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【空き家の活用方法24選】活用事例や使える補助制度も解説

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【空き家の活用方法24選】活用事例や使える補助制度も解説

空き家は庭の手入れや不法侵入対策、老朽化に伴う倒壊防止など、想像以上に管理が大変です。遠隔地となると足をはこぶ労力も加わり、より一層負担に感じるでしょう。

固定資産税を支払う必要があるため、空き家を所有しているだけで出費もかさみます。しかし、空き家はうまく活用すれば十分資産となり得ます

「空き家を貸す」といってもさまざまな方法があるため、一緒に確認してみましょう。併せて、空き家の活用事例や使える補助制度も紹介します。

空き家の活用方法24選

空き家の活用方法24選を紹介します。

1.そのまま貸す

一番簡単なのが、空き家をそのまま賃貸することです。借主が見つかればすぐ収入につながります。

管理会社を入れずに自分で賃貸管理をすれば、さらに費用を抑えられるでしょう。築年数が経過している物件は、見た目や耐震基準の問題で賃貸に不向きな場合があるため注意が必要です。

2.リフォームして貸す

リフォーム費用はかかりますが、手を加えたぶん借り手が見つかりやすくなるでしょう。和室から洋室へ変更したり、水回りに手を加えるだけでも十分効果が期待できます。

2022年現在、世界情勢の影響でリフォーム工事費用も増加傾向です。特に屋根建材は高騰しているため、自治体の補助金をうまく使うとよいでしょう。

3.シェアハウス経営

部屋数の多い家はシェアハウスとして使えます。

シェアハウスをサブリース会社へ貸し出せば、管理を任せられます。サブリース会社とは入居者より先にオーナーが所有する部屋全部を、丸ごと借り上げる会社のことです。オーナーの代わりに入居者の募集や、物件の管理をしてくれます。サブリース会社から家賃をもらえるため、空室でも賃料が入るでしょう。

シェアハウス経営のデメリットは賃料が割安で、入居者を集める方法が限定的なことです。入居者を集めるにはコンセプトを打ち出し、対象者を明確にするなどシェアハウスのを打ち出すのがおすすめです。

4.民泊経営

民泊施設は、旅先での利用以外に療養施設として注目を集めています。「住宅宿泊事業法」で民泊の年間営業日数は180日以内と定められています。都内のワンルームから、地方の戸建住宅まで幅広く登録できるのがメリットです。

デメリットは都度清掃したり、備品を用意したりと、管理の手間がかかることです。対策として、専門の業者に任せる方法があります。

5.介護施設経営

介護施設は地方公共団体(自治体)で使える、助成制度や補助制度が豊富です。税金対策になり得る反面、行政の基準に合った物件である必要があります。

ある程度の大きさが必要なグループホームは、少子高齢化の影響で需要に対し供給が追いついていないため、ニーズがあります。空き家の土地が広い方は検討してみるとよいでしょう。また、小さな物件は訪問介護の事務所として活用できます。

6.サテライトオフィス

サテライトオフィスは地方都市でも増加しています。会社に出社しない代わりに、家以外の作業スペースで仕事をしたい方が利用します。

空き家をサテライトオフィスに転用するには、高速インターネット回線が必要です。仕事目的で利用する方が多いため、パソコンでの作業効率が悪いと足を運ぶ人が少なくなるでしょう。

なお、総務省は地方のサテライトオフィス誘致に力を入れており、特に徳島県は誘致成功都市となっています。

7.駐車場経営

車が入りやすい土地であれば、駐車場経営もポピュラーな空き家活用方法です。土地を貸すだけで、安定した賃料を見込めるのが魅力です。

しかし、駐車場にするには建物を解体し、整地する必要があります。また、駐車場として利用する土地は住宅用の土地に比べ、固定資産税の評価額が最大6倍上がります。

なお、正確な固定資産税の評価額は地方公共団体(自治体)から毎年送付される、納付書で確認できます。

8.野立て太陽光発電

光熱費の上昇も相まって人気なのが、太陽光発電です。電力会社へ販売する売電価格は、開始時から20年間固定されます。集客の必要がなく、収入の目処がたちやすいのがメリットです。

しかし、産業用の10kw(キロワット)以上の発電には、最低でも30坪程度の土地が必要です。太陽光パネルの設置代として、初期費用も1,000〜2,000万円かかります。専用のローンを用意している金融機関を利用するとよいでしょう。

参考:資源エネルギー庁「固定価格買取制度

9.コワーキングスペースにする

コワーキングスペースとは会社員や個人事業主などが集まり、一緒に仕事をするスペースのことです。

インターネットやデスク環境を整えれば稼働できるため、100万円程度の初期費用でスタートできます。参入リスク、コストともにに低いのがメリットです。集客はウェブ広告が主体となるため、不安であればフランチャイズ型で経営するのもよいでしょう。

10.トランクルームにする

トランクルームとは自宅以外の場所に荷物を収納、保管できるサービスのことです。トランクルームは以前まで、更地にコンテナを置くスタイルが主流でした。しかし、コンテナタイプは整地する必要があるため、昨今は空き家をそのまま倉庫として貸し出す方が増えています。

倉庫をトランクルームにすれば人が住むには難しい状態であっても、そのまま活用できます。解体、整地の費用を抑えられるため、参入コストを低くしたい人におすすめです。

11.コンビニ賃貸にする

コンビニ賃貸には土地が必須です。通行量の多い沿道や駐車場スペースも確保できる土地が理想ですが、企業や公共施設の近くにもニーズがあります。

コンビニ賃貸の事業形態は、「事業用定期借地方式」と「リースバック方式」の2種類あります。建築資金は負担せず土地のみをコンビニ業者へ貸すのが事業用定期借地方式、建築資金を所有者自身が負担し、建物とセットでコンビニ業者へ貸すのがリースバック方式です。

どちらの形式も、10〜30年の短期間で貸し出すのが一般的です。貸し出し期間中は大家収入が期待できます。

12.貸地かしちにする

土地を更地にして貸し出す貸地は、建築資材置き場としてのニーズがあります。建築資材置き場とは、建築会社などが資材を一時保管する場所のことです。大きな収入は見込めませんが、管理の手間が少ないのは魅力でしょう。

デメリットは、住宅が建っている土地に比べ固定資産税が高くなることです。借主が土地のうえに建物を建てて「住宅用地に対する課税標準の特例措置」(軽減税率の適用)を受ける場合は「借地借家法」の対象となるため、30年超の長期間貸し出す必要があります。

13.アキサポを使う

アキサポは東京都渋谷区にある、「株式会社ジェクトワン」が運営するサービスです。自己負担ゼロで空き家のリノベーション工事ができます。工事後アキサポが利用者を募集し、所有者はアキサポを介して利用者から家賃収入を受け取る仕組みです。

約3〜15年貸し出す必要がありますが、期間終了後はリノベーション後の家が戻ってくるため、資産価値の増加が期待できます。しかし、アキサポへの貸し出し中でも、固定資産税の負担は継続します。

人気のサービスですが対応エリアが限られており、現地調査によっては引き受け対象外となることがあります。

14.売却する

遠隔地にある物件の管理は、なかなか足を運べず管理が大変です。不動産の所有を負担に感じている方は、売却を検討してみましょう。

空き家を売却すれば、身軽になるうえにまとまった資金が一括で手に入ります。売却は不動産会社に仲介してもらうのがスタンダードです。仲介手数料がかかりますが、自身で売却するよりもプロに任せたほうが購入希望者は早くみつかるでしょう。

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15.公的活用(図書館や公民館などの施設の代替品)

最近では地方公共団体(自治体)や地域コミュニティが空き家を活用する事例が増えています。たとえば、集会所の代わりに活用したり、NPO法人が図書館を運営している事例があります。選挙期間中の事務所として短期貸しをする事例もあります。

さらには、放課後デイサービスとして活用する事例もあります。水回り設備や複数の部屋を準備できるため、戸建住宅の活用にぴったりです。

参考:厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

収益率は低いですが、人の結びつきを作る大切な場所を提供できるのが魅力です。

16.カフェ

築年数が経過した建物は、古民家カフェとして活用できます。自身で経営してもよいですし、コミュニティカフェとして運営を委託してもよいでしょう。昨今は学生主体のコミュニティカフェも増加傾向です。

17.DIY可能物件として貸す

DIY可能物件では、物件をDIYすることが認められています。昨今はメディアの影響で、自身でリフォーム作業をしてみたい、という人が増えています。

なかなか借り手が見つからない物件に対しては、テクニックのひとつとして「DIY可能物件」などの思い切った条件を提示してみるのもよいでしょう。

18.サブスク住宅

全国どこでも好きな場所に住めるサービスが、サブスク住宅です。住宅を借りる利用者は、一定期間定額料金を支払います。

ノマドワーカーや全国を旅する人に人気があります。また、簡単に住み替えられるため移住先を探している人にもぴったりで、地方住宅にもニーズがあります。

しかし、サブスク住宅は住宅の清掃などの管理を不動産会社に任せる、「サブリース契約」が主流です。空室でも家賃がもらえますが、満室時の家賃収入は相場以下となります。

19.ライダーハウス

ライダーハウスは、オートバイや自転車で旅する人向けの簡易宿泊施設です。運営するには、駐車スペースが必要です。

簡易的な「ごろ寝スペース」として提供した結果、治安が悪くなり過去に問題が起きたことがあります。治安対策として管理人を常駐させたり、宿泊設備を整えて民泊寄りの施設、として提供する方が増えています。

20.ゲストハウス

重要文化財エリアや観光エリアに近いとニーズが高くなるのが、ゲストハウスです。これまで外国人向けが主流でしたが、最近では交流を深めたいと考える日本人利用者も増加しています。

なお、ゲストハウスとしての活用には旅館業の申請が必要です。

21.セーフティネット住宅

セーフティネット住宅とは、住宅確保が難しい人たちへ家を貸し出すサービスのことです。一般の賃貸物件には入居できない人の受け皿となります。

セーフティネット住宅は借り手のつかなかった空き家を貸し出せるチャンスです。耐震性や建築基準法、消防法に適合した物件が条件となります。

収益性は低くなりますが、空き家状態が長くもったいない、と感じている人は検討してみてください。

22.時間貸し

会議室、ヨガ教室、書道教室にサークル活動など、空き家は一時的な場所の提供にも向いています。古い住宅は、撮影のロケ場所として提供することもできます。

しかし、時間貸し後の掃除や備品整理など、最低限の管理は必要です。常に借り手がいるわけではないため、安定収入を見込むのは難しいでしょう。

23.キッチンカー

キッチンカーの出店場所として敷地を提供することができます。賃料は1日3,000〜数万円が目安です。

大きな収益は見込めないものの、地域とつながりを持つことができます。

24.学習塾

空き家をそのまま使って、ホームティーチャータイプの塾経営ができます。自分で教室を開いて活用したり、貸し出したりすることができます。

敷地には生徒の自転車を置くスペースがあるとよいでしょう。なお、中高生向けの教室は夜間に稼働するため、近所への配慮が必要です。

空き家の活用時に知っておきたい補助制度

ここでは、地方公共団体ごとに出している空き家の補助制度を紹介します。補助制度は手厚い地域がある一方で、ひとつもない地域があります。

空き家の活用をお考えの方は、お住まいの地域に制度があるか問い合わせてみましょう。

空き家の改修に対する補助制度

以下では、空き家の改修に対する補助制度を紹介します。

東京都で使えるセーフティネット住宅に改修する補助制度
東京都庁では、セーフティネット住宅にすることを条件に補助金を出しています。耐震改修工事間取り変更工事バリアフリー改修工事などで、幅広く活用できます。
東京都八王子市で使える改修に対する補助制度
東京都庁では、セーフティネット住宅にすることを条件に補助金を出しています。耐震改修工事間取り変更工事バリアフリー改修工事などで、幅広く活用できます。
秋田県秋田市で使える空き家の増改築、リフォームに対する補助制度
秋田県秋田市では、空き家バンクに登録されている家である、もしくは提携している不動産会社が紹介する家に3年以上居住する、ことを条件に、増改築またはリフォームに対する補助金を受け取ることができます。

東京都で使える事業者向け新たな働き方支援

事業者向け支援が用意されているところがあります。東京都庁では新たな働き方を支援する取り組みとして、改修工事に対して補助金を出しています。

狙いは、空き家をサテライトオフィスやコワーキングスペースとして活用してもらうことです。補助金の上限は250万円ですが、耐震改修工事では400万円が支給されます。

埼玉県で使える障害者グループホーム整備促進事業

埼玉県の「空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業」では、社会福祉法人などの事業者を対象に補助金を出しています。

空き家をグループホームに改修する場合、補助上限金額600万円が支給されます。

広島県呉市で使える空き家の解体費用融資

老朽化した住宅の倒壊被害を抑えるため、空き家の解体を推奨している地域もあります。

中国労働金庫では、広島県呉市と提携したプランを用意し500万円を上限に、金利2.29%で無担保融資を行なっています。

広島県呉市で使える危険建物除却促進事業

同じく広島県呉市で使える「危険建物除却促進事業」では、周辺への危険度判定と住宅の不良度判定基準を満たした場合に、危険物の除去工事費用の一部を助成しています。

なお、助成金額の上限は30万円です。

広島県竹原市で使える空き家の家財道具処分支援

空き家バンク(空き家のプラットホーム)への登録を条件に、家財道具の処分費用を負担してくれる地域があります。家財の処分費用は相続人の負担となるため、処分をお考えの方は利用してみるのがよいでしょう。

なお、広島県竹原市が支給する助成額の上限は10万円です。全国の助成額の平均も約10万が一般的です。

空き家から離れた物件にお住まいの方は、売却もおすすめ

紹介したように、空き家の活用には実にさまざまな方法があります。空き家の近くにお住まいの方は、ぜひ空き家を有効活用してみてください。

反対に空き家から遠く離れた物件にお住まいの方は、自身で管理するのが大変なため売却するのも方法のひとつです。仲介会社などに管理を任せても、すべてを任せきりというわけにはいかないためです。家のメンテナンスなどで足を運ぶ必要があります。

空き家を売却するメリットは、管理の負担がゼロになることに加え一気にまとまった資金が手に入ることです。空き家の売却資金を元手に、いちから賃貸物件を建てたり、お店を借りたりして夢を叶える方法もあります。

空き家を売却するか、活用するか迷っている方は試しに空き家の価値を査定してみましょう。意外と高値がつくかもしれません。不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」なら、完全無料で複数の会社が提示する見積もり金額を確認できます。

どの活用方法にもメリットデメリットがあるため、理想の生活イメージに近い方法を選びましょう。

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