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優秀人材が海外流出する理由！日本の未来は暗い？海外移住すべき？
外務省領事局政策課の「海外在留邦人数調査統計」によると、2022年10月1日時点で海外に住む日本人※は130万8,515人です。
1989年時点では58万6,972名だったため、当時と比べると海外に住む日本人数は2倍以上に増えています。直近年数を確認すると2019年の141万356名をピークに徐々に減少していますが、これは新型コロナウイルス感染症のまん延がひとつの要因と考えられるでしょう。
※海外に住む日本人：正式名称は海外在留邦人数。長期滞在者数と永住者数の合計人数。
そこで本記事では、実際のデータをもとに日本の優秀人材が海外流出する理由と日本の未来は暗いのか明るいのか、日本と海外、それぞれで居住するメリットとデメリットを紹介します。
日本の未来を不安視している方や将来海外移住すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
もくじ
日本の優秀人材が海外流出する理由
日本の優秀人材が海外流出する理由を解説します。
成果主義で成果に見合った報酬を得やすい
成果主義で成果に見合った報酬を得やすいことから、海外で働く日本人が多いです。
国や就職先にもよりますが、海外の企業は仕事のプロセスよりも結果が求められることが多いです。そのため、企業が期待している成果を出すと、成果に見合った報酬をもらえたり、より条件がよい企業からヘッドハンティングされたりするでしょう。
また、文化的価値観から、日本では短期間で転職を繰り返す人「ジョブホッパー」は、すぐ離職してしまいそう、忍耐力がない、などの理由で採用されにくい傾向です。
しかし、他国の多くは「ジョブホッパー」の受け入れが寛容です。たとえば、データブック国際労働比較2022の「第3−13−2表 性別・年齢階級別勤続年数」によると、日本の勤続年数の平均は11.9年ですが、アメリカでは4.1年、韓国では6.0年、イギリスでは8.1年と日本に比べ短いです。
また、同資料の「第3−13−1表 勤続年数別雇⽤者割合」で「短時間労働者を除いた、勤続年数が1年未満の人を採用する割合」を他国の14カ国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ 、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、韓国）と日本で比較した結果、採用割合が8.5％と1桁台の国は日本だけでした。
勤続年数別雇⽤者割合
画像引用：国際労働比較2022「第3−13−1表 勤続年数別雇⽤者割合」
国によって差はあるものの、「1年未満の勤続年数別雇用者割合」は日本以外のすべての国で2桁台です。たとえば韓国では30.3％、アメリカでは22.2％、カナダでは15.2％、ドイツでは14.2％、フランスでは14.1％の人が採用されています。
このように海外では、日本に比べ短い期間でもしっかり結果を出せそうな人材は積極的に採用してもらえるため、勤続年数が短くても実力がある人はどんどんキャリアアップできます。
キャリアアップと同時に給与も上がり、日本より豊かな生活が送れるかもしれません。
文化・考え方が異なる外国人と仕事できる
海外の企業で働くと、外国人と関わる機会が多くなります。文化や考え方、価値観、言葉などが異なる外国人と仕事を通して成長できることも、海外へ人材が流出する理由のひとつです。
外国人との仕事は想像以上に大変ですが、さまざまな違いに触れることで、人間としての成長が期待できるでしょう。
ワークライフバランスを大切にしている企業が多い
ワークライフバランスを大切にしたい理由から、海外で働く日本人もいます。
すべての日系企業にあてはまるわけではありませんが、中には「自分の業務が終わっても上司が残っているため、定時で帰りにくい」「仕事が終わらず、休日も出勤している」「有給休暇を申請しにくい」など、プライベートな時間を確保しにくい企業もあるでしょう。
一方で海外の企業はワークライフバランスを大切にしているところが多く、自分の仕事に支障がなければ定時退勤や有給取得も比較的簡単にできます。
日本の未来は暗い？
テレビや新聞、インターネットといったさまざまなメディアで「日本の未来は暗い」と感じている人たちのコメントが見受けられます。
「未来は暗い」と感じている人と「未来は明るい」と感じている人、それぞれの意見を見ていきましょう。
暗いという人の意見
「日本の未来は暗い」と感じている人の主な意見は次のとおりです。
- 高齢化社会の進行で経済成長が減速する
- OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より仕事の生産性が低い
- 今後も給料が上がる可能性は低い
それぞれの内容の詳細は以下で解説します。
高齢化社会の進行で経済成長が減速する
高齢化社会とは、高齢化率（総人口に対する65歳以上の高齢者の割合）が7%以上の社会のことです。さらに14%以上は高齢社会、21%以上は超高齢社会といわれています。内閣府の「令和4年版高齢社会白書（全体版）」によると、2021年10月1日時点の日本の高齢化率は28.9%のため、超高齢社会に該当します。
高齢化と少子化によって労働力人口※は減少し、同時に経済成長も減速します。今後も高齢化率の増加が予想されており、経済成長の減速がさらに進むかもしれません。
- ※労働力人口
- 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口のことである。
引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「分野：人口、労働力人口」
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より仕事の生産性が低い
日本の労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低いです。公益財団法人日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2022」によると、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドルでOECD加盟国38カ国のうち27位、一人当たり労働生産性は、81,510ドルとOECD加盟国38カ国中29位でした。理由は以下のとおりです。
これは、2021 年に先進国の多くでコロナ禍と並行して経済の正常化が進んだのに対し、日本では各種の社会経済活動の制限・自粛が続き、実質経済成長率が伸び悩んだ(OECD 加盟 38 カ国で最下位)ことが労働生産性にも影響し、多くの国との差が拡大することにつながった。
引用：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2022」
また前述したように、自分の仕事が終わっても退社できなかったり、周囲に遠慮して有給休暇を取得できなかったりする企業があることも、生産性が低いといわれている理由です。
今後も給料が上がる可能性は低い
日本の平均賃金は2002年頃から上がらなくなっています。デフレ経済やリーマンショック、東日本大震災なども影響し、上がらない状況が続きました。
厚生労働省が発表した「令和３年賃金構造基本統計調査」によると、2021年の平均賃金は30万7,400円です。2001年が30万5,800円だったため、20年間でわずか1,600円しか上がっていません。今後は人口減少も予想されるため、当分は給料が上がる可能性は低いでしょう。
明るいという人の意見
一方で「日本の未来は明るい」と感じている人もいます。
- 新型コロナウイルス感染症は終息が視野に入った
- 日本の国際化は進んでいる
- 他国と比べて失業率が低い
以下で詳細を見ていきましょう。
新型コロナウイルス感染症は終息が視野に入った
日本だけでなく、世界的な経済や医療、人々の生活に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症ですが、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は2022年9月に「終息が視野に入った」と発表しました。
世界の感染者数は減ってきており、国によってはマスクの着用義務を撤廃するなど、対策緩和も進んでいます。
日本の国際化は進んでいる
日本の国際化が進んでいる点から、未来が明るいと回答した人もいます。日本政府観光局の「訪日外客数・出国日本人数データ」によると、訪日外国人旅行者数は2009年が678万9,658名、2019年が3,188万2,049名でした。10年間で5倍ほど多くなっています。
英語を話す日本人や海外とつながる日本人も増えており、国際化が進んでいるといえるでしょう。
他国と比べて失業率が低い
日本政府観光局の「令和3年 労働力調査年報」によると、2021年における日本の失業率は2.8%でした。アメリカは5.3%、カナダは7.5%、イタリアは9.5%、スペインは14.8%となっており、他国と比べて低いことがわかります。
失業率が低いということは、解雇されるリスクが少ないということです。労働基準法第十六条によると、社会通念上相当であると認められない場合、日本では解雇が無効です。
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
引用：労働基準法「第十六条」
たとえば、採用した人が能力不足であっても改善の見込みがある場合、日本では解雇が認められません。また、不当解雇が裁判所に認められた場合、解雇された人は慰謝料として約50〜100万円を企業から受け取れます。
突然のリストラにより職を失えば、生活が苦しくなります。リストラのリスクが少なく、リストラされた場合でも慰謝料をもらえるケースがあるのは、人によってはメリットといえるでしょう。
日本に住み続けるべき？海外移住するべき？
日本の未来に対してさまざまな意見を聞くと、日本に住み続けるべきか、それとも海外へ移住するべきか迷ってしまいます。それぞれのメリット・デメリットを整理すると、どうすればよいかがわかってくるでしょう。
日本に住み続ける場合
日本に住み続ける場合のメリットとデメリットには、主に以下のものが挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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メリット
日本は医療制度が充実しているといわれています。基本的には国民全員が公的な医療保険に加入しており、医療費が安く済みます。
保険証さえあればどの医療機関を受診しても構わず、医師による診察や注射、手術、投薬などを平等に受けられるのは大きなメリットでしょう。
また外資系企業や外国人を相手にする仕事以外では、生活のすべてが日本語だけで対応できます。新しく外国語を覚える必要がないため、言葉の面でストレスを感じることはありません。
さらに治安が保たれている点も、日本に住み続けるメリットです。銃器の所持は法律で禁止されているため、日常生活の中で銃犯罪に遭遇する機会はほとんどないでしょう。財布やスマートフォンなどの落とし物が見つかりやすいことも、治安のよさを象徴しています。
デメリット
日本は世界の中でも自然災害が多いことで知られています。毎年やってくる台風のほか、大地震によって大きな被害を受けるおそれもあるでしょう。
また、企業によってはいまだに年功序列が残っている点も、日本に住み続ける場合のデメリットとして挙げられます。表向きには評価制度を導入していても、年功序列の要素が併存している企業があるでしょう。
「頑張って成果を出しているにもかかわらず、努力が報われない」と感じる人もいるかもしれません。また先で述べたように、日本はなかなか給料が上がらない状況下にあります。物価が上昇しても給料が上がらないと、豊かな生活は送れません。
海外移住する場合
続いては海外に移住する場合のメリットとデメリットです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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それぞれの詳細を以下で見ていきましょう。
メリット
仕事をする時間とプライベートな時間とをしっかり切り分けているところが多いため、自分の時間を大切にできるのは海外移住のメリットです。
大多数の企業では必要以上に残業したり、自宅に仕事を持ち帰ったり、休日に出勤したりする必要がなく、保障されている有給休暇もしっかり使えるでしょう。
また日本よりも物価が安い国へ移住すると、より豊かな生活を送れます。プールやジムがあるマンションに住んだり、頻繁に国内旅行をしたりすると、生活レベルの向上が期待できます。
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さらに、日本の同調圧力から解放されるのもメリットのひとつです。同調圧力とは多数派の意見に合わせるための圧力で、行き過ぎると居心地が悪くなってしまいます。海外では「みんなと同じように」といった考え方が日本よりも薄いため、自分らしく過ごせるでしょう。
デメリット
海外への移住直後はストレスを受けやすいといわれています。「言葉が通じない」「日本とルールや考え方が違う」「食べ物が合わない」など、特に海外経験が少ない人は大きなストレスを感じるかもしれません。
また、日本の友人と疎遠になりやすいのもデメリットです。日本では気軽に会っていた友人たちと会えなくなるため、次第に関係が疎遠になってしまう人も珍しくありません。
さらに、海外では常に自分の意見を求められることが多く、人によってはデメリットと感じてしまうでしょう。協調を重んじる国民性などから、多くの日本人は意見をはっきり主張することに慣れていません。
しかし、海外では意見をはっきり主張することが普通なため、いつも自分の意見を求められると疲れてしまいます。
海外移住するなら、持ち家は売却しよう
海外へ移住するためにはある程度の費用が必要です。国や居住スタイルなどによっては、初期費用として大きな金額が求められます。
現在住んでいる一戸建てやマンションがあれば、売却によって移住資金をつくれるでしょう。まとまった資金が一度に手に入るため、スムーズに移住計画を進められます。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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