築70年のマンションも売却できる！平均寿命や売るときのコツとは？

建築から70年経過したマンションは老朽化が進んでおり、中古マンションとして売れにくいイメージを持っている方も多いでしょう。しかし築70年のマンションであっても、工夫次第で売却は可能です。

そこで本記事では、マンションの平均寿命・耐用年数に関する基礎知識や、売却にあたってのコツなどについて解説します。築70年のマンションを売却しようと検討している場合にぜひ参考にしてみてください。

築70年のマンションでも売却事例はある

マンションの模型とお金

2023年現在の今から70年前というと、1950年代にさかのぼります。この頃に建築されたマンションは古く、築浅のマンションと比べると売却の難易度は高いです。しかし、売却事例もあります。築70年のマンションにおける売却情報は、国土交通省が提供している「不動産取引価格情報検索」で調べることが可能です。主な売却事例には、以下のものがあります。

※出典：国土交通省「不動産取引価格情報検索」

表からみても分かるとおり、築70年のマンションであっても売却は可能です。

築70年のマンションは簡単に売却できるわけではない

築70年のマンションの売却事例があるといっても、築浅のマンションと比べると簡単に売却できるわけではありません。そこで築70年のマンションが売れにくい理由について、詳しく説明します。

理由1：旧耐震基準で建てられているから

築70年のマンションが売れにくい理由のひとつに、耐震基準の観点があります。耐震基準とは、一定レベルの強い地震が来ても倒壊しない耐性を持っているかどうかの基準であり、建築基準法で定められています。建築基準法は1950年に制定されて以降、1971年と1981年、2000年に大幅な改正がありました。

そのうち、1981年の改正前の耐震基準を「旧耐震基準」、改正以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼びます。旧耐震基準では「震度5強程度の地震で損傷を受けないこと」と定められていましたが、新耐震基準では「中規模の地震でほとんど損傷しない、かつ、大規模の地震で倒壊・崩壊しない」という基準に改正されました。（※）

※出典：国土交通省「マンションの耐震性等についてのＱ＆Ａについて」

具体的には、震度6〜7に達する大規模地震でも倒壊しないレベルの耐性が必要です。

築70年のマンションは旧耐震基準のみを満たしているため、巨大地震が発生した場合に倒壊の危険性が高くなります。日本は日頃から地震の多いため、特に新耐震基準で建てられたマンションが選ばれやすく、築70年のマンションは売れにくいでしょう。また旧耐震基準のマンションは担保価値が低く、融資が受けにくいのも売れにくい原因のひとつです。

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理由2：管理組合がない・機能していないケースが多いから

築年数が古いマンションの場合、管理組合がなかったり、管理組合自体はあったとしても機能していなかったりするケースが多いです。管理組合とは、マンションの区分所有者全員で構成される管理団体のことで、マンションの維持に必要な点検や清掃、修繕などを実施するかどうかの決定権を有します。

築70年のマンションでは、管理組合の設置が法律で義務化される前に建てられていることもあり、管理組合自体が存在しない場合があるでしょう。また組合員が高齢化していることも多く負担が大きいことから、適切な管理ができていないケースもあります。買主側からすれば、清掃や修繕が行き届いていないマンションは購入しにくいでしょう。そのため管理組合がない・機能していないマンションを売却するのは難しいのです。

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理由3：修繕積立金が高いから

修繕積立金とは、マンションの修繕工事や点検、清掃などを行うために積み立てられる費用のことです。マンションの区分所有者が、管理組合に修繕積立金を納めます。また築70年のマンションは修繕積立金が高くなる傾向にあります。なぜなら、築古だと経年劣化が激しく、その分修繕や管理にかかる費用が高くなるからです。

修繕積立金は毎月発生する費用であるため、買主の心理としては少しでも安く抑えられるマンションを選びたくなります。したがって、築70年で修繕積立金の額が高いマンションは築浅のマンションに比べて売却をするのが難しい傾向にあります。

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理由4：建て替えが近いと思われるから

築70年を超えた築古マンションは、買主から「そろそろ建て替えが近そう」と思われやすい傾向にあります。買主からすると、建て替えが近々想定されるマンションの購買には消極的になりやすいです。なぜなら、マンションを新しく建て替える場合、建て替え費用の一部を買主が負担しなければならないからです。また、建て替え工事中に仮住まいに引っ越すための費用や手間もかかります。

買主としては、建て替え時の費用を負担しなければならないのであれば別のマンションを検討しようと考える人が多いでしょう。そのため築70年を迎えたような築古マンションは買主がつきにくいのです。

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マンションの耐用年数を解説

耐用年数とは、マンションを含めた物件の減価償却費算出のために法律で定められた年数のことを指します。ここでは、マンションの耐用年数について紹介していきます。

47年がマンションの耐用年数

物件の耐用年数は構造ごとに定められています。各構造の耐用年数は以下のとおりです。

※出典：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数（建物／建物附属設備）」

マンションの構造は原則として鉄筋コンクリートで作られているので、耐用年数は47年です。たとえば、マンションを4,700万円で購入した場合の年間の減価償却費は、単純計算で以下のとおりです。

つまり、1年間で100万円ずつマンションの価値が減っていくと考えられます。

耐用年数と寿命は異なる

耐用年数はあくまで減価償却費の計算で用いる基準であり、マンションの寿命ではないことに注意しましょう。たとえば、マンションの耐用年数が47年だからといって、47年しか住めないというわけではありません。したがって、築70年のマンションでも状態によってはまだ寿命とはいえず、住み続けられるケースも多いです。

マンションの寿命は、使われているコンクリートの質や強度、メンテナンスの頻度、地震などによる破損があったかどうかなどによって総合的に判断されます。またマンションの寿命を診断するための明確な基準として用いられるのが、住宅性能表示制度です。この制度では、マンションの性能を等級1～3までのレベル別に分けています。等級1は建築基準法が定めた災害対策を最低限クリアしていることを表す等級です。等級2は数百年に1回発生するレベルの地震に対し、その1.25倍の力でも建物が倒壊、崩壊等しない耐久性を、等級3は等級2と同じ状況で1.5倍の力以上の耐久性が見込まれることを表します。（※）

※出典：国土交通省「確かな性能・安心の住まいづくりをしませんか？」

マンションの平均寿命は？

国土交通省が公表しているデータによれば、鉄筋コンクリート造の平均寿命は68年とされています。ただしこれはあくまで平均であり、どのマンションも約68年で寿命を迎えるという意味ではありません。中には築70年以上でも住み続けられるマンションもあれば、築30年で取り壊されてしまうマンションもあります。

建て替えの判断基準として代表的なのが、1981年に定められた新耐震基準です。築古のマンションであっても、新耐震基準に適合するように補強工事が施され、寿命が続いているケースもあります。一方、古いマンションに無理やり補強工事をするよりはすべて新しく建て替えたほうがよいケースもあります。その場合は、平均寿命の目安を超えていなかったとしても一旦取り壊して建て替える必要があるでしょう。

ただしマンションの寿命は状況によって異なるため、マンションの状態などを定期的に確認して補強工事や建て替えを行うべきか検討しましょう。

※出典：国土交通省「「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書 取りまとめ後の取組紹介」

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マンションの最長寿命は？

マンションの平均寿命は68年ですが、中には100年以上の耐久性があるマンションもあります。国土交通省が公表した資料によれば、鉄筋コンクリート造の物件は最長で120年、リフォームなどの延命措置を施せば最長150年住み続けられるとされています。適切な処置を施すことでマンションの寿命を延ばすことが可能です。

※出典：国土交通省「「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書 取りまとめ後の取組紹介」

マンションの寿命に影響する要素とは？

ここからはマンションの寿命に影響する要素について、詳しく解説します。

構造

マンションが新耐震基準を満たしているか、それとも旧耐震基準のままであるかは、マンションの寿命に大きく影響します。なぜなら、旧耐震基準は震度5強程度の中規模地震で建物が崩壊しないレベルであるのに対し、新耐震基準は震度6強～7程度の大規模地震でも倒壊しないほどの高いレベルの耐震性が求められるからです。

先述したとおり新耐震基準は1981年に定められましたが、旧耐震基準の建物では、震度6強～7の大規模地震が発生した場合に倒壊の危険性が高くなります。したがって、新耐震基準のマンションに比べると寿命は短くなりやすいです。該当マンションの寿命を判断するにあたっては、まずは新耐震基準を備えているかをチェックするとよいでしょう。

メンテナンス

マンションがメンテナンスされているかどうかも、マンションの寿命に大きく影響します。定期的なメンテナンスが行われているマンションであれば買主としても安心できますが、長期間メンテナンスが行われていないマンションにはあまりよい印象を持たないでしょう。

築古のマンションの中には長期修繕計画が作成されておらず、劣化や破損があってもそのまま放置されているケースがあります。こうしたマンションは適切なメンテナンスが施されていないため劣化のスピードが速く、寿命も短くなる傾向にあります。

また、マンションの中でも特に重要なメンテナンスは配管工事です。1960～1970年代の高度経済成長期に建てられたマンションは、特に配管に問題があるケースが多いとされています。配管の寿命は長くても30年といわれているため、本来であれば新しいものに交換しなければなりません。

しかし一部のマンションでは、配管がコンクリートの中に埋め込まれているものもあり、交換が困難であるためそのまま放置しているケースもあります。マンションの寿命は外観や室内の劣化具合だけでなく、配管の状態からも判断するようにしましょう。

建材

マンションに使われている建材の質も、寿命に影響します。たとえば、給水・排水管に使われているものがメッキ鋼管か塩化ビニール管かによっても違います。基本的にメッキ鋼管はさびやすく、腐食に強い塩化ビニール管は寿命が長い傾向です。

また場合によっては、質の悪いコンクリートが使われているケースもあります。たとえば、高度経済成長期には短期間に多くのマンションが建てられましたが、質の悪いコンクリートが使われたマンションもありました。築年数が古く質の悪いコンクリートのマンションでは、雨漏りや破損などさまざまな不具合が生じ、寿命が短くなりやすいといえます。

立地

マンションの立地も寿命の長短に影響します。たとえば、日当たりの悪い立地に建てられたマンションの場合、カビが発生しやすく、腐食にもつながりやすいでしょう。また海に近いマンションの場合、海の塩分を含んだ大気によって、屋根や壁の劣化が早まってしまう可能性もあいます。

寿命を迎えたマンションはどうなるのか

マンションが寿命を迎えた場合の対処法にはいくつかの方法があります。マンションの状態や所有者の希望・状況によって、どの方法を選ぶかを検討しましょう。

建て替える

マンションが寿命を迎えたら、新たに建て替える方法があります。しかし、この方法は現実的ではありません。なぜなら、マンションの建て替えには区分所有者の5分の4以上の賛成が必要であり、建て替え費用が1戸あたり数千万円かかるケースが多いからです。

5分の4以上の賛成要件は「建物の区分所有等に関する法律」第62条で定められています。（※）区分所有者の5分の4以上が賛成しなければならないというのは、なかなか難しい場合が多いでしょう。なぜなら、建て替えに反対する人がいるだけでなく、中には連絡が取れない所有者もおり、票を集めるのが難しいためです。また、マンションが建てられたときから長年住み続けている住人の中には、これから多額の建て替え費用を用意するのが困難という人もいます。

こうした事情から、寿命を迎えたマンションの建て替えはなかなか実現しないのが実態です。

※出典：e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」

ディベロッパーなどに売却する

ディベロッパー（不動産開発業者）に建物ごと売却する方法もあります。ディベロッパーは寿命を迎えたマンションを解体し、新たにマンションや商業施設を建てて収益を得ます。

メリットとしては、売却代金をマンションの区分所有者同士が受け取れる点が挙げられます。売却代金は、区分所有者が次に住む先の引っ越し費用に充てられます。

ただし、ディベロッパーがマンションを解体するときの解体費用は区分所有者が負担するため、売却代金と相殺すると手元には思っていたよりもお金が残らない可能性もあるでしょう。

建物を解体し、土地を売却する

マンションの入居者に引っ越しをしてもらい、建物を解体して土地を売却する方法もあります。解体せずに売却する場合との違いとしては、マンションの売却代金が引っ越し後に配分される点です。したがって、入居者は引っ越す際にはマンションの売却代金を当てにできず、新たに引っ越し費用を用意しなければなりません。また、マンションの解体費用は数千万円規模になる場合もあり、売却代金から解体費用を差し引くと残るのは少額になる可能性が高いです。

住み続ける

マンションとしての寿命は迎えたものの、特に不便がないか、我慢できるレベルである場合には、そのまま住み続けるのもひとつの手です。

住み続けるメリットとしては、多額の解体費用や引っ越し費用を用意せずに済む点が挙げられます。また、築70年のマンションで新築の頃から住み続けている人には高齢者も多く、新しい土地に引っ越しをするのは大変な負担です。そういった人にとって、住み慣れたマンションに住み続けられることは大きなメリットです。

しかし先述したとおり、寿命を迎えたマンションは不具合が発生するだけでなく、適切な管理が維持されていないケースもあります。また、旧耐震基準のままだと巨大地震が発生した場合に倒壊する危険性もあります。こうしたデメリットがありながらも、建て替えや引っ越しに多額の費用がかかるため、仕方なく住み続けているケースもあるのが実情です。

マンションにおける減価償却費の計算方法

減価償却とは、不動産など長年使い続ける予定のもので購入時に多額の費用がかかる場合において、経費を1年ずつ分割して計上することです。

減価償却できるのはマンションの建物部分だけであり、土地は含まれません。また、建物の本体部分と設備部分は分けて計算します。減価償却費を計算する際に使用する建物本体部分の耐用年数は、法律で47年と定められています。（※）

※出典：e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

減価償却の計算式は、以下のとおりです。

たとえば、築10年の中古マンションを本体部分2,000万円で購入した場合に当てはめて計算してみましょう。なお、ここでは本体部分のみ計算し、設備部分は割愛します。

まず、本体の耐用年数を計算すると、以下のとおりに求められます。

中古マンションの場合は、法定の耐用年数から築年数を0.8倍した年数を差し引いた数字が残りの法定耐用年数となるため、ここでは「築年数×0.2」としています。上記の例を当てはめると以下の計算式となり、本体の耐用年数は39年です。

次に、国税庁の定めた数値から耐用年数に対応した償却率（39年の場合は0.026）を確認し、減価償却費の計算式に当てはめましょう。

1年ずつ計上する減価償却費は、52万円であると計算できます。なお、耐用年数が過ぎた建物は、減価償却費として費用計上できなくなるため、その分税負担は大きくなります。築70年のマンションは耐用年数が過ぎているため、減価償却費の計上ができません。耐用年数が過ぎてもそのまま住み続けられますが、税金が多くかかることに認識しておきましょう。

マンションの寿命を迎える前に早めに売却を考えた方が無難

マンションが寿命を迎えてから解体費用や引っ越し費用を用意したり、区分所有者の80％の賛成を得たりするのは非常に大変です。また先述したとおり耐用年数を過ぎたマンションは減価償却費として費用計上できないため、税負担が大きくなります。これらのことからも、早めに売却を検討しましょう。

築古のマンションに長年住み続けている場合、定年退職後にマンションの寿命を迎えるケースも多いです。退職後にマンションの建て替えや引っ越しという話になった場合、それらに必要な費用をためることは現実的ではありません。また、せっかくの退職金を充当することになれば、老後に必要な資金が減ってしまうおそれもあります。

したがって、老後に無駄なお金を使わないためにもマンションの寿命を迎える前に、早めに売却を検討したほうがよいでしょう。そのまま住み続けたとしても、結局は寿命を迎えて解体や建て替えの話になることに変わりはありません。中古マンションとして価値があるうちに早めに売却するのが得策です。

また中古マンションは新築よりも価格が安いため、うまく宣伝すれば買主を見つけられるでしょう。

築70年のマンションを売却するコツ

築70年のマンションでも、工夫次第で売却可能です。そこでここからは築70年のマンションを売却するためのコツを紹介します。

築古物件の取り扱いが得意な不動産会社を探す

築70年のマンションを売却する場合、不動産会社選びが非常に重要です。なぜなら、不動産会社によって、得意な物件のタイプは異なるからです。

各不動産会社は、これまで培ってきたノウハウや経験から地域や物件タイプ、客層など独自の得意分野を持っています。築70年のマンションであれば、築古物件を得意とする不動産会社に売却を依頼するのがよいでしょう。買主が見つかりやすく、適切な価格で売却しやすくなります。

不動産の一括査定サービスの利用がおすすめ

築古物件の取り扱いが得意な不動産会社を探すにあたっては、一括査定サービスの利用がおすすめです。不動産の一括査定サービスでは、Webサイト上で売却したいマンションの情報や売主の情報を登録するだけで、複数の不動産会社に査定依頼を行えます。

できるだけ売却相場と売主の希望に沿った価格で売却するためにも、複数の不動産会社から査定結果を受け取り、比較検討するようにしましょう。また査定価格だけでなく、各社の対応の仕方もチェックして、信頼できる不動産会社を選んでください。

なお、不動産の価格比較のポータルサイト「リビンマッチ」であれば、全国のさまざまな不動産会社の中から最大6社に一括で査定依頼を行えます。パソコンやスマートフォンでマンションの情報などを入力するだけで、最短45秒で査定依頼が可能です。インターネット環境さえあれば、24時間いつでも無料で利用できるので、忙しい人やマンションの売却を検討している人にもぴったりです。

個人で一から複数の不動産会社を探し、一社ずつ査定依頼をするとなると膨大な時間と手間がかかります。その点、一括査定サービスであれば簡単な入力だけで、複数の不動産会社から査定結果を受け取れます。築70年のマンションの売却を検討している方はぜひご利用ください。

マンションに見合った価格で売り出す

築70年のマンションを売却する際には、マンションに見合った売り出し価格を設定するようにしましょう。仮に築70年のマンションを周辺の築浅物件と似たような価格帯で売り出した場合、買主は見つけにくいでしょう。なぜなら、買主としては同じ価格であれば少しでも新しいマンションに住みたいと考えるからです。

マンションの売り出し価格は、不動産会社の査定を元に決定します。不動産会社によって査定価格が異なる場合があるので、先述したとおり査定は複数の会社に依頼するとよいでしょう。売主の希望価格もある程度考慮することは可能ですが、あまり高額にしたり築浅物件と同じ価格帯にしたりすると買主が見つけにくくなる点は理解しておきましょう。

買取業者に相談する

築70年のマンションを不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。築古のマンションであれば、不動産会社に仲介を依頼して売主を探すよりも、直接買い取ってもらうほうが向いているケースもあります。築古マンションは仲介の場合買主が見つからない可能性もありますが、不動産会社に買い取ってもらえば必ず売却が可能です。不動産会社はマンションをリフォームしたりリノベーションしたりして、築古のマンションを新たに売り出します。

不動産会社の買取であれば最短で数日、最長でも1カ月という短期間で売却が可能です。さらに、仲介手数料がかからない点もメリットです。

一方、買取のデメリットとしては、仲介による売却よりも売却価格が低くなる点が挙げられます。なぜなら、買取後にはマンションをリフォームする費用がかかる上に、再販しても売れる保証がないなどのリスクがあるためです。また地域によっては、買取をしている不動産会社が少ない可能性もあります。仮に不動産会社が見つかったとしても、マンションの状態などによっては買い取ってくれないケースもあるので注意が必要です。

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ホームステージングを活用する

ホームステージングとは、売り出すマンションをモデルルームのように演出することで購入希望者に魅力を伝える手法です。インテリアによってマンションのよさや使い勝手などを提案できるので、マンションを売却するための手法として普及しています。

ホームステージングの主なメリットは以下の3つです。

• 内覧希望者が増える
• 売却日数が短縮できる
• 売却価格下落の抑制につながる

特に、売却日数はホームステージングを行わない場合と比べて3分の1の日数で成約できるというデータもあります。（※）

一方、ホームステージングのデメリットとしては予算がかかる点が挙げられます。マンションをモデルルームのように見せるため、新たなインテリアを購入する場合もあるでしょう。その際は予算内で収まるよう、計画的にホームステージングを進める必要があります。また購入した家具を搬入出する際は、売り出しているマンションに傷や汚れがつかないように十分注意しましょう。

※出典：日本ホームステージング協会「ホームステージング白書2017」

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賃貸物件として売り出す

マンション一棟を所有している場合に、マンション投資を目的とする投資家向けに、賃貸物件として売り出す方法もあります。これは「オーナーチェンジ物件」として売却するものです。賃貸物件として収益が上げられる状態で売り出せば、投資家が購入する確率が高くなります。

特に、安定した家賃収入が見込めるマンションは投資家から人気が高いため、買主が見つかりやすいです。安定した家賃収入が得られる状態にするためには、マンションの入居率をできるだけ高める必要があります。

できるだけ空室を減らし、マンションの入居率を高めたい場合は、集客力のある不動産会社に入居者募集の仲介を依頼するのもよいでしょう。築70年のマンションに入居してもらうには宣伝方法にも工夫が必要です。仲介を依頼したにもかかわらず空室が出ないよう、依頼先は複数の不動産会社を検討しましょう。

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築70年のマンションを売却する際に気をつけたいポイント

築70年のマンションを売却するためには、気をつけておくべきポイントがあります。ここでは、4つの点について説明します。

買主に瑕疵を伝える

築70年のマンションに、不具合や欠陥などの瑕疵（かし）がある場合、売主は買主に報告する義務があります。いわゆる「告知義務」と呼ばれるものです。売主には「契約不適合責任」があり、マンションの瑕疵について報告せずに売却することは義務違反に該当します。なお、売主が把握していない瑕疵であっても買主からの損害賠償請求や売買契取り消しに応じなければなりません。

築70年のマンションには、建物の老朽化からくる破損や雨漏り、配管の傷などさまざまな瑕疵がある可能性が高いです。また、事件や事故によって建物内で人が亡くなっているケースもあるでしょう。こうした事項は、買主にとっては購入を左右する重要な事項なので、事前に建物内の不具合や欠陥を調査しておき、買主に対ししっかりと告知をしましょう。また、仲介を依頼する不動産会社にも伝えておけば、サポートしてもらえます。

建て替えの計画があるなら買主にも話す

マンションを一棟所有しておりその一室を売却する場合に、マンションを建て替える計画があるなら買主に報告する必要があります。なぜなら、建て替え予定を伝えずに売却した場合、買主から契約不適合責任を問われる可能性があるからです。買主からすれば、購入したばかりのマンションがすぐに建て替えになってしまっては、建て替え費用を準備したり仮住まいの用意をしたり、負担がかかります。

また、建て替えをすれば購入時のマンションとは外観や内装が変わってしまいます。購入時に契約した内容に反することになるでしょう。以上のことから、売却の際にマンションの建て替え計画があるのであれば、事前にきちんと買主に報告しなければなりません。

焦って売却しない

築70年のマンションをできるだけ早く売却したいからといって、焦って売却しないように気をつけましょう。売ることだけを目標にしてしまうと、売却相場よりも安い価格で売ってしまい損をしてしまう可能性もあります。

築70年の古いマンションだからといって、最初からあきらめて廉価で投げ売りするのは得策ではありません。築古のマンションだからこそきちんと売却相場を見極め、適切な売り出し価格を設定することが重要です。不動産会社と相談しながら、販売活動を進めていきましょう。

リフォームはしないでおく

築70年が経過した古いマンションだからといって、売却前にリフォームはしないでおきましょう。なぜなら、リフォームしたからといって買主が見つかるとは限らず、リフォーム費用が無駄になる可能性があるためです。築70年のマンションを安い価格で購入して、自分でDIYをしたり自由にリフォームしたりするのを希望している購入希望者も一定数存在します。

中にはレトロな状態のまま住みたい、という人もいるでしょう。そのため売却前に急いでリフォームしてもあまり意味はなく、購入希望者の購買意欲をかきたてるほどの要素にはなりにくいでしょう。築70年のマンションについてはリフォームせずに売却するのがおすすめです。もし設備の一部が壊れているなどがあれば、不動産会社と相談の上、一部のみリフォームをするかどうかを検討してください。

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築70年のマンションを放置するとどうなるのか

ここからは築70年のマンションを売却も建て替えもせずに放置するとどうなるのか、予想されるリスクについて説明します。

荒廃する

マンションを放置するということは、すなわち管理組合がない（機能していない）状態になるということです。その結果、定期的な清掃やメンテナンスが施されず、いずれは荒廃してしまうでしょう。

破損された箇所が修理されず放置され、清掃が行き届かず雑草が生え放題になったマンションには、ごみの不法投棄なども起こりやすくなります。粗大ごみが捨てられていても、管理する人がいなければ誰も片づけてくれません。また、荒廃が進めば害虫やネズミなども増えるので、売却しようにもまったく買主が見つからない状態が続くでしょう。そうなるとマンションの価値はどんどん下がってしまいます。荒廃が進んでマンションの価値が下落する前に、できるだけ早く売却を検討しましょう。

再取得・転居を迫られる

マンションの寿命はマンションによって異なりますが、中古マンションの耐用年数が47年であるとすると、築70年のマンションはすでに寿命を迎えているか、または寿命が近い可能性が高いです。そうすると、建て替えをする時期も近いでしょう。いざ建て替えが決まった際は、住人はマンションの再取得か転居を選ばなくてはなりません。

どちらを選べばよいかは住人の生活状況によって異なりますが、いずれにせよ費用を出して引っ越しする必要があります。いきなり別の土地で暮らし始めるというのは精神的にも負担がかかるものです。

また、建て替え費用は管理組合が毎月区分所有者から徴収している積立金から支払われますが、足りない分は別途所有者に請求されます。場合によっては数百万～数千万に上るケースもあります。もし請求金額が支払えない場合はマンションを売却して転居しなければなりません。

このように築70年のマンションを放置したままだと、建て替えなどによって突然転居を迫られたり多額の費用がかかったりする可能性があるため、早めに売却へ向けて活動を進めましょう。

まとめ

電卓とマンションの模型

築70年を迎えた古いマンションであっても、工夫次第で売却は可能です。まずは、築古マンションが売却しづらい原因を押さえ、対処法を考えるのがおすすめです。その際は、売り出したいマンションの耐震基準や耐用年数、平均寿命を確認しておきましょう。

また、築70年のマンションを売却する際は、築古物件の取り扱いに慣れた不動産会社に仲介を依頼することが重要です。売却を検討し始めたなら、複数の不動産会社を比較検討して適した不動産会社を見つけるようにしましょう。

リビンマッチであれば、全国の不動産会社の中から最大6社に一括で査定依頼を行えます。Webサイト上でマンションの条件や情報を入力するだけで、最短45秒で査定依頼が可能です。査定価格はもちろん、不動産会社が築古物件を得意としているか、対応は誠実かなどをチェックしながら、自身の条件に適した不動産会社を見つけましょう。リビンマッチは24時間無料で利用できるので、築70年のマンションを売却したいと考えている方はお気軽に活用してみてください。