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マンション売却の流れを8つの手順で解説|期間・準備・必要書類

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マンション売却の流れを8つの手順で解説|期間・準備・必要書類

マンション売却は、査定から確定申告まで8つの手順で進みます。査定から引き渡しまでには一般的に3~6カ月程度かかりますが、物件の条件や売り出し価格によっては、さらに長引くことがあります。

この記事では、マンション売却の全体像を3つの段階に分け、売主が行う8つの手順、各工程にかかる期間、必要書類を解説します。

リビンマッチのポイント

マンション売却には「売却準備」「販売・契約」「決済・売却後」の3段階があり、より細かく分けると、査定、不動産会社選び、媒介契約、売却活動、内覧、売買契約、決済・引き渡し、確定申告の8つの手順があります

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マンション売却の流れは3段階・8つの手順

マンション売却の全体像は、次の3段階・8つの手順で整理できます。

マンション売却の流れ
段階手順主に対応する人期間の目安
売却準備1.査定を依頼する売主・不動産会社数日~2週間
2.不動産会社を選ぶ売主数日~1週間
3.媒介契約を結ぶ売主・不動産会社1日
販売・契約4.売り出し価格を決めて売却活動を始める売主・不動産会社1~3カ月程度
5.内覧に対応する売主・不動産会社売却活動中
6.購入申し込みを受けて売買契約を結ぶ売主・買主・不動産会社申し込みから1~2週間程度
決済・売却後7.決済・引き渡しを行う売主・買主・司法書士など契約後1カ月前後
8.確定申告をする売主売却した翌年の確定申告期間

査定から引き渡しまでには、一般的に3~6カ月程度かかります。ただし、物件の条件や価格設定によっては半年~1年かかることもあるため、売却希望時期が決まっている場合は、そこから逆算して早めに動き出しましょう。

売却前に確認しておくこと

査定を依頼する前に、次の項目を確認しておくと、その後の手順がスムーズになります。

住宅ローンの残高
売却代金と自己資金で完済できるか確認する
マンションの名義人
共有名義の場合は、共有者全員の同意を得る
売却希望時期
転居期限から逆算して売却計画を立てる
住み替え先
先に売るか、先に新居を買うかを決めて資金計画を立てる
おおよその売却相場
査定価格を比較するための基準にする
管理費・修繕積立金の滞納
滞納額を確認し、原則として決済までに精算する
大規模修繕の予定
工事時期や一時金、修繕積立金の改定予定を確認する

住宅ローンが残っていても、売却代金や自己資金で完済し、抵当権を抹消できれば売却できます。売却価格がローン残高を下回る場合は、早めに金融機関へ相談しましょう。詳しくは「住宅ローン返済中のマンション売却の流れ」をご覧ください。

手順1 マンションの査定を依頼する

最初のステップは、不動産会社への査定依頼です。査定とは、立地や築年数、室内の状態などをもとに「いくらで売れそうか」の目安を算出してもらうことです。

査定には2つの方法があります。

机上査定と訪問査定の違い
 机上査定訪問査定
方法物件情報のみで算出担当者が実際に物件を確認
精度概算高い
結果が出るまで数時間~1日訪問日程の調整を含め数日~2週間程度
向いている場面まず相場感を知りたいとき本格的に売却を進めるとき

査定価格や売却方針を比較するため、複数の不動産会社へ査定を依頼することをおすすめします。複数社に依頼することで、査定価格だけでなく、その根拠や販売方法、担当者の対応も比較できます。

ただし、査定価格は、その金額での売却を保証するものではありません。周辺の成約事例や物件の状態、市場動向などから算出した売却できる見込みの金額です。

査定の方法や価格の決まり方について、詳しくは「マンション売却の査定方法」をご覧ください。

手順2 売却を任せる不動産会社を選ぶ

査定結果が出そろったら、売却を任せる不動産会社を選びます。不動産会社の販売力や担当者の対応は、売却価格や売却期間に影響します。

比較するときのポイントは次の5つです。

査定価格の根拠を明確に説明できるか
近隣の成約事例など、具体的な裏づけを示せるかどうか
マンション売却の実績が豊富か
同じマンションや近隣物件の売却実績があるか確認する
販売戦略が具体的か
どの媒体に、どんな見せ方で掲載するかまで提案があるか
担当者の対応が誠実か
質問への回答が早く、デメリットも隠さず説明してくれるか
地域の市場に詳しいか
エリアの需要動向や競合物件を把握しているか

注意したいのは、査定価格の高さだけで選ばないことです。相場より高い査定価格を提示して契約を取り、後から値下げを提案する会社もあります。「高い査定価格」より「その価格で売れる根拠」を重視しましょう。

不動産会社の見極め方は「マンション売却の不動産会社の選び方」で解説しています。

手順3 媒介契約を結ぶ

売却を任せる不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。媒介契約とは、売却活動の条件や仲介手数料などを取り決める契約で、次の3種類があります。

媒介契約の種類
 一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
複数社との契約×(1社のみ)×(1社のみ)
自分で買主を見つける×
レインズへの登録任意契約から7日以内契約から5日以内
活動報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
契約期間自由(行政指導は3カ月以内)3カ月以内3カ月以内

どの契約が有利なのかは、物件や状況によって異なります。報告義務があり販売状況を把握しやすい専任媒介系か、複数社に依頼できる一般媒介か、担当者と相談しながら自分に合う形を選びましょう。

媒介契約の契約期間は、通常3カ月以内です。期間内に売れなかった場合は、同じ会社と更新することも、別の会社に切り替えることもできます。

3種類の媒介契約の違いや選び方の詳細は「不動産売却の媒介契約とは」をご覧ください。

手順4 売り出し価格を決めて売却活動を始める

媒介契約を結んだら、売り出し価格を決めて売却活動を開始します。

査定価格と売り出し価格は別物です。売り出し価格は、査定価格を参考にしつつ、売主が最終的に決めるものです。次の点を考慮して、よく考えて売り出し価格を決定しましょう。

売り出し価格を決めるポイント

  • 購入希望者からの値下げ交渉を見込んで、若干の余地を持たせる
  • 相場より高すぎる価格は問い合わせが減り、売却期間が長引く原因になる
  • 売れ残り期間が長いと「問題がある物件では」と敬遠され、結果的に値下げ幅が大きくなりやすい

売却活動そのものは、不動産会社が中心となって進めます。主な活動内容は次の通りです。

不動産会社の主な活動内容

  • 不動産ポータルサイトや自社サイトへの物件掲載
  • レインズへの登録
  • 物件資料・チラシの作成と配布
  • 問い合わせ対応と内覧の調整

通常の広告費は、原則として不動産会社が負担します。ただし、売主が特別な広告を依頼した場合は、事前の合意により実費を負担することがあります。売買が成立した際は、仲介手数料のほか、契約書の印紙税や登記関係費用なども必要です。

広告掲載や問い合わせ対応は不動産会社が行いますが、売主も販売状況の確認や内覧準備などの対応をします。問い合わせ数や内覧数が少なければ、価格や掲載写真の見直しを担当者と相談しましょう。

手順5 購入希望者の内覧に対応する

売却活動が始まると、購入希望者から内覧の申し込みが入ります。内覧は、購入を判断する重要な機会です。

内覧の準備と対応のポイント

  • 室内を整理整頓し、水回りはきれいに掃除しておく
  • カーテンを開け、照明をつけて部屋を明るく見せる
  • 窓を開けて室内にこもったにおいを消す
  • エアコンを付けて室温を調整する
  • 希望の多い土日祝はできるだけ日程を空けておく
  • 住み心地や周辺環境の質問には、良い点も悪い点も正直に答える

内覧の所要時間は30分~1時間程度が一般的です。居住中でも売却できますが、対応できる日が限られると販売機会が減るため、可能な範囲で柔軟に日程を調整しましょう。

準備や当日の対応のコツは「マンション売却の内覧を成功させるコツ」で詳しく解説しています。

手順6 購入申し込みを受けて売買契約を結ぶ

購入したい人があらわれると、不動産購入申込書が提出されます。価格や引き渡し時期などの条件を調整し、合意できたら売買契約を結びます。

複数の購入希望者がいる場合の選び方

買主は先着順では決まりません。複数の人から購入の申し込みがあった場合は、次の点を比較して買主を選びます。

買主を選ぶポイント

  • 購入希望価格が適切か
  • 住宅ローンの事前審査に通っているか
  • 手付金の額と支払い能力に問題がないか
  • 引き渡し希望時期が自分の予定と合うか

融資利用特約(ローン特約)が設けられている場合、契約で定めた期限までに住宅ローンの承認を得られなければ、契約が解除されることがあります。

高い価格を提示した買主でも、資金計画に無理があると思うように進められず、契約後に解除になるおそれがあります。購入価格だけでなく、住宅ローンの事前審査や自己資金、引き渡し条件も確認しましょう。

売買契約当日

売買契約では、買主に対する重要事項説明の後、売主と買主が売買契約書の内容を確認し、契約を締結します。売主と買主が別々に契約手続きを行う場合もあります。所要時間は契約内容によって異なりますが、1~2時間程度を見込んでおくとよいでしょう。

契約前に確認しておきたいのは次の2点です。

ローン特約
契約で定めた期限までに住宅ローンの承認を得られなかった場合に、買主が契約を解除できる特約。対象となる金融機関や借入額、期限などを確認する
物件の不具合や告知すべき事項
雨漏りや設備の故障、騒音、近隣トラブルなど、売買の判断に影響すると考えられる事実は、不動産会社へ正確に伝える。契約内容に適合しない不具合を伝えていなかった場合、契約不適合責任を問われるおそれがある

契約の流れや確認ポイントの詳細は「不動産売買契約を基本から解説」をご覧ください。

手順7 決済と引き渡しを行う

売買契約から引き渡しまでは、1カ月前後の期間が空くのが一般的です。この間に、売主は次の準備を進めます。

引っ越しと不用品の処分
付帯設備表で残すと決めたもの以外は室内から撤去する。繁忙期(2~4月ごろ)は早めに引っ越しを手配する
住宅ローン完済と抵当権抹消の手続き
金融機関に連絡し、一括返済と抵当権抹消書類の準備を依頼する
管理会社への連絡
組合員資格喪失届の提出や、管理費・修繕積立金の精算方法を確認する
公共料金・通信回線の解約・郵便の転送手続き
引き渡し日に合わせて手続きをする

決済・引き渡し当日は、買主が住宅ローンを借りる金融機関などに、売主・買主・不動産会社・司法書士が集まって手続きします。当日の流れは次の通りです。

決済・引き渡し当日の流れ

  1. 司法書士による書類確認・本人確認
  2. 買主の融資実行と残代金の受け取り
  3. 固定資産税・管理費などの日割り精算、仲介手数料の支払い
  4. 鍵と関係書類の引き渡し

決済には通常1~2時間程度かかりますが、着金確認や書類の状況によって長引くこともあるため、時間には余裕を持っておきましょう。書類に不備があると決済が延期になるおそれがあるため、必要書類は事前に不動産会社へ確認しておきましょう。

当日の詳しい流れは「不動産売却の引き渡し・決済の流れ」で解説しています。

手順8 売却した翌年に確定申告を行う

引き渡しが終わっても、確定申告が残っています。次のいずれかに当てはまる場合は、売却した翌年に確定申告を行います。

譲渡所得(売却による利益)が出た
所得税・住民税・復興特別所得税がかかるため申告が必要
マイホームの売却で3,000万円特別控除などの特例を利用する
税額がゼロになる場合でも、特例の適用には申告が必要
売却損に関する特例を利用する
一定の要件を満たすマイホームの売却では、損失をほかの所得と損益通算したり、翌年以後に繰り越したりできる場合がある

譲渡所得は「売却価格-購入価格」という単純な差額ではなく、取得費(減価償却を反映した購入代金や購入時諸費用)と譲渡費用(仲介手数料など売却にかかった費用)を差し引いて計算します。建物部分は減価償却により取得費が目減りするため、「購入時より安く売れたから申告不要」とは限りません。

税金の計算方法や特例の詳細は「マンション売却でかかる税金」をご覧ください。

マンション売却の工程別に必要な書類

必要書類は売却の工程ごとに異なります。また、実際に用意する書類や誰が取得するかは、不動産会社や物件、登記の状況によって変わるため、担当の不動産会社や司法書士へ確認してください。

マンション売却の必要書類
 主な書類
査定間取り図、購入時のパンフレット、管理規約、長期修繕計画書など、手元にある物件資料
媒介契約本人確認書類、登記識別情報(権利証)、固定資産税納税通知書、住宅ローン残高がわかる書類
売買契約本人確認書類、付帯設備表、物件状況報告書、管理規約・使用細則など
決済・引き渡し登記識別情報、実印、印鑑証明書、抵当権抹消書類、鍵、設備の取扱説明書、司法書士から指定された書類

物件や管理状況に関する資料がそろっていると、査定に物件の個別事情を反映しやすくなります。決済時に必要な書類に不備があると延期のおそれがあるため、早めに確認しましょう。

各書類の取得方法や費用、紛失時の対応は「マンション売却に必要な書類」で詳しく解説しています。

マンション売却にかかる期間の目安

全体のスケジュール感は次の通りです。

マンション売却の期間の目安
 期間の目安
査定~媒介契約2週間~1カ月
売却活動(売り出し~売買契約)1~3カ月程度
売買契約~決済・引き渡し1カ月前後
確定申告売却した翌年の確定申告期間

売却希望時期が決まっている場合は、引き渡し希望日から逆算して6カ月前には査定を始めると安心です。

工程別の詳しい日数や、売却が長引く原因と対策は「マンション売却の期間」をご覧ください。

マンション売却をスムーズに進める4つのポイント

トラブルなく、スムーズにマンション売却を進めるには、次の4つのポイントに注意することが大切です。

複数社の査定を比較する
査定価格と根拠の比較が、適正価格での売却と信頼できる会社選びにつながる
売却希望時期から逆算して動く
期限直前に売り急ぐと、値下げ交渉で不利になりやすい
必要書類を早めに準備する
特に登記識別情報や購入時の契約書は、紛失していると手続きに時間がかかりやすい
不具合や管理上の問題を隠さない
契約後のトラブルは損害賠償につながるおそれがある

失敗事例から学びたい人は「マンション売却の注意点」もあわせてご覧ください。

マンション売却の流れに関するよくある質問

住みながらでも売却できますか?
可能です。実際、多くの人が住みながら売却しています。内覧時は在宅で対応するか、不動産会社に立ち会いを任せます
住宅ローンが残っていても売却できますか?
売却代金と自己資金でローンを完済できれば売却できます。まず査定を受けて、残債と売却見込み額を比較しましょう
売却には何カ月かかりますか?
査定から引き渡しまで3~6カ月程度が目安です。ただし物件や価格設定によっては1年近くかかることもあります
売却前にリフォームは必要ですか?
原則として不要です。リフォーム費用を売却価格に上乗せできるとは限らず、かえって手取りが減ることもあります。気になる場合は不動産会社に相談しましょう
査定を依頼したら、必ず売らなければいけませんか?
いいえ。不動産会社による売却査定は通常無料で、売却するかどうかは査定結果を見てから決められます
なかなか売れない場合はどうすればよいですか?
価格の見直し、写真や広告の改善、不動産会社の変更などの選択肢があります。詳しくは「マンションが売れない場合の対処法」をご覧ください

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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