメリットがあります。
一般媒介契約の場合は販売活動をしても他社が先に買主を見つけてしまうと、販売活動の労力が無駄になるというリスクがあります。しかし専任媒介契約の場合にはこのようなリスクがありません。しかし、1社のみが販売活動を行うため、不動産会社の営業力によっては一般媒介契約よりも売れにくくなるケースもあります。
専任媒介契約でなかなか買主が見つからないという場合には、複数社と契約できる一般媒介契約への切り替えを検討してもよいでしょう。複数の不動産会社と契約すると、マンションの情報がより多くの人の目に触れやすくなります。そのため、買主が見つかりやすくなる可能性も高まります。まずは専任媒介契約を結ぶことがおすすめですが、専任媒介契約でうまくいかなかった場合には、一般媒介契約に切り替えるというのもひとつの方法です。
相場より安く売ろうとする不動産会社に注意
売却相場よりも安く売り出そうとする不動産会社は要注意です。売り出し価格が安い場合、不動産会社側からすると買主から価格交渉される可能性が低くなるため、交渉の手間が省けるという事情があります。しかし売主側にとっては損しかないため、正当な理由もなく相場よりも安く売ろうと提案するような不動産会社は避けた方がよいでしょう。
不動産会社が売り出し価格を不当に安くしようとする、相場などをあまり把握していないなどの場合には、最終的に売主が損をしてしまう可能性が高いです。そのため、媒介契約をする前に少しでも不安や懸念点があれば、別の不動産会社への依頼を検討するようにしましょう。マンションの売却は人生の中でも大きな出来事のため、妥協せずにできるだけ信頼して任せられる不動産会社を探すことが大切です。
マンション売却には費用がかかる
マンションの売却には、さまざまな費用がかかります。売却によって利益を得るだけでなく、売却によって支払うべき費用も多くあるためしっかりと把握しておきましょう。ここからは以下の3つの費用に分けて詳しく紹介します。
- マンション売却で必要な費用
- 状況によって発生する費用
- 戻ってくることがある費用
マンション売却で必要な費用
マンションを売却するときに必ずかかる費用としては、以下の2つが挙げられます。
- 印紙税
- 仲介手数料
印紙税とは、売買契約書に対して課せられる税金のことで、売却価格によって印紙税の額は異なります。2024年3月31日までに作成された売買契約書の場合には、軽減税率が適用されるため本来の税額よりも安くなりお得になります。印紙税の額を表にまとめたので、参考にしてください。（※）
| 売却価格 | 税額（円） | 軽減税率適用後の税額（円） |
|---|---|---|
| 100万円超、500万円以下 | 2,000 | 1,000 |
| 500万円超、1,000万円以下 | 1万 | 5,000 |
| 1,000万円超、5,000万円以下 | 2万 | 1万 |
| 5,000万円超、1億円以下 | 6万 | 3万 |
| 1億円超、5億円以下 | 10万 | 6万 |
| 5億円超、10億円以下 | 20万 | 16万 |
※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
売買契約書は売主用と買主用の2つを作成するケースが一般的で、売主と買主はそれぞれ自分の契約書に貼りつける印紙代を支払います。支払うタイミングは売買契約書を作成する際です。
また仲介手数料とは、不動産会社に支払うものです。一般的には、マンションを売却する際に不動産会社と契約して、販売活動を行ってもらったり価格交渉や売買契約書の作成などを行ってもらったりするケースが多いでしょう。仲介手数料とは、このような不動産会社によるサポートへの報酬となるものです。売買契約が成立した際に発生する費用なので、買主が見つからない場合には一切発生しません。
マンション売却の手数料は、法律によって上限が定められており、上限内であれば不動産会社が自由に設定可能です。ほとんどの不動産会社では、上限額で設定しているケースが多いでしょう。仲介手数料の上限額は売却価格によって異なります。たとえばマンションの売却価格が400万円以上の場合、仲介手数料の上限額を求める計算式は以下のとおりです。
売却価格×3％＋6万円＋消費税＝仲介手数料の上限額
ただしこれはあくまでも上限額であり、すべての不動産会社が上限額で設定しているわけではありません。中には仲介手数料の交渉に応じてくれる不動産会社もあるため、まずは相談してみるとよいでしょう。仲介手数料は、前述したように売買契約時に半額、物件の引き渡し時に残りの半額を支払います。
状況によって発生する費用
マンションの状態や売主の状況次第では、その他の費用が発生するケースもあります。
- クリーニング費用
- リフォーム費用
- 引越し費用
- 広告費
- 抵当権抹消登記費用
- ローン返済手数料
- 譲渡所得税
- 消費税
購入希望者がマンションを内覧する際は、前述したとおりお風呂やキッチン、トイレなどの水回りをチェックされやすいです。自分で掃除できない場合には、クリーニング業者などのプロに頼んでクリーニングしてもらいましょう。クリーニング内容や規模にもよりますが、費用の相場は約5万～30万円程度です。
リフォームも必須ではありません。しかし、築年数が古くて劣化している、すぐに人が住める状態ではないという場合には、リフォームするケースが多いようです。古いマンションでも人がすぐに住める状態にすれば、買主の幅が広がり買主が見つかりやすくなります。ただし、自分でリフォームすることを前提とした買主がいる場合もあるため、リフォームするかどうかは不動産会社と相談して決めましょう。リフォームは規模や内容によって費用が異なります。一部のリフォームであれば約数十万円、全面リフォームなら約400万～600万円が相場です。
住居として利用しているマンションを売却する場合は、引越し費用がかかります。マンションの売買契約が成立してから約1カ月で引き渡しとなるため、その間に引越しを行いましょう。引越し費用は世帯人数や荷物の量、引越しの時期などによって異なります。一般的には約10万～30万円が相場だとされています。
基本的に、店頭での紹介やポータルサイトへの掲載、チラシのポスティングといった広告費は不動産会社が負担します。そのため、一般的な広告のみで問題ない場合には、特に追加費用はかかりません。ただし、売主側の要望で特別に追加の広告を依頼したいという場合には、広告費用が別途かかります。追加費用は広告内容や不動産会社によっても異なるため、依頼している不動産会社に確認するとよいでしょう。
抵当権抹消登記費用とは、抵当権を抹消するための手続きにかかる費用です。住宅ローンを組む際には、返済できなくなった場合に備えて抵当権を設定するのが一般的です。住宅ローンの返済が無理だと判断されたら、金融機関が不動産を競売にかけて残債を回収できるという仕組みになっています。住宅ローンが残っており抵当権がついている場合には、住宅ローンを完済して抵当権抹消手続きをしなければなりません。抵当権抹消手続きは売主自身でも行えますが、手続きが煩雑なため司法書士に依頼するケースが多いです。そのため、抵当権があるマンションを売却する場合には、抵当権の抹消にかかる費用と司法書士への報酬を支払う必要があります。費用の相場は、約1万～2万円です。
住宅ローンの支払いが終わっていない場合は、住宅ローンを一括で返済してください。抵当権抹消登記をする際には住宅ローンの完済が条件となるため、抵当権抹消登記費用と住宅ローンの返済手数料はセットとして考えてよいでしょう。一括で返済する際にはローン返済手数料が発生し、住宅ローンを組んでいる金融機関によって手数料の額は大きく異なります。一般的には、ローン返済手数料の目安は約3万円です。
マンション売却で利益が出た場合には、譲渡所得税を支払わなければなりません。前述したとおり、不動産売却にはさまざまな特例や控除が設けられています。特例や控除を受ければ、最終的に譲渡所得税の額が安くなったり譲渡所得税などがかからなくなったりするケースもあります。譲渡所得税については、所有期間が5年を超える場合は税率が20.315％、5年以下の場合は39.63％です。（※1～2）
※1 出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
※2 出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
消費税は、売主が一般個人である場合には発生しません。ただし、売主が消費税の課税事業者の場合には、消費税がかかります。課税事業者とは、個人や法人の中で前々年度の年間もしくは前年度の上半期の課税売上が1,000万円以上ある人を指します。課税事業者の場合には、建物部分の消費税を買主から預かり、翌年の確定申告の際に納付することが定められています。買主から預かっていなくても納付しなければならないため、個人事業主として課税事業者に該当している人は買主から消費税を預かり忘れないようにしましょう。
戻ってくることがある費用
マンション売却によって戻ってくることがある費用もあります。戻ってくる可能性のある費用の詳細は以下のとおりです。
- 管理費、修繕積立金などの清算金
- 固定資産税、都市計画税の清算金
- 火災保険料
- ローン保証料
- 所得税
マンションの管理や修繕のために使う、管理費、修繕積立金などは戻ってくる可能性が高いです。基本的に、管理費などは当月に翌月分を一括で支払うことになっており、引き渡し時点で管理費などが1カ月分支払われているケースがほとんどです。月の途中でマンションを買主へ引き渡す際には、残りの日数分の管理費などが返金されます。決済時に引き渡し日から月末までの日割り金額が、買主から売主に支払われます。
固定資産税と都市計画税は、1月1日時点のマンション所有者に対して1年分の納付請求書が発行される税金です。マンションを売却した場合、残りの期間の固定資産税などが無駄になると考える方もいるかもしれませんが、残りの期間の固定資産税などは買主から返金されます。以下の計算式で戻ってくる固定資産税を求められ、残日数が多ければ多いほど返金される金額も大きくなります。
1日の税額×マンション引き渡し後の残日数＝戻ってくる固定資産税
火災保険の場合には、契約期間分の保険料を一括で支払っているケースが多いです。火災保険加入は住宅ローンの利用条件のため、ほとんどの方が火災保険に加入しているはずです。マンションを売却する際に火災保険の契約期間が残っている場合には、火災保険を解約する際に、残りの契約期間に応じて返金されます。契約内容や残りの期間によって返金される額は異なるため、気になる場合には保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
住宅ローンの残債があるマンションを売却する際には、ローン保証料が返金されます。ローン保証料は、住宅ローンを組む際に利用する保証会社に支払う料金です。住宅ローンを組む場合には、一般的に借り入れ総額の約1～3％を保証料として支払います。住宅ローンを一括で返済する場合には、借入期間も短くなるためその分の保証料が返済されるという仕組みです。どの程度の金額が戻ってくるかは、借り入れ総額やローンの残りの期間などによっても異なるため、詳細を確認したい場合は金融機関に問い合わせてみましょう。
マンション売却で所得税が還付されるケースもあります。マンションを売却して利益が出ずに損失が出てしまった場合には、確定申告の所得から損失分の差し引きが可能です。所得額が低くなるため、所得に応じて課せられる所得税も少なくなります。ただし、確定申告をしなければ還付されません。マンションを売却した場合には、必ず確定申告をするようにしましょう。
まとめ
マンションの外観
津田沼周辺のマンションは、売却相場が上昇傾向で金利が低い状態が続いていることもあり、今が売り時だといえます。マンションを売却する際には、まずは複数の不動産会社に査定を依頼し売却相場を把握することが大切です。複数の不動産会社に査定を依頼したい場合には、一括査定サービスをうまく活用するとよいでしょう。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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