リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営するサービスです 証券コード：4445マンション売却で儲かった7事例＆よくある失敗回避術4選！
マンションを売却して「思った以上に儲かった！」という人がいる一方で、売り方を間違えて「もっと高く売れたのに……」と後悔してしまう人も少なくありません。同じマンション売却でも、その差を生むのはちょっとした工夫や判断の違いです。
実際にマンション売却で儲かった7つの事例を紹介しながら、真似できるポイントを解説。さらに、売却で失敗しがちな4つの落とし穴と、その回避方法もまとめました。
「どうすれば高く売れるのか？」「失敗を避けるには？」という疑問をお持ちの方は、参考にしてください。
もくじ
マンション売却で儲かるには、この2つが重要
そもそも「マンションの売却で儲かった」というのは、どのように判断すればいいのでしょうか。不動産売却で儲かった=利益が出た、ということですので、まずは売却の利益について説明します。
マンション売却による利益（売却益）は、次の式で計算できます。
売却価格－売却にかかる諸経費＝売却益
たとえマンションを高値で売却できたとしても、諸経費が多ければ最終的な手取り額は減ってしまいます。
「マンション売却で儲かった」と実感するためには、収入と支出のバランスを正しく把握し、的確な売却戦略を立てることが重要です。以下で、それぞれのポイントを詳しく解説していきます。
高く売る
マンションは、高く売るための工夫が欠かせません。
株やFXのように市場で一律の条件で取引される資産と違い、不動産は一つひとつが異なる「唯一の資産」です。立地・築年数・管理状態などによって評価が変わり、さらに買い手がいなければ売却そのものが成立しません。
つまり、同じマンションでも「売り方次第」で手元に残る金額が大きく変わります。逆に言えば、資産価値が高くないマンションでも、戦略を工夫すれば売却につなげられる可能性があるのです。
売却にかかる支出を抑える
マンションの売却では、さまざまな経費が発生します。一般的には、仲介手数料や登記費用のほか、マンションの状態によってはリフォーム費用や修繕費用がかかることもあります。
たとえ高値で売却できても、諸経費が大きければ売却益（利益）は圧迫されかねません。
経費はできるだけ抑えて、最終的な手取りの金額を確保することが、マンション売却で「儲かった」と実感するための重要なポイントです。
真似したい！マンション売却で高く売れたパターン・事例
実際にマンション売却で高値を実現し、「儲かった」と感じられる成功パターンや具体的な事例を紹介します。
事例1：売り出し価格は「やや強気」に設定する
マンションを高く売却するためには、売り出し価格を査定価格よりやや高めに設定するのがおすすめです。
多くの買主は値下げ交渉を前提としているため、最初から相場ギリギリの価格で設定してしまうと、値下げ交渉に応じる余地がなくなり、結果的に希望額を下回る価格での売却になるおそれがあります。
一方、やや高めに価格を設定しておけば、多少の値下げ交渉に応じても希望価格に近い金額で売却できるのです。
ただし、相場よりもあまりに高すぎる価格設定は、買主から敬遠される原因にもなります。
目安としては、売却希望価格の5～10％程度を上乗せした「やや強気な価格設定」が現実的と言えるでしょう。
ワンポイントアドバイス！価格を下げる価格競争をしすぎない
マンションの購入希望者がなかなか現れない場合、不動産会社から「値下げ」を提案されることがあります。しかし、安易に値下げに応じるのは望ましくありません。
売却価格を下げすぎると、手元に残る金額（手取り）が減り、場合によっては赤字になるリスクもあるからです。売れないからといってすぐに価格を下げるのではなく、まずは売却戦略を見直しましょう。
例えば、掲載している広告媒体を変更したり、物件写真や紹介文を改善したりすることで、買主からの反応が変わる場合もあります。値引きは最終手段と考え、まずは価格以外のアプローチでマンション売却のチャンスを広げることが大切です。
事例2：エリアの特性から購入層を見極める
マンションを売却する際に重要なのは、物件があるエリアの特性を正しく見極めることです。例えば、以下のようなポイントに注目しましょう。
- 住民の属性（ひとり暮らしのサラリーマンが多いか、子育て世代のファミリー層が中心か）
- 交通アクセス（最寄り駅までの距離や、都心主要駅までの乗り換え回数）
- 周辺環境（スーパー、病院、学校、公園の有無など）
こうした特徴を把握したうえで、「誰に向けて売るのか（ターゲット層）」を明確に設定することが、マンション売却で成功するための第一歩です。
「できるだけ多くの人にアピールしたほうが早く売れるのでは？」と思うかもしれませんが、ターゲットを広げすぎると、かえって誰にも刺さらないおそれがあります。
基本的に広告費は不動産会社が負担しますが、売主自身も「どんな人に購入してもらいたいか」を意識し、不動産会社と方向性を共有しておくことが重要です。
ターゲット層を絞り込んだうえで、その層に響く広告文や写真を工夫することが、マンション売却を成功させ、「儲かった」と実感する近道です。
ワンポイントアドバイス:具体的なアピールポイントやおすすめの広告媒体
マンション売却において重要なターゲット別の訴求ポイントと、効果的な広告媒体を一覧にまとめました。下表を参考に、売却戦略を考えてみてください。
| ターゲット層 | 主なアピールポイント | 効果的な広告媒体 |
|---|---|---|
| ファミリー世帯 |
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| 単身世帯（若年層） |
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| シニア世帯 |
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| DINKs（共働き夫婦） |
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| 投資目的の買主 |
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事例3：デメリットは最初に！その後にメリットをしっかり伝えてもらう
マンションを売る際には、メリットだけでなくデメリットも正直に伝えることが大切です。
ただし、単にネガティブな情報を伝えるだけでは、購入希望者に敬遠されてしまうリスクがあります。そのため、デメリットを補足したり言い換えたりして、むしろ「魅力」として伝えられる方法を、不動産会社に相談して準備してもらうことが重要です。
以下は、不動産会社がデメリットを魅力に変えて伝えてくれる例です。
| デメリット | デメリットを魅力的に伝える言い方 |
|---|---|
| 築古物件で汚損が目立つ | その分、相場よりお安く売却できます。リノベーションが好きな方やDIYに興味のある方に最適です。 |
| 駅から遠い | 人通りが少なく、静かな住環境を求める方にぴったりです。散歩や在宅ワークにも向いています。 |
| 眺望があまり良くない | 隣接建物との距離が近いため、西日や直射日光を遮られ、日中の室温が上がりにくい環境です。冷房の使用を抑えやすく、光熱費の節約にもつながります。 |
ワンポイントアドバイス：営業のうまい担当者を味方につける
マンションを売るときに重要なのは、「広告の書き方や魅せ方」 です。けれども、多くの売主は「どうアピールすれば買い手に響くのか」がわからないものです。
ここで頼りになるのが、経験豊富な営業担当者です。実績のある担当者は、これまでの売却事例から「デメリットをうまく伝える方法」や「買い手が魅力を感じやすいポイント」を知っています。
そのため、売主ひとりで考えるよりも、プロの視点で的確に広告文やアピール方法を提案してくれる のです。
売主は、自分が暮らしてきた中で感じた物件の魅力や、日常で便利だと感じる点を担当者に伝えることが大切です。
例えば「日当たりが良い」「周辺の買い物環境が充実している」といった生活実感は、営業担当が広告文を作るうえで大きなヒントになります。
事例4：生活イメージ、印象は最重要！狭いマンションでも空間の見せ方次第で印象は変わる
マンションは単なる資産ではなく、人が暮らす「生活の場」です。そのため、いくら資産価値が高い物件でも、実際にそこでの暮らしがイメージできなければ、購入にはつながりにくいものです。
逆にいえば、狭さが気になる物件や築年数の古いマンションでも、工夫次第で「ここに住みたい」と思わせることは可能です。例えば、室内を丁寧に清掃し不要なものを片付けるだけでも、空間を広く見せられます。
さらに、照明を工夫して部屋を明るく演出したり、カーテンやラグの色味を統一したりするだけで、全体がすっきりと整った印象になります。
大切なのは「資産価値」そのものではなく、買い手に“ここでの快適な暮らしを想像させることです。生活イメージを引き出せる演出が、高値売却につながるカギとなります。
ワンポイントアドバイス：ホームステージングを検討してみよう
予算に余裕がある場合は、ホームステージングを活用するのも有効です。ホームステージングとは、室内にある家具やインテリアをモデルルームのように配置し、購入希望者がその部屋で暮らすイメージを持てるように演出するサービスです。
例えば、リビングにソファを置いたり、キッチンに冷蔵庫や食器棚を設置したりすることで、空間の使い方や生活動線が具体的に伝わり、部屋の広さや快適さをより明確にイメージしてもらえます。
一般的に、ホームステージングの費用相場は10～40万円程度とされています。決して安い金額ではありませんが、印象の良さが購入意欲に直結するため、短期間での売却や高値成約を目指す方は取り入れてみるとよいでしょう。
マンション売却にかかる支出を抑えられた事例
マンション売却では「かかる支出」をどれだけ抑えられるかが、手元に残る金額に大きく影響します。
ここでは、実際に支出を抑える工夫を行い、うまく利益を確保できた事例を紹介します。
事例1：3000万円特別控除などの特例を利用した
「3000万円特別控除」の特例を活用すれば、最大3000万円までの利益に対して所得税がかからなくなる可能性があります。
これは、マイホーム（居住用財産）を売却した場合にのみ適用される制度で、一定の条件を満たす必要があります。
しかし適用されれば、本来支払うはずだった数十万〜数百万円の譲渡所得税をゼロにできるため、手元に残る金額を大きく増やすことが可能です。
売却前には必ず要件を確認し、必要書類をそろえて確定申告を行いましょう。
3000万円特別控除の詳しい条件は、国税庁の「No.3302 マイホームを売ったときの特例」をご参照ください。
事例2：売却タイミングを考慮して支出を減らした
マンション売却にかかる費用は、売却するタイミングによって大きく変動する場合があります。特に注目すべきなのが、「譲渡所得税の税率」と「大規模修繕」のタイミングです。
これらを意識することで無駄な支出を避け、手元に残る金額UPが期待できます。
譲渡所得税の税率
譲渡所得税とは、マンションを売却して得た利益（譲渡益）に対して課税される税金です。税率は物件の所有期間によって異なり、売却時点での所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」として扱われます。
短期譲渡所得と長期譲渡所得、それぞれの税率は以下のとおりです。
| 区分 | 所有期間※ | 税率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税※2 | 計 | ||
| 短期譲渡 | 5年以下 | 30％ | 9％ | 0.63％ | 39.63％ |
| 長期譲渡 | 5年超 | 15％ | 5％ | 0.315％ | 20.315％ |
※1 譲渡した年の1月1日現在における所有期間を指す。
※2 復興特別所得税：平成25～令和19年まで、各年分の基準所得の2.1％を所得税と併せて納付する必要がある。
表の通り、短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得に比べてほぼ倍になるため、適用されるタイミングが重要になります。所有期間が5年を超えてから売却することで、納税額を抑えられ、より多くの利益を手元に残すことが可能です。
大規模修繕前
大規模修繕とは、マンションの共用部分（外壁・屋根・エントランスなど）を改修・修繕する工事のことです。
通常は、所有者が毎月支払っている「修繕積立金」が大規模修繕の費用に充てられます。しかし、積立金だけでは足りない場合、「修繕積立一時金（臨時徴収金）」として、追加の支出が求められるケースもあります。
そのため、大規模修繕が実施される前にマンションを売却すれば、一時金の負担を回避できるのです。ただし、大規模修繕を控えたマンションは、買主にとって将来的な支出が予想されるため、購入を控えられるケースもあります。
購入を控えられる場合は立地や価格、室内の状態など、購入希望者にとっての明確なメリットを打ち出すことが大切です。大規模修繕前であることを補って余りある、マンションの魅力を伝えましょう。
事例3：リフォームを最小限にしてコストを抑えた
マンションを魅力的に見せたいからといって、リフォームに過度な費用をかけるのはおすすめできません。
リフォームで利益を上げるには、その分を売却価格に上乗せする必要がありますが、費用を回収するのは難しいのが実情です。
近年では、マンションを安く購入し、自分好みにリノベーションしたいという買主も増えており、売主側が手を加えることが必ずしも効果的とは限りません。
そのため、「本当にリフォームが必要か」「費用対効果の高い箇所はどこか」を見極めることが大切です。
特に、予算に制限がある場合は、購入希望者が注目しやすいポイントを絞って修繕するほうが、コストを抑えつつ印象を良くする効果が期待できます。代表的な修繕ポイントとしては、以下のような箇所が挙げられます。
| 修繕箇所 | ポイント | 予算（目安） |
|---|---|---|
| 水回り（トイレ・バスなど） | 汚れや劣化が目立ちやすく、リフォームで清潔感・印象アップが期待できる。売却時の第一印象を左右する重要ポイント。 |
|
| 壁紙 | 室内の大部分を占めるため、印象が大きく変わる。機能性壁紙（防音・防カビ・消臭など）も人気の傾向。 | 張り替え：800～1,500円／㎡→ 12畳（約20㎡）で約6〜12万円 |
| 金具（取っ手・水栓など） | 手で触れる機会が多く、くすみや汚れが目立ちやすい。新品に替えるだけで印象が格段に明るくなる。低コストで効果的。 | 1箇所あたり数千円〜1万円程度 |
マンション売却でよくある失敗を避ける方法4選
ここでは、マンション売却で失敗を防ぐために実践したいポイントを4つに絞って紹介します。
隣人の騒音など、デメリットや売りたい理由は隠さない
マンション売却時には、物件のデメリットを隠さず説明することが購入希望者からの信頼につながります。
また、売却後に売買契約に記載されていない重大な不具合（瑕疵）が判明した場合、「契約不適合責任」を問われるおそれがあり、契約解除や損害賠償といったトラブルに発展しかねません。
例えば、「エアコンの耐用年数が過ぎていて冷房の効きが弱い」「マンションの裏に火葬場がある」などの情報も、あらかじめ購入希望者に説明しておくことが重要です。
また、意外と購入希望者が気にするのが、「なぜこのマンションを売却するのか」という理由です。例えば、隣人トラブルや騒音などのネガティブな理由が明らかになると、購入を控えられることもあります。
一方、相続や転勤などの理由であれば、比較的受け入れられやすい傾向にあります。ただし、「ローンの返済に充てたい」「引っ越し資金が必要」といった切迫感のある理由を伝えると、値下げ交渉に発展しやすくなる点にも注意が必要です。
虚偽の説明は絶対に避けるべきですが、交渉上不利になりかねない情報を伝える際には、営業担当者に言い回しやタイミングに配慮してもらうなど、慎重な対応が求められます。
大規模修繕工事など、重要な情報は共有する
マンションを売却する際は、これまでの修繕履歴や劣化・故障箇所などの重要な情報を、不動産会社や買主と共有しましょう。中古マンションは、管理の質によって資産価値が大きく変わります。
例えば、同じ築10年のマンションでも、日常的にメンテナンスや修繕が行われているかどうかで、買主の印象や価格評価に大きな差が出ます。
特に、以下のような情報は査定や売却活動に役立つため、整理しておくことをおすすめします。
- 大規模修繕工事の履歴
- 長期修繕計画書
- 室内（専有部分）の修繕・設備交換の履歴
- 不具合や劣化箇所の有無と、その対応状況
これらの情報を不動産会社と共有することで、より正確な査定価格を算出してもらえます。また、買主との情報共有には以下のようなメリットがあります。
- 買主の信頼を得やすくなる
- マンションの状態に応じて魅力を適切にアピールできる（例：状態が良ければ「管理が行き届いている」、劣っていれば「その分価格が割安」など）
- 提示価格の根拠を明示できるため、安易な値下げ交渉を避けやすくなる
- トラブル（契約不適合責任）を回避できる
なお、マンションの管理状況に関する書類（共用部分の修繕履歴、長期修繕計画など）は、管理組合や管理会社に依頼することで入手可能です。
専有部分に関する情報は所有者が管理する必要があるため、必要な書類を共有できるようにしましょう。
売却準備の一環として必要な情報を事前に収集し、不動産会社や買主と適切に共有することが、スムーズな売却への第一歩となります。
スケジュールに余裕を持たせる
マンション売却は、売却開始から引き渡し完了までには、3〜6カ月程度を見込んでおくのが現実的です。
買主が見つかっても、そこから実際の引き渡しまでには、以下のように複数のステップがあるためです。
- 内覧対応
- 金額交渉
- 買主の融資審査
- 書類準備
- 売買契約の締結
また、スケジュールを考えずに売却活動を進めてしまうと、以下のようなトラブルが発生しやすくなるため注意しましょう。
- 売却を急ぐあまり、相場よりも安値で手放してしまう
- 住み替えが間に合わず、一時的に仮住まいが必要になる
- 売却と購入のタイミングが合わず、二重ローンになる
このような事態を避けるためにも、売却のスケジュールには十分な余裕を持たせることが、結果的に支出を抑えることにつながります。
複数社の不動産会社を比較・検討する
マンション売却を成功させるうえで、不動産会社は非常に重要です。適切な査定価格の算出、物件の特徴や魅力の整理、ターゲット層に合わせた販売戦略や広告媒体の選定など、売却活動には専門的な知識と経験が不可欠だからです。
マンション売却の実績が豊富で信頼できる不動産会社を選べば、より好条件で売却できる可能性が高まります。良い不動産会社を見つけるには、必ず複数社に相談し、比較検討することが重要です。
比較検討する際は、対応の丁寧さや担当者の知識の深さなどを確認してください。特に以下のようなポイントに注目して選ぶとよいでしょう。
- 査定価格に妥当性があるか
- 質問への回答が的確か
- 似た条件のマンション売却実績があるか
- 担当者の言葉遣いや対応に信頼感があるか
複数の不動産会社に効率よく相談したい場合は、不動産の一括査定サイトを活用するのがおすすめです。必要な情報を一度入力するだけで複数社に査定依頼できるため、手間をかけずに対応力や査定内容を比較できます。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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