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新築は高く売却できる?買ったばかりの家を売るためのポイントを解説

公開日: 2022年3月1日 |最終更新日: 2022年3月29日
新築は高く売却できる?買ったばかりの家を売るためのポイントを解説

新築で家を買ったけど、事情があり売らなければいけないという方も中にはいるでしょう。新築は物件の状態がよいため、高く売れるイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。

買ったばかりの家を売るか悩まれている方は、本記事で一般的な新築の売却理由や本当に高く売れるのかどうかを確認して検討してみましょう。

また、実際売却する際に注意すべき点も紹介するのでぜひ最後までご覧ください。

買ったばかりの家を売る理由は?

買ったばかりの家を売る理由には、さまざまなものがあります。ここでは、特に多い3つの理由を紹介します。

物件が合わなかった

物件が合わなかったケースには2つのパターンがあります。

ひとつ目は、単純に間取りや広さ、立地環境が、生活スタイルや好みと合わなかったケースです。この場合、売却に大きな問題は特にありません。

ふたつ目は、建物の不具合や欠陥が見つかった場合です。この場合、売却金額にも影響があるため、対応が必要です。

ローンが払えなくなった

ローンが払えなくなることにより、新築を手放すケースもあります。多くの場合、収入の減少が理由として挙げられます。

景気の悪化により給料が下がる場合や、職自体がなくなることで、ローンが払えなくなるケースがあるようです。特に新型コロナウイルスの影響で、このようなケースが増加しています。

また、想定していなかった突発的な支出が増えたことにより、ローンが払えなくなるケースもあります。病気による医療費や、子どもの進学による教育費が代表的な例です。

転勤や離婚などで生活環境が変わった

転勤や離婚などの理由により、その場所に住めなくなったため、買ったばかりの家を売却するケースもあります。

離婚が理由の場合、ひとりの収入では住宅ローンが払えなくなることで、売却を検討することがあります。

共有名義でローンを組んでいれば、支払金額も当然2人の合計での収入を見越した金額に設定しているはずです。そのため、どちらか一方が残って住み続けることができなくなり、結果として売却せざるを得なくなります。

また、転勤や離婚以外にも家族の病気により介護の必要が出てきたため、買ったばかりの家を手放さざるを得ないケースもあるようです。

まずは複数の不動産会社に相談しましょう!自身の状況に合わせた提案をしてくれます。

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新築は高く売れる?

事情があり売却することになった家でも、多くの方が「高く売ること」を考えているのではないでしょうか。

住宅は時間の経過とともに価格が下がっていきます。新築と築浅でも価格が異なるため、できれば新築物件として売却するほうが望ましいでしょう。

1度でも住むと中古

住宅を売却する場合、当然新築物件のほうが高く売却できます。

新築の定義は、

完成後1年未満で1度も人が住んでいない物件

です。

1度でも入居した時点で新築物件から中古物件に変わるため、注意が必要です。

また、入居していなくても完成後1年経過してしまうと新築ではなくなります。売却をちゅうちょして1年を経過してしまうケースもあるため、早い判断が必要です。

なお、入居していても完成から5年未満の物件は、「築浅物件」として扱われることが多いです。

築1年の物件は高く売れる

不動産物件は中古になった時点で、価格が10%下がるといわれています。新築で売却できればよいですが、入居後に売却の必要が出てくる場合もあるでしょう。

住宅は築年数が浅い物件のほうが高く売却できます。築浅であれば1年ごとに新築時の1〜2%、築5年になると15〜20%下がるといわれています。たとえば、3,000万円で購入した物件であれば、築5年で約2,400万〜2,550万円になるということです。

そのため、1度入居して新築ではなくなってしまった場合でも、売却するなら早めに行動することをおすすめします。

住宅ローンは完済しておく

住宅を売却する場合、借入金を返済していなければ売却できないと考えておきましょう。

ローンを組むとき、金融機関は物件を担保とする抵当権を設定します。抵当権は、ローンが返済できなくなったときに担保とした不動産を売却できる権利のことです。

ローンが残ったまま住宅を売却したあとにローンの返済が滞った場合、金融機関は担保である住宅を差し押さえることができます。ローンが残った住宅を購入すると、住宅を差し押さえられるリスクがあるため、そのような物件を購入する人はなかなかいません。

そのため、必然的に住宅売却時にはローンを返済しておく必要があるというわけです。

物件売却の代金でローンを返済できればよいですが、不足した場合は自己資金で補填する必要があります。

新築を売却するためのポイント

新築を売却するときは、次のようなポイントを押さえておくことで、高く売却することが可能です。

売却理由は隠さない

新築物件を売却するときは、売却理由を正直に話しましょう。その理由は次のとおりです。

  • 買主が安心する
  • 賠償が発生するのを避ける

買主には、売却理由を気にする方もいます。中には、欠陥を隠しているのではないかと疑う方もいるでしょう。正直に売却する理由を話すことで、買主は物件に対する不信感がなくなり、安心して購入を決断できます。

売主には契約不適合責任があるため、もし売却する物件の欠陥を把握していたのにも関わらず、その説明がない状態で売却すれば損害賠償が発生するおそれがあります。

契約不適合責任とは、引き渡し後に実際の物件に契約と異なる点が見つかった場合、売主に損害賠償を請求できる制度です。買主が欠陥を知ったときから1年以内に契約不適合を通知すれば、具体的な請求ができます。

柱や土台といった建物の躯体構造に関するトラブルや雨漏りが主な対象です。新築物件であれば本来発生しないトラブルですが、建築時の施工不良があった場合が問題です。

もし、施工不良を知っておきながら、その事実を隠して売却した場合、損害賠償はもちろん慰謝料請求や代金減額請求、契約解除にまで発展するおそれがあります。

大きな損害を受けることになるため、欠陥がある場合は必ず説明しておきましょう

内覧で魅力をアピールする

内覧時の印象が住宅の印象に大きく影響するため、内覧時にいかに魅力をアピールできるかが売却のポイントです。

新築物件の購入を希望している方は、建物の躯体や内装に不具合がないことは前提とし、清潔感も求めています。

最初に目にする玄関やリビングはもちろん、キッチンや洗面台といった水まわりは、築浅であっても汚れがたまりやすい場所です。

清潔感をアピールするためにも、内覧前に念入りに清掃しておきましょう。

売却のタイミングも考慮する

住宅はなるべく早く売却することが大切です。

住宅は1度でも住むと中古扱いとなり価格も下がります。入居前に売却の必要が出てきたのであれば、入居せずに売却準備を進めましょう。

また、売り出すタイミングも重要です。物件は新年度が始まる前と、人事異動が行われる3月と9月が売れやすいといわれています。売却まで約3カ月要することを考えると、1月や7月に売り出しておけば間に合います

ただし、4月に売却を検討し始めたからといって7月まで待つ必要はありません。新築の売却は鮮度が命です。早く売却することを優先しましょう。

相場を調べる

売却前に自身の物件の相場を把握しておくことで、必要以上に安く売却してしまうことを防止できます。

そのためには、複数の不動産会社から査定を受けましょう。ひとつの不動産会社だけでは、比較できないため、査定価格が相場と合っているか判断できません。

その際、一括査定サイトを利用することをおすすめします。一度の入力で複数の不動産会社に依頼できるため、時間や手間を省けて効率的です。

新築物件の売却は、早期に売りに出すことが高額売却につながるため、一括査定サイトを用いて効率的に売却活動を進めましょう。

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