東証上場 リビン・テクノロジーズ株式会社(東証グロース上場)が運営するサービスです  証券コード:4445

不動産の無料査定とは?査定方法や利用の流れ、注意点を解説

更新日:
不動産の無料査定とは?査定方法や利用の流れ、注意点を解説

不動産会社の査定依頼は無料で行えます。しかし、「なぜ無料なのか」「後から高額な費用を請求されないか」と不安を感じる方もいるでしょう。

本記事では、不動産会社の査定が無料で行われる理由や査定の種類、依頼する際に押さえておくべきポイントについて詳しく解説しています。価格を知るだけの依頼でも問題ないため、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

  • 不動産査定が無料で受けられる理由
  • 無料査定の種類と不動産会社の選び方
  • 無料査定のデメリットと事前に確認すべきポイント

不動産査定は本当に無料で利用できる?

不動産を査定する方法はいくつかありますが、基本的に無料です。

また、査定額を確認した結果、売却を見送った場合でも査定料を請求されることはありません。ただし、不動産に関する査定はすべて無料ではなく、目的や依頼先によっては別途費用がかかる場合があります。

ここからは、無料で利用できる査定と有料になるケースの違いについてわかりやすく解説します。

不動産会社の査定は基本的に無料

不動産会社の無料査定には、実際に物件を訪れて評価を算出する「訪問査定」と、物件の築年数や周辺環境、過去の売却事例などをもとに算出する「机上査定」の2種類があります。

あくまで無料のサービスとして査定を行っているため、事前の合意なく後から料金を請求すると不動産会社は宅地建物取引業法に反することになります。ただし、特別な調査が必要な場合は別途費用が発生するケースもあります。

査定の算出方法や価格の根拠となる資料は会社によって異なるため、査定額に差が出ることは珍しくありません。

査定だけの依頼でも大丈夫?

不動産会社の査定は、査定のみの依頼でも全く問題ありません。不動産会社側も、所有者が売却の検討材料として現在の価値を把握したい、というニーズが多いことは十分に理解しているからです。

そのため、査定結果を確認したうえで「今回は売らない」と判断することも可能です。営業担当者とのやり取りに抵抗がある方は、匿名査定やAI査定を利用するとよいでしょう。氏名や電話番号を入力せずに利用できるサービスもあるため、営業連絡を避けながら価格の目安を確認できます。

戸建ての査定シミュレーション

有料の不動産鑑定が必要になるケースもある

不動産会社の査定は、周辺の取引事例や市場動向などをもとに売却価格の目安を算出するため、売却を検討している方に向いています。一方、裁判や相続に伴う財産分割などで、不動産の価値を客観的に評価する必要がある場合は、不動産鑑定士による有料の鑑定評価が求められることもあります。

ただし、税金の申告や財産分与などで必ずしも鑑定評価が必要になるわけではありません。評価の目的や提出先の要件に応じて、適切な方法を選ぶことが大切です。

無料で利用できる不動産査定の種類と選び方

不動産会社の査定には、大きく分けて机上査定と訪問査定の2種類があります。さらに、最近AI査定や匿名査定などのサービスも利用可能です。

用途に合わせて使い分けることで、効率的に物件の相場を判断できるでしょう。

無料でできる不動産査定の種類
無料査定の種類価格の算出方法・特徴向いている人
AI査定過去の取引データなどをもとにAIで価格を自動算出する
まず概算価格を知りたい
匿名査定氏名などの個人情報を入力せずに価格の目安を調べる
個人情報の提供を控えたい
机上査定不動産会社が物件情報や取引事例から価格を算出する
売却価格の目安を知りたい
訪問査定不動産会社が実際に現地を確認して価格を算出する
具体的に売却を検討している
一括査定複数の不動産会社へまとめて査定を依頼できる
査定価格や会社を比較したい

売却予定に合わせて査定方法を選ぶ

無料査定を利用するときは、売却スケジュールや査定の目的に合わせて方法を選びましょう。

たとえば、すぐに売却する予定がなく、おおよその価格だけを知りたい場合は、AI査定や机上査定が適しています。一方、具体的に売却したい時期が決まっている場合は、建物の状態や周辺環境なども確認してもらえる訪問査定がおすすめです。

また、複数社の査定価格を比較したい場合は、一括査定サイトを利用する方法もあります。査定の精度や不動産会社とのやり取りの有無なども考慮し、自分の状況に合った方法を選択することが大切です。

無料査定を依頼する不動産会社の選び方

無料査定を依頼するときは、所有する物件の種類や所在地に対応している不動産会社を選びましょう。

不動産会社によって、マンションや戸建て、土地など、得意とする物件の種類や対応エリアは異なります。地域の不動産市場に詳しく、類似物件の売却実績が豊富な会社であれば、より現実的な査定価格が期待できます。

2~3社程度の査定内容を比較し、真摯に対応してくれる会社を選びましょう。一括査定サイトを利用すれば、提携している不動産会社の中から、全国規模の不動産会社や特定のエリアに強い地域密着型の会社など、複数社の査定を比較できます。

無料の不動産査定を利用する基本的な流れ

無料査定では、査定方法を選んでから不動産会社に依頼し、提示された査定額や根拠を確認したうえで、売却するかどうかを判断するのが基本的な利用方法です。

まずは現在の不動産の価値を知るために利用し、結果を見てから今後の方針を考えるとよいでしょう。ここでは、無料査定を利用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

必要な情報を準備して査定を依頼する

実際に査定依頼を申し込む場合は、以下の情報をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

無料査定の申し込み前に確認しておく情報
必要な情報内容
物件の所在地住所・地番など
物件の種類
マンション・戸建て・土地など
面積・間取り
土地面積、建物面積、専有面積など
築年数建築時期
所有者の情報
氏名や連絡先など、利用するサービスに応じて入力

訪問査定を依頼する際は、所在地や築年数、面積、間取りなどの物件情報を伝えます。登記事項証明書や購入時の売買契約書、間取り図などが手元にあれば、より正確な情報を伝えることが可能です。

雨漏りや設備の故障、リフォームの有無など、査定額に影響しそうな情報がある場合は正確に担当者へ伝えます。ただし、書類がそろっていなければ無料査定を利用できないわけではありません。

不動産査定書(査定報告書)と価格の根拠を確認する

査定書が交付された場合は、参考にした取引事例や物件の評価内容などを確認しましょう。査定書はメールや郵送で簡易的な結果が通知されるのが一般的です。

査定価格は同じ不動産でも、会社ごとに参考にする資料や取引事例、評価方法が異なるため、金額に差が生じることがあります。そのため、金額だけを見るのではなく、なぜその査定額になったのか根拠を確認することが重要です。

複数社を比較して売却するか判断する

無料査定で費用がかからないため、複数の不動産会社へ依頼される方が少なくありません。複数社の結果を比較することで、おおよその相場を判断する材料になるでしょう。

査定結果を比較したうえで、売却するメリットが少ないと感じれば見送っても問題ありません。売却を進める場合は、査定内容などを踏まえて依頼する不動産会社を検討します。

なお、買主との値段交渉などで価格が変動することがあるため、査定価格と売却価格は一致しないことがあります。

不動産査定が無料で利用できる理由

不動産会社は、なぜ無償で査定サービスを提供しているのでしょうか。実は査定が無料でも不動産会社にはメリットがあるのです。

不動産会社が無料で査定を行っている理由について詳しく見ていきましょう。

売却を検討している所有者と接点を持つため

不動産会社にとって、無料査定は新たな顧客を獲得する重要な機会です。不動産を売却したい、あるいは買い替えを検討している潜在的な顧客に対して、無料査定をきっかけに接点を持てるのです。

また、無料査定を通じて顧客のニーズを直接聞き出すこともできます。つまり、不動産会社にとって無料査定は、将来的な売却相談や媒介依頼につながる可能性がある営業活動の一つといえます。

売買が成立すると仲介手数料を得られるため

不動産会社が無料で査定サービスを提供できる理由に、不動産売買が成立した際に受け取れる仲介手数料が挙げられます。不動産売買の仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、取引をサポートすることです。

不動産会社と媒介契約を結び、仲介によって売買契約が成立した場合、売主は成功報酬として仲介手数料を支払います。この仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められており、売却価格が4,000万円の場合は最大で138万6,000円(税込)です。

このように不動産会社は査定そのものではなく、その後の媒介契約や売買の成立によって収益を得ています。なお、媒介契約を結んだだけでは仲介手数料は生じず、あくまで売買契約が成立した場合にのみ発生します。

不動産の無料査定を利用するデメリット

不動産会社の無料査定は、現在の物件価値を把握する際に非常に便利なサービスです。しかし、一切の費用がかからないからといって、利用者にとって全くリスクがないわけではありません。

主なデメリットとしては、査定を依頼した後に不動産会社から電話やメールによる営業を受ける可能性があることが挙げられます。不動産会社の無料査定を利用する際は、デメリットやリスクを事前にきちんと把握し、適切に対処することが重要です。

査定後に営業連絡を受けることがある

不動産会社へ無料査定を依頼すると、査定結果の説明や売却意思の確認などのため、電話やメールで連絡を受けることがあります。複数の不動産会社へ査定を依頼した場合は、それぞれの会社から連絡が入るため、負担に感じる方もいるでしょう。

営業連絡の負担を減らしたい場合は、査定を依頼する際に希望する連絡方法や時間帯を伝えておくとよいでしょう。また、査定結果を確認したうえで売却を見送る場合は、「現在は売却する予定がない」と明確に伝えることが大切です。

断ったあとも繰り返し連絡が続く場合は、日時や連絡内容を記録し、必要に応じて自治体の相談窓口などへの連絡も検討しましょう。

個人情報の入力が必要なサービスもある

インターネット上の一括査定サイトでは、氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報の入力が必要になることがあります。これは、不動産会社が査定結果を伝えたり、物件の詳細を確認したりするためです。

また、一括査定サイトでは、入力した個人情報を査定依頼先の不動産会社に提供されるのが一般的です。ただし、情報の提供先や提供される項目はサービスによって異なります。

そのため、プライバシーポリシーや個人情報の提供先、利用目的などを事前に確認しておくことが大切です。

無料査定は公的な証明には使えない

不動産会社が行う無料査定は、売却価格の目安を把握するためのものであり、不動産鑑定士が作成する鑑定評価書とは異なります。

相続や離婚の財産分与などでは、無料査定の結果を価格の参考資料として利用することも可能です。ただし、価格について争っている場合や、客観的な評価資料が求められる場合は、不動産鑑定士による鑑定評価が必要になることもあります。

評価の目的や提出先の要件を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

無料査定を利用するときに確認しておきたいこと

気軽に不動産の査定額が確認できる無料査定ですが、利用する場合はいくつか注意することがあります。トラブルなく活用するためにも、事前にしっかり理解しておきましょう。

売却を考えている不動産の相場

自社を選んでもらうために、相場を上回る査定価格を提示してくる不動産会社があります。複数の不動産会社のうち、1社だけ価格が大きく離れているときは、査定価格の信頼性を確認しましょう。

相場を調べるには、所有している物件と立地や築年数、面積などの条件が近い過去の成約情報を比較する方法があります。条件が異なる物件の価格を単純に平均するのではなく、物件ごとの違いも考慮することが大切です。

過去の成約情報は、国土交通省が提供しているWebサイト「不動産情報ライブラリ」で検索できます。

物件の状態が正しく反映されているか

無料査定では、築年数や専有面積といった公的なデータにもとづき、機械的に算出される場合があります。しかし、実際の建物の価値はそれだけでは決まりません。

担当者が実際に現地を訪れて確認する訪問査定では、建物の構造や耐震性、設備の交換状況のほか、日当たりや土地の前にある道路の幅なども確認されます。

また、周辺環境も不動産の評価に影響します。たとえば、近隣に商業施設ができれば生活利便性が向上する一方、交通量の増加や騒音などがマイナス要因になることもあります。

墓地などの周辺施設については、物件との位置関係や買主の受け止め方によって評価への影響は異なります。自分の物件の魅力や周辺環境が価格に適切に反映されていないと感じたときは、具体的な根拠とともに担当者へ質問しましょう。

査定額の根拠や担当者の対応

売却実績が豊富な不動産会社であれば、周辺の競合物件の売り出し状況や市場の需給バランスを考慮した上で、なぜその金額になるのかを論理的に説明してくれます。

一方で、他社よりも極端に高い価格を提示している場合や、根拠があいまいな場合は注意が必要です。これは魅力的な価格を提示することで、媒介契約の締結を目的としている可能性があるためです。

また、担当者は依頼者の質問に対して専門用語を避け、分かりやすく丁寧に回答してくれるか、売主にとって不利な情報やリスクも正直に伝えてくれるかも確認します。複数の会社に同じ質問を投げかけ、回答の内容や姿勢を比較してみましょう。

不動産会社に無料査定を依頼するならリビンマッチ

不動産会社の査定は基本的に無料なので、売却するかまだ決めていない段階でも、現在の不動産がいくらくらいで売れそうなのか確認できます。査定を受けたからといって必ず売却する必要もないため、まずは価格の目安を知る目的でも利用が可能です。

費用をかけずに複数社の査定額を確認できるため、自分が所有する不動産のいまの価値を把握しやすくなります。1社だけでは提示された金額が妥当なのか判断しにくいため、複数社の査定額と算出根拠を比較することが大切です。

一括査定サイトの「リビンマッチ」では、物件情報や連絡先などを入力することで、最大6社の不動産会社へ査定を依頼できます。さらに、リビンマッチの利用者向けに、無料の「不動産売却ご相談デスク」もご用意しています。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
誤字脱字や事実誤認などございましたら、ぜひともご指摘ください。

コンテンツの引用ルール

運営会社:リビン・テクノロジーズ株式会社(東京証券取引所グロース市場)

カテゴリー
不動産売却コラム
タグ

リビンマッチコラムを引用される際のルール

当サイトのコンテンツはどなたでも引用できます。 引用にあたって事前連絡などは不要です。 コンテンツを引用される際は、引用元が「リビンマッチ」であることを必ず明記してください。

引用ルールについて

カテゴリー一覧

Copyright © Living Technologies Inc. All rights reserved.
トップへ