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土地売却の解体費用詳細！建物付き？取り壊してから？ケース別に解説
土地を売ろうと考えたとき、多くの人が最初に直面するのが「建物を解体するかどうか」という問題です。
実際、古家付きのまま売るのか、それとも解体して更地にして売るのか、この決断によって最終的に手元に残る金額は大きく変わります。
ここでは「土地売却と解体費用」のリアルな事情を整理し、損をしない判断のポイントをわかりやすく解説します。
もくじ
家の解体にかかる費用相場の代表例
家の解体費用は、建物本体だけでなく周辺構造物の撤去や廃棄物処分など、多岐にわたります。一般的な木造住宅（30坪前後）の場合、解体工事全体で100万～200万円程度が目安です。
以下の表に主な解体費用の項目をまとめ、その後に詳しく説明します。
| 家の解体にかかる費用相場の代表例 | 費用相場（30坪前後の場合） | 内容の例 |
|---|---|---|
| 建物本体の解体費用 | 70万～120万円 | 木造2階建の住宅を解体する費用 |
| 付帯工事費 | 10万～30万円 | ブロック塀・庭木・カーポートなどの撤去 |
| 廃棄物処分費 | 20万～40万円 | 木材・コンクリート・瓦などの処分 |
| 残置物撤去費 | 10万～30万円 | 家具や家電などの不用品処分 |
| 整地費 | 5万～15万円 | 解体後の土地を平らに整える作業 |
このように費用は内訳ごとに発生し、条件によって変動します。次の項目で詳しく解説します。
建物本体の解体費用
建物本体の解体は、解体費用全体で最も大きな割合を占めます。木造住宅では1坪あたり3万～4万円が相場で、30坪ならおおよそ70万～120万円程度です。
鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造では費用がさらに高くなる傾向があります。例えば鉄骨造は1坪4万～6万円、RC造は6万～8万円が目安です。建物の構造や階数によって使用する重機や工期が異なるため、費用が大きく変動します。
付帯工事費（ブロック塀、庭木、カーポートなどの撤去）
建物本体以外の構造物を撤去する際にかかるのが、付帯工事費です。ブロック塀や庭木、カーポート、物置などの撤去が付帯工事費に該当します。
費用相場は10万～30万円程度ですが、敷地の広さや構造物の数により変わります。
例えば庭木が多い場合や大きなカーポートを撤去する場合は、追加費用が発生します。そのため、追加費用については、見積もり段階でしっかり確認しておくことが重要です。
廃棄物処分費（建材の種類や量で変動）
解体で発生する廃棄物を処分するための費用です。木材や瓦、コンクリート片などの種類や量によって大きく変動します。木造住宅であれば20万～40万円程度が目安です。
解体場所から処分場までの距離が遠い場合や、分別が必要な特殊な廃材が多い場合は費用が上がります。たとえば瓦屋根やタイルが多い建物は、処分費用が高額になりやすいでしょう。
残置物撤去費
家財道具など残置物撤去費は、建物内に残された家具や家電、不用品を処分するためにかかります。相場は10万～30万円程度ですが、家財道具が多く残っている場合はさらに費用がかさみます。
特にタンスや冷蔵庫、エアコンなど大型家電は処分費用が高くつくため、事前に自分で処分しておくとコストを抑えられます。
整地費
解体後の土地を売却しやすい状態にするため、整地費（土地を平らにならす費用）が必要です。費用相場は5万～15万円程度で、重機を使って土地をならし、建物の基礎やコンクリート片を取り除きます。
整地が適切に行われていないと、買主が建物を建てる際に追加工事が必要となり、売却価格に影響するおそれがあります。売却を見据える際は、きちんと整地を依頼しておくことが望ましいでしょう。
状況によって発生する追加費用
建物の築年数や立地条件によって、基本的な解体費用とは別に追加費用が発生することがあります。追加費用は事前に想定しにくく、予算を圧迫するおそれがあるため注意が必要です。
特にアスベストの除去、手壊し解体などの複雑な解体、地中埋設物の撤去などを必要とする場合、高額な費用が発生します。
アスベスト調査・除去費用（2006年以前の建物は注意）
アスベストが含まれている建物の天井
アスベストは石綿（いしわた、せきめん）とも呼ばれる建材で、吸い込むと健康被害を及ぼす危険があるため、法律で使用と処分が厳しく規制されています。2006年以前に建てられた建物には使用されているおそれがあり、解体時には必ず専門調査が必要です。
調査費用は建物の規模にもよりますが、一般的な住宅では5万〜15万円程度が相場となります。調査でアスベストが発見された場合、除去工事には50万〜200万円の高額な費用がかかります。
除去作業には専門業者による特殊な工法が必要で、近隣への飛散防止対策も義務付けられているためです。
国土交通省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」によると、1970〜1990年代に建築された建物は、アスベスト含有建材が特に多く使用されています。築年数の古い建物を解体する際は、必ず事前調査を実施し、予算に余裕を持たせておくことが大切です。
重機が入れないなどの立地条件による追加費用（手壊し解体）
通常の解体工事では油圧ショベルなどの重機を使用しますが、「道路が狭い」「隣の建物との距離が近い」などの理由で重機が現場に入れない場合があります。この場合は手作業による解体（手壊し解体）が必要となり、大幅な費用増加につながります。
重機による解体の場合、解体業者が自社で保有している機械を使用するケースと、外部からレンタルするケースがあります。レンタルの場合は、機械の運搬費や使用期間に応じた追加料金が発生します。
手壊し解体では人件費が大幅に増加し、通常の1.5〜3倍の費用がかかることも珍しくありません。
庭への出入りが困難な場合や、解体する建物の構造が複雑な場合も解体難易度が上がります。事前に解体業者と現地調査を行い、重機の搬入経路や作業スペースを確認することが大切です。
地中埋設物（浄化槽、井戸、過去の建物の基礎など）の撤去費用
地中に埋まっている構造物の撤去も、予想外の追加費用となることがあります。代表的なものとして浄化槽、井戸、過去に建っていた建物の基礎部分、地下タンクなどがあります。
浄化槽の撤去費用は規模により20万〜80万円程度、井戸の埋め戻し費用は深さにより10万〜50万円程度が相場です。過去の建物の基礎が地中に残っている場合、コンクリートの破砕・撤去に30万〜100万円以上かかることもあります。
| 埋設物の種類 | 費用相場 | 費用の決まり方 |
|---|---|---|
| 浄化槽の撤去 | 20万～80万円程度 | 規模や容量による |
| 井戸の埋め戻し | 10万～50万円程度 | 深さや直径による |
| 過去の建物の基礎 | 30万～100万円以上 | コンクリートの量や強度による |
これらの埋設物は地表からは見えないため、解体工事が始まってから発見されることが多いのが特徴です。
売却前に可能な限り埋設物の有無を調べ、解体業者と十分に相談することで想定外の費用増加を防げます。
解体費用の税務上の扱いと注意点
解体費用は土地売却に直結する支出であり、税務上の扱いを誤ると売主が損してしまうこともあります。損をしないためにも、譲渡所得の計算や確定申告の処理方法を理解しておきましょう。
以下では、個人と法人での取り扱いの違いや必要書類について整理します。
譲渡所得における解体費用の位置づけ
土地を売却する際に発生した解体費用は、譲渡所得の計算で「譲渡費用」として控除できます。譲渡費用とは、売却を行うために直接必要となった費用のことです。
以下のように、国税庁も譲渡費用の例として、「建物取り壊し費用」を例に挙げています。
（注3）譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
ただし、解体後に土地を長期間保有してから売却した場合は、直接の関連性が認められず譲渡費用とならないおそれがあります。
売却と解体が一連の取引であることを示すため、契約書や見積書を適切に保管することが大切です。
確定申告で必要となる書類と手続き
解体費用を譲渡費用として申告するには、確定申告時に適切な書類を準備する必要があります。
最も重要なのは解体工事の契約書や領収書で、費用の金額と支払い事実を証明する書類として必須です。必要書類は以下のとおりです。
- 解体工事契約書（工事内容と金額が明記されたもの）
- 解体費用の領収書または振込明細書
- 土地の売買契約書
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）
申告は土地を売却した翌年の2月中旬から3月中旬までに行います。譲渡所得が発生した場合は確定申告が義務となるため、期限内に必ず手続きを完了させましょう。税務署での相談や税理士への依頼も検討できます。
法人売却における解体費用の処理
法人が所有する土地を売却する際の解体費用は、個人とは異なる税務処理が必要です。法人の場合、解体費用は原則として損金算入が可能で、法人税の計算において費用として処理できます。
費用の扱い方は、解体する建物の「帳簿上の価値」がいくら残っているかによって、2つのパターンに分かれます。
パターン1：まだ帳簿に建物の価値が残っている場合
建物は年数がたつにつれて価値が下がっていくものとして会計処理（これを「減価償却」といいます）をしますが、その処理がまだ終わっていないケースです。
この場合、「帳簿に残っている建物の価値」＋「解体費用」の合計額を、まとめて経費（専門用語で「固定資産除却損」）として計上します。
パターン2：帳簿上の建物の価値がゼロになっている場合
減価償却がすべて終わり、帳簿上の価値がゼロ円（または1円など）になっているケースです。この場合は、「解体費用」の金額だけを経費（専門用語で「除却損」）として計上します。
また、法人の場合も解体工事の契約書や領収書の保管が必要です。税務調査で解体費用の妥当性を問われることがあるため、工事内容と金額が明確にわかる書類を用意しておきましょう。
なお、土地売却に直接関連する場合は解体費用を「土地を売るために直接かかった費用（譲渡費用）」として扱うケースもあります。具体的な処理は、税理士などの専門家に確認すると確実です。
解体から売却までの流れ
土地売却のために建物を解体する場合、適切な手順とタイミングを把握しておくことが成功のカギを握ります。解体工事には一定の期間が必要で、売却活動との調整も重要なポイントです。
また、解体と売却を同時に進める際には特有の注意点があるため、事前に流れを理解して計画的に進めることが大切です。
解体工事の一般的な手順
解体工事は事前準備から完了まで約1〜2カ月の期間が必要です。まず解体業者との契約後、建設リサイクル法に基づく届出を地方公共団体（自治体）に提出します。この届出は工事開始の7日前までに行うことが法律で義務付けられています。
工事開始前には電気・ガス・水道などのライフラインを停止し、近隣住民への挨拶と工事説明を行います。実際の解体作業では、まず内装材や設備機器を撤去してから建物本体を解体し、最後に基礎部分を撤去して整地作業を行うのが一般的な流れです。
工事完了後は産業廃棄物の適正処理を確認できるマニフェスト（管理票）の写しを受け取ります。この書類は解体費用を譲渡費用として税務申告する際にも重要な証拠書類となるため、大切に保管しておきましょう。
更地後に売却活動を始めるタイミング
解体後は建物滅失登記を法務局へ1カ月以内に申請します（不動産登記法）。
売却活動の開始は、建物滅失登記の完了後が適切なタイミングです。登記が完了していない土地は買主が住宅ローンを利用できない場合があるためです。スケジュールに余裕を持ち、解体業者の「取壊し証明書」などを早めに集めましょう。
また、人が住むための家を解体すると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、翌年からの税負担が増加します。そのため、税負担分も考慮して売却時期を決めたほうがよいでしょう。
不動産会社への売却依頼は、解体工事と並行して進めることも可能です。
更地化の予定を伝えて査定を依頼し、工事完了と同時に本格的な販売活動を開始できるよう準備を整えておくことが効率的な売却につながります。
解体と売却を同時に進める際の注意点
解体工事と売却活動を同時進行で進める場合、買主への説明責任が重要なポイントです。工事の進捗状況や完了予定時期を正確に伝え、引渡し時期について明確な合意を形成する必要があります。
契約条件の設定にも注意が必要です。解体工事で予期せぬ地中埋設物が発見された場合の費用負担や、工事遅延時の対応方法を事前に取り決めておくことが大切です。
また、売買契約書には「解体工事完了後の引渡し」という条件を明記し、買主とのトラブルを避けましょう。
工事期間中の安全管理も重要な責任です。見学希望の買主がいる場合は、安全確保のため工事業者と調整して適切な時期に現地確認を行う必要があります。
近隣住民への配慮も欠かさず、騒音や振動について事前に説明し、苦情が発生した場合は迅速に対応することが求められます。
土地売却で建物を解体したほうがよいケース
土地売却において建物を解体すべきかどうかは、物件の状況や売却の目的によって判断が分かれます。解体費用がかかる一方で、更地にすることで得られるメリットも多くあります。
特に売却価格や期間を重視する場合、建物の状態に不安がある場合、将来のトラブルリスクを避けたい場合には解体を検討する価値があります。以下で詳しく解説します。
とにかく「高く・早く」売りたい
更地は古家付きの土地と比較して、一般的に高値かつ短期間での売却が期待できます。
実際に、同じような立地の土地であれば、古家付きよりも更地のほうが10～30%ほど高い価格で取引されるのが市場の一般的な傾向です。この傾向は、国土交通省が「不動産情報ライブラリ」で公開している、実際の取引価格データを分析すると確認できます。
更地のほうが高価格で取引されやすいのは、購入希望者にとって更地には以下のような明確なメリットがあるためです。
すぐに建築を始められる
買主は土地の購入後、すぐに新しい家の建築計画を進められます。古家付きの場合は、解体が完了するまで着工できません。
余計な費用やリスクがない
古家付き土地の価格が安くなる最大の理由は、買主が解体費用（百万円単位）を負担し、解体業者を手配する手間がかかるためです。
更地の場合、その費用や手間、さらに地中埋設物といった隠れたリスクもありません。この「買主の負担分」が、あらかじめ売却価格から差し引かれないため、結果的に高く売れるのです。
検討期間が短くなる
買主は建物の状態を調査（インスペクション）する必要がなく、土地そのものの価値判断に集中できるため、購入の意思決定が早まる傾向にあります。
特に、立地の良い住宅地や商業地域では、すぐに利用できる更地の需要は非常に高いです。建売住宅を建築したい不動産業者や、個人の注文住宅の建築検討者など、幅広い層が購入希望者となり、結果としてより良い条件での売却につながりやすくなります。
建物の老朽化が激しく、倒壊などのリスクがある
築30年以上の木造住宅や長期間空き家状態が続いた建物は、構造的な安全性に問題があるおそれがあります。
倒壊の危険性がある建物を放置すると、近隣住民への被害責任や行政からの除却命令などの法的リスクが発生します。
空家等対策特別措置法では、倒壊のおそれがある建物を「特定空家」として指定し、所有者に改善や除却を命じることができると定められています。
老朽化が進んだ建物は売却時の責任も重くなります。売却後に建物の不具合が発見された場合、売主が修繕費用を負担する可能性があるため、事前に解体して更地にすることでこうしたリスクを回避できます。
売却後のトラブルを避けたい（契約不適合責任への懸念）
古家付き土地の売却では、建物の隠れた不具合について売主が責任を負う契約不適合責任が発生するおそれがあります。
契約不適合責任とは、売買契約の内容に適合しない欠陥があった場合に売主が負う責任のことで、2020年4月から施行された民法改正により買主の権利が強化されました。
具体的なトラブル事例として、シロアリ被害、雨漏り、給排水設備の不具合、電気設備の老朽化などが挙げられます。これらの問題は外からはわからないことが多く、売却後に発覚して高額な修繕費用を請求されるケースも珍しくありません。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅相談統計年報2024」によると、中古住宅のトラブルにかんする相談のうち、雨漏りやひび割れ、はがれなどの建物の不具合に関する割合は全体の83.9％を占めています。
更地での売却であれば建物に関する契約不適合責任は原則として発生しません。土地の地盤や境界に関する責任は残りますが、建物関連のリスクを完全に排除できるため、売却後の安心感が大幅に向上します。
| 事例 | どこが契約内容と異なるか | 買主の主な求め方の例 | 売主側の予防策 |
|---|---|---|---|
| 雨漏り・シロアリ | 建物の基本性能に不具合 | 修理対応、代金の一部減額 | 事前点検、写真記録、告知書に記載、特約で範囲を明確化 |
| 給排水・給湯の故障 | 設備が正常に使えない | 修理・交換、減額 | 付帯設備表で状態申告、動作確認の記録 |
| 越境（塀・屋根など） | 境界に関する合意と違う | 是正の依頼、減額 | 境界確認書や測量図の準備、隣地と事前協議 |
| 地中埋設物（基礎・浄化槽・井戸） | 引渡し後の利用に支障 | 撤去の依頼、費用負担の相談 | 調査写真の保存、見積もりで発見時の扱いを明記 |
| 再建築に関する制約 | 想定用途で建てられない | 契約解除や減額の主張 | 役所確認（接道・用途地域）、再建築可否を明示 |
参考：国土交通省「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」
土地売却で解体を踏みとどまったほうがよいケース
解体には高額な費用がかかるうえ、すべての物件で解体が有利になるわけではありません。物件の立地条件や建物の特性、売却予算などによっては、古家付きのまま売却するほうが賢明な選択となることもあります。
特に法的制限がある物件、建物に価値が見込まれる場合、経済的にメリットが少ない場合、手間をかけたくない場合には慎重な検討が必要です。以下で詳しく説明します。
再建築不可物件である（解体すると、かえって価値が下がる）
再建築不可物件とは現在の建築基準法の規定により、建物を取り壊すと新たに建物を建築できない土地のことです。主な要因として、幅4m以上の道路に2m以上接していない「接道義務違反」や市街化調整区域内の物件などがあります。
このような物件を更地にしてしまうと、買主は新しい建物を建てられないため、土地の価値が大幅に下落します。
古家が残っていれば、リフォームして住むことや投資用物件として活用することが可能です。
再建築不可物件かどうかは、市役所の建築指導課などで調査できます。売却前に必ず確認し、該当する場合は解体せずに古家付きとして売却することを検討しましょう。
セットバック（道路拡幅のための土地提供）により建築可能になるケースもあるため、専門家への相談も重要です。
再建築不可物件とセットバックのイメージ画像
人気エリアの古民家など「古家付き」に価値が見込める
都市部や人気住宅地の古民家、歴史的価値のある建物などは、建物自体に付加価値があることがあります。近年のリノベーションブームにより、古い建物を活用したい買主の需要も増加しています。
文化財に指定されている建物や、伝統的な建築様式の古民家は、解体すると復元が困難な貴重な資産となります。また、都心部の狭小地に建つ古家も、建物の配置や間取りが参考になるため、買主にとって価値のある情報源となることがあります。
建物に価値があるかどうかの判断は、不動産会社や建築士などの専門家に相談することが大切です。リノベーション専門業者や古民家を扱う不動産会社に査定を依頼することで、建物の潜在的な価値を正しく評価できます。
解体前に、必ず複数の専門家の意見を聞くことをおすすめします。
売却益よりも解体費用が高くつく「費用倒れ」のリスクが高い
解体費用が売却価格の増加分を上回る「費用倒れ」は、特に地方や価格の安い物件で起こりやすい問題です。解体費用に200万円かけても、売却価格が150万円しか上がらなければ50万円の損失となります。
更地にすると固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大6倍に増加します。売却までに時間がかかる場合、この税負担の増加も考慮する必要があります。
例えば年間10万円だった固定資産税が60万円になり、売却まで2年かかれば追加負担は100万円にのぼります。
費用倒れを避けるには、事前に解体費用の見積もりと売却予想価格を比較検討することが重要です。
古家付きと更地の査定価格差が解体費用と税負担増加分を下回る場合は、解体を見送るほうが経済的です。複数の不動産会社に両方のパターンで査定を依頼し、慎重に判断しましょう。
とにかく時間と手間をかけずに売却したい
解体工事には1〜2カ月の期間が必要で、業者選定や各種手続きなど多くの手間がかかります。急いで売却したい場合や、遠方に住んでいて頻繁に現地に足を運べない場合は、古家付きのまま売却するほうが効率的です。
古家付き土地であれば現状有姿での売却が可能で、建物の解体や処分は買主に任せられます。不動産買取業者の中には、古家付き物件を専門に扱う会社もあり、スピーディーな取引が期待できます。
ただし、古家付き売却では売却価格が下がることがあります。時間と手間を優先するか、売却価格を重視するかを明確にして、自分の状況に最適な選択肢を選びましょう。
また、相続空き家の3,000万円特別控除は令和5年度税制改正で拡充され、令和6年1月1日以後の譲渡から、建物付きで先に売っても対象となります。
条件は、不動産を売却した年（1月1日から12月31日）の翌年2月15日までに解体または耐震工事が完了していることです。工事は売主・買主どちらが実施してもよく、実務では買主が引渡し後に実施し、売主は完了書類を受け取って申告する流れが一般的です。
| 項目 | 改正前 | 改正後（令和6年以後の譲渡） |
|---|---|---|
| 売却のタイミング | 売却前に解体・耐震が必要 | 建物付きで先に売却しても可 |
| 工事の期限 | 売却前に完了 | 売却した年の翌年2/15までに完了 |
| 工事の実施者 | 実質、売主側での事前対応が前提 | 売主・買主いずれでも可 |
参考：国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」
判断に迷ったら売却のプロ、不動産会社複数社のアドバイスを
ここまで、建物を解体して更地で売却するケースと、古家付きのまま売却するケースのメリット・デメリット、そして費用や税金について詳しく解説してきました。
しかし、自身の土地が「どちらのケースに当てはまるのか」「結局、どちらが手残りが多くなるのか」という点で、判断に迷われている方も多いのではないでしょうか。
それもそのはずです。土地の売却は、その物件の立地や状態、周辺の市場環境、そして売却のタイミングなど、さまざまな要因が複雑に絡み合う「唯一無二の取引」だからです。インターネットの情報や一般的なモデルケースだけでは、最適な答えを導き出すのは非常に困難といえるでしょう。
そこで重要になるのが、売却のプロである不動産会社、それも複数社から客観的なアドバイスを得ることです。
なぜ「複数社」に相談することが重要なのか？
1社だけの意見では、その会社の得意な売却方法や考え方に偏ってしまうおそれがあります。しかし、複数の不動産会社に相談することで、以下のようなメリットが生まれます。
多角的な売却戦略を把握できる
A社は「このエリアは古家のリフォーム需要が高いので、古家付きで売りましょう」と提案し、B社は「更地にすれば、注文住宅を建てたい層に高く売れる可能性が高いです」と提案するかもしれません。
このように、さまざまな角度からの専門的な意見を比較検討することで、自身の土地にとって最も有利な売却戦略を見つけ出せます。
より正確な「査定額」と「解体費用の相場」を把握できる
「古家付きの場合の査定額」と「更地の場合の査定額」は、不動産会社によって数百万円の差がつくことも珍しくありません。複数社の査定額を比較することで、自身の資産価値をより正確に把握できます。
また、地域に精通した不動産会社であれば、提携する解体業者の情報を持っていることも多く、解体費用の概算についても現実的なアドバイスをもらえるでしょう。
信頼できる不動産会社が見つかる
土地売却は、大きなお金が動く重要な取引です。だからこそ、親身になって相談に乗ってくれ、納得のいく説明をしてくれる担当者との出会いが成功のカギを握ります。
複数の会社の担当者と実際に話すことで、対応の丁寧さや専門知識の深さを見極め、「この人になら安心して任せられる」不動産会社を見つけられます。
まずは「一括査定」で第一歩を
「信頼できる不動産会社を見つけるとは言っても、何社も会社を回るのは時間も手間もかかって大変…」と感じる方もいるでしょう。
そこでおすすめなのが、不動産一括査定サイトの活用です。
簡単な物件情報を一度入力するだけで、お住まいのエリアの売却に強い複数の不動産会社に無料で査定を依頼できます。自宅にいながら各社の査定額や提案を比較できるため、効率的に情報収集を始められます。
古家を解体すべきか、そのまま売るべきか。その最善の答えは、あなたの土地とあなた自身の状況を深く理解したプロの意見の中にあります。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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運営会社：リビン・テクノロジーズ株式会社（東京証券取引所グロース市場）
